仮想通貨投資の税金は「確定申告」で対策

仮想通貨で税金を節約したいと考えるから、まずは確定申告について考えることが大切です。確定申告は会社員(年収2,000万円以下)の方であれば仮想通貨投資を含む雑所得の年間収益が20万円以下であれば免税されますが、基本的にはどんな人でも利益が発生した場合は必須で手続きしなくてはいけないものです。


経費を計上する

仮想通貨投資で利益を得るために利用した必要経費を確定申告で申請することによって、利益額を小さくし支払うべき税金を抑えることができます。

必要経費になるかどうかは最寄りの税務署に確認するべきですが、仮想通貨投資の経費候補としては以下のような項目が挙げられます。

  • 仮想通貨関連の書籍代
  • セミナー参加費や交通費
  • 通信費

仮想通貨の書籍など、上記項目を経費として申告する場合は領収書やレシートを保管しておかなければいけません。


所得が低い方が有利

日本では「累進課税」といって、年収が高い人ほど多くの税金を支払わなければいけない仕組みです。そのため確定申告は所得が低い人ほど徴収される税金が低くなります。

年収が195万円以下であれば課税される金額は利益額の15%となりますが、年収が4,000万円を超えてくると利益額の45%を支払わなければいけません。

仮に夫婦で仮想通貨投資をしようと考えた場合は収入の低いパートナーの名義で実施する方が税金の支払いを抑えることがでます。ただし、稼ぎすぎたりすると扶養控除が外れたり、贈与税が発生してしまう危険性もあるので詳しくは過去記事「扶養控除とは?主婦が知りたい税金の仕組み」をご覧ください。


仮想通貨投資の税金は「法人化」で対策

仮想通貨投資の収益を節税したい場合は副業ではなく、法人を設立することで節税することが可能です。ただし、仮想通貨投資を副業ではなく「事業」として認められる必要があります。超ええなければいけない条件やハードルがあるため、簡単にできることではありません。


法人税率

副業の場合は所得金額に応じて5〜45%の所得税が発生しますが、法人化すると所得税ではなく事業所得となり一律23,2%の税金(800万円以下は19%)となります。

仮に年間4,000万円の収益がある場合は法人化すると426万円ほど税金を節約できる計算になります。

  • 副業:4,000万円 × 45% - 479万円 = 1321万円
  • 法人(800万円未満):800万円 × 19% = 152万円
  • 法人(800万円以上):3,200万円 × 23.2% = 742.4万円

ランニングコストに注意

法人化すると今までかからなかったコストが発生します。

  • 法人税(7万円/年以上)
  • 登録免許税
  • 税理士や会計ソフトなどの費用

売り上げがゼロでも必要経費としてかかってくるものもあるため、年間収益が見込めない状態で法人化してしまうと単純に収益がマイナスとなり、節税どころではありません。


仮想通貨投資の税金は「ふるさと納税」で節約

ふるさと納税は支払うべき税金を減らすような効果はありませんが、生活費を下げるために節約術としてかなり優秀な手続きとなります。

住民税控除

ふるさと納税は支払うべき住民税を前倒しで払うことにより、地方自治体から2,000円の追加料金で返礼品を受け取ることができる仕組み。

返礼品の金額は寄付金額に対して3割以下と決まっており、実際には2,000円以上の価値もあるものばかりなのでお米や水など生活に必要なものを購入することを考えれば市場価格よりもかなり安く手に入れることができます。

ふるさと納税の手続き方法は過去記事「ふるさと納税は本当に簡単【やらなきゃ損】」でも紹介していますのでご覧ください。