仮想通貨投資に興味を持ったとしても会社の規定で副業禁止があり、投資を始めることを躊躇してしまう方も少なくありません。この記事では仮想通貨は副業になるのか、会社に規制されるとしたら何が問題なのかを解説していきます。

せっかくの投資チャンスを棒に振ってしまわないよう、仮想通貨投資を始める時の注意点もまとめています。

この記事でわかること
  • 仮想通貨投資は必ずしも就労規則に違反するものではない
  • 公務員でも仮想通貨投資は可能
  • 仮想通貨投資でペナルティを受ける場合がわかる
  • 仮想通貨投資を始める上で気をつけなければいけないことがわかる




仮想通貨投資は副業になるか

公務員の副業禁止

有名な話ではありますが、日本の公務員は国家公務員法(第38条、103条、104条)により副業が禁止されています。一部を抜粋すると以下の内容が記されています。

    国家公務員法(第38条)
  • 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

    国家公務員法(第103条)
  • 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

    国家公務員法(第104条)
  • 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員法の規定により副業は禁止されていますが、公務員が本業以外で収入を得る手段の全てが禁止されているわけでないという事実もあります。もちろん国家公務員法(第104条)の規定にあるように「所轄庁の長の許可を要する」ことが大前提ですが、地域貢献活動や株式や不動産などの投資、講演活動など過去にも公務員の副業が認められているケースは少なくありません。

公務員の方でも再度「国家公務員法の趣旨」を読み解き、上司と相談した上で仮想通貨投資が副業に該当しないことが認められれば問題なく、実行することが可能です。


就労規則で副業禁止

仮想通貨投資は就労規則によって(副業)禁止されるかということになりますが、それは各会社の捉え方によって変わるというのが答えです。なぜ会社によって捉え方が違うかというとそれは「副業が及ぼす本業への影響」が会社によって違うからです。

日本で最も効力が強い法律である日本国憲法。第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」という記載があります。「公共の福祉に反しない」とは社会全体や他人に損害を与える行為をしてはいけないという意味です。つまり、現在雇われている企業や他人に対して迷惑行為をしていなければ、職業や収入を持つことの自由は憲法で保障されているというのが大前提です。


労働集約型産業は副業禁止されやすい

副業が本業への影響を与えやすい企業の特徴は、建設業や飲食店または工場勤務など体力勝負で業績をあげる労働集約型の企業です。労働集約型の企業は体力が落ちてしまうと業務効率に大きく影響を受けてしまうため、休みの日はもちろんのこと業務以外の時間を休息や体のメンテナンスに充てることが推奨されています。

たとえば寝る時間を削って仮想通貨投資をした結果、出勤時間に遅れてくる、業務中に疲れてパフォーマンスが落ちるという事態になれば、仮想通貨投資による副業は認められない可能性が高くなります。


知識集約型産業は副業しやすい

フレックスやフリーアドレス、在宅ワークなど新しい働き方を許容する企業は副業を推奨する傾向にあります。アイディアや新しい発想が業務効率や業績を拡大させる知識集約型企業にとっては、副業が本業へ良い影響をもたらすものと考えられているからです。


副業、仮想通貨投資で解雇される

雇用者は不利

就労規則で副業禁止が明記され、かつ本業に支障がでた場合は解雇もしくは冷遇される可能性が高くなります。個人の判断でこれくらは問題ないと判断できる場合であっても、会社側から見た場合に支障がでていると判断されれば、裁判になっても勝てないケースは少なくありません。

ほとんどの場合において雇用者と使用者の関係においては対等ではなく、会社側の意見が通りやすくなる傾向にあるため、会社側への副業の理解がどの程度あるかによって副業をするかしないかを見極める必要がでてきます。


社用物の利用はアウト

仮想通貨投資が一発アウトとなるケースも中にはあります。それは、会社から支給されているノートPCやWiFIを使って投資をしたり、業務中の時間を使って仮想通貨のチャートを分析したりする行為です。会社の所有物を私物化する行為は窃盗罪や横領罪などに問われることとなり、懲戒解雇もしくは降格処分となる可能性があるので十分に注意が必要です。

仮想通貨投資と副業の注意点

事前に確認を取る

会社とのトラブルを避けるためには、何より事前に許可を取っておくことです。業務への影響が出ていない場合でも後から発覚した場合に不利な方向へと対処が進んでしまう可能性もあるかもしれません。事前に業務に支障がでないことを説明し、確認を取っておけば後からトラブルになるケースもほとんどないはずです。万が一、トラブルになりそうな場合は互いに事実を把握しているため、事前に対処しやすくなります。


住民税納付方法を間違わない

以前、「【サラリーマン必見】仮想通貨の税金計算、確定申告のやり方」という記事でも紹介しましたが、副業は手続き次第で住民税の納付が会社宛てに届いてしまいます。会社に副業収入がバレてしまう原因にもなり、どのくらい稼いでいるかもわかってしまうため、副業収入から発生する住民税は個人で納付する方法をとっておくことがベストです。


知人との会話に気をつける

最後に副業の収益や業務内容については会社の同僚には話さないでおく方がいいでしょう。副業年収がある程度の収入を超えてくると、必要以上に高い仕事のクオリティを求められたり、副業のせいで業務効率が落ちていると指摘されるなど、何かと偏見をもって接してくる上司や同僚も多くなります。