配当型仮想通貨とは

取引所が発行する仮想通貨

配当型仮想通貨とは、保有しているだけで新しい仮想通貨を手に入れることができる仮想通貨です。配当型トークンとも言われており、仮想通貨取引所が独自通貨として発行することが一般的です。


配当型仮想通貨の実例

仮想通貨取引所である「CoinEx」では、CoinEx Token(CET)という仮想通貨を発行し、取引所ユーザから得られる手数料収益の8割をCET保有者に還元へ仮想通貨で還元する仕組みとなっています。CoinExの手数料収入が増え、より多くのCETを保有すれば値動きに関係なく資産が増えていくため、まるで株式優待のような仕組みを仮想通貨でも得ることが可能となります。

また、シンガポールを拠点とするCoinBeneの配当型仮想通貨「CONI」も有名です。


配当型仮想通貨に税金はかかる

結論から言えば、ほとんどの場合において配当型仮想通貨には税金がかかると言えます。なぜ税金が発生するのか、その理由を説明していきます。(一部税金がかからない場合もあるため、その説明も加えます。)


国税庁からの発表

配当型仮想通貨に税金がかかる仕組みは国税庁から発表された「仮想通貨に関する税法上の取扱いについて(FAQ) 」にある2つの内容を確認することで読み解くことができます。

  • 仮想通貨をマイニングにより取得した場合、その所得は所得税又は法人税の課税対象となります。
  • マイニング等により取得した仮想通貨の取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価となります。

取引所マニングとも言われる配当型仮想通貨のほとんどは取得時に時価が存在しています。受け取った仮想通貨はすぐにでも日本円やドルに現金化することができるため、仮想通貨で配当を受け取った時の価格(取得単価)に対して、金額に応じて所得税もしくは法人税の課税が必ずかかります。


雑所得に該当

副業や個人事業主として配当型仮想通貨による収益を得た場合は雑所得に分類され、5%から最大45%の税率で課税されることになります。

ただし、法人や1つの事業として収益を得ている場合には雑所得ではなく、事業所得に分類されます。その場合の税率は19%から23%程度に抑えることができます。


利益が出たら確定申告

配当型仮想通貨で利益を出した場合には翌年に確定申告をする必要があります。確定申告のやり方などについては以下の記事をご覧ください。


配当型仮想通貨の税金が不要?

取得時の価値がゼロ

配当型仮想通貨でも新しく受け取った仮想通貨の価値(取得単価)がゼロの場合には課税対象となりません

取得単価ゼロとなる場合
  • どの取引所にも上場していない仮想通貨
  • 分岐によって新しく誕生した仮想通貨

国税庁の発表でも「仮想通貨の分裂(分岐)により新たに誕生した仮想通貨を取得した場合、課税対象となる所得は生じません。」と記載されており、取得時点において価値がなかった仮想通貨においてはその時点で課税義務は発生しないこととなります。


売却時に課税される

取得単価がゼロの場合でも、その後市場価格が発生し現金化できた際にはその売却価格に対して課税されることとなります。例えば、ビットコインから派生したビットコインキャッシュは分岐した時点では税金が発生しませんが、ビットコインキャッシュを売却し利益を得た場合には税金を払わなくてはいけないということになります。


配当型仮想通貨には市場価格がある

取得単価がゼロの場合のみ課税を免れることとなりますが、配当型仮想通貨のほとんどが取引所が発行するものであり、市場価格が存在します。市場価格がついていない配当型仮想通貨というのは稀でほとんどの場合、配当型仮想通貨で得た利益は課税対象となります。