老後資金は夫婦でいくら必要か

夫婦で7,835万円必要

総務省の家計調査報告によれば1世帯あたりの消費支出は261,190円/月となっています。毎月どの家庭でも26万円かかるわけでばありませんが、この数値を参考に老後(65歳から90歳まで)に夫婦で必要な資金を算出すると7,835万円必要ということになります。

ただし、この計算では修繕費など住宅維持費として毎月14,912円が加味されていますが、住宅費(住宅購入費や家賃代)は含まれていません。つまり、老後資金としてはすでに住宅ローンを支払い終えた状態でプラス7,835万円が必要になるということとなります。


住宅費も必要

現時点で賃貸住宅に住んでいる方は毎月の賃貸料も老後資金に加味しないといけません。毎月の家賃が8万円だった場合は、2,400万円(= 8万円 × 12ヶ月 × 25年)の家賃代を老後に用意する必要があります。

住宅費用は一生涯で考えた場合は戸建て住宅が得になる場合もあります。戸建ては家族構成や仕事環境の変化に対応することができないというデメリットがありますが、マンションよりも管理費、修繕費、固定資産税を安く収めることができます。一生涯で住宅費を見た場合、どの契約方法が最もコスパがいいかはそれぞれ考えておく必要があります。


年金をあてにしない

2019年時点での年金平均支給額は16万円程度(厚生年金+国民年金)と言われていますが、現時点で20代から40代の労働者が年金支給年齢を迎えた際に同等額をもらえるかは微妙です(おそらく不可能です)。

年金を現在も支配続けているからといって、老後資金の中に年金支給を加味するのはかなり危険な行為です。年金は一旦ないものとして老後資金の計画を立てる必要があります。


老後資金を夫婦で貯める計画

42年毎年186万円の貯金

日本の平均年収400万円の方が老後資金を65歳までに7,835万円貯めるためには無策で貯めるには不可能な数字であることは誰でも理解できるはずです。なぜなら65歳までの42年間を毎年186万円ペースで貯金をしていかなければいけないからです。

65歳時点の資産額を求める計算式
    年間平均貯金額 × 65歳までの勤続年数 + 現時点の金融資産額

仮に金融資産が200万円、毎年の平均貯金額が100万円の会社員(27歳)の老後資金の見通しは「4,000万円(= 100万円 × 38年間 + 200万円)」となり、7,835万円までの差分は3,835万円となります。年間平均に直すと年間100万円のプラスを何かしらの方法で新たに生み出す必要があるということがわかります。


節約を計画する

仮に年間100万円も貯金を増やすとなると、たくさんの対策が必要となります。その中で最も簡単ですぐに実行できるのが支出を抑えたり、節約することです。世の中には様々な節約方法があるので、まずは実行しやすいものから取り組んでいきましょう。

間違っても年収を増やすことだけで差分を埋めることは避け、あらゆる方法を検討することが大切です。


副業や年収を上げる

老後資金を貯める方法の1つに、副業をやってみるという選択肢も検討するべきです。ただし、副業の場合は本業と混同しないように労働時間が極端に少ないものを選ぶことが大切です。時間に比例せず不労所得のように収入を増やす方法を活用することで、本業と副業それぞれの収入を上げることができるようになります。


定年後も働くか

節約や副業をしても目標の資金が用意できないときの最終手段は、労働年数を増やすことです。健康年齢が上がってきている現代において、65歳以降も労働によって収入を得ることができれば老後に必要な資金が減るだけでなく、同時に資産を増やすことができるので一石二鳥です。

ただ、その年まで働きたくないと考えている方も多いはず。その場合は知恵を絞って、早めに資産を貯めきることに注力しましょう。


夫婦の節約で老後資金を貯める

では、夫婦の老後資金を貯めるためには具体的にどんな節約をすれば効果的なのか、いくつかおすすめできる節約術を紹介していきます。


通信費を見直す

はじめにオススメしたい節約術は「通信費」です。日本では大手キャリアのスマホを使っている方が8割以上で、通信料が安い格安SIMを使っている方は2割にも満たない状況です。大手キャリアから格安SIMに乗り換えることによって5,000円程度の節約も可能となり、年間6万円分の資産を捻出することができます。固定回線なども含めると人によっては1万円程度まで節約できるかもしれませんので、以下の記事を参考に今日から節約をはじめてみてはいかがでしょうか。


ふるさと納税を活用

ふるさと納税は住民税控除を受ける代わりに2,000円と一緒に先払いすると、地方自治体の返礼品をもらうことができる制度。実際に返礼品は2,000円以上の価値があるものがほとんどで、お米や調味料など生活に必要なものをふるさと納税することによって、市場価格よりも安く食材を手に入れることができます。

やり方はすごく簡単で以下の記事を参考にさとふるなどの専門サイトで依頼することにより、年間数万円の節約をすることができます。ただし、ふるさと納税は年収によって利用額が変動するため、高収入の人ほど利益が大きい仕組みです。


住宅費を見直す

人生最大の買い物といっても過言ではない住宅費、ここを下げることができればかなり人生が楽になります。近隣不動産と価格が乖離しているのであれば家賃交渉をしたり、アンダーバリューな一戸建て住宅があるのであれば購入を検討してみるのもいいかもしれません。

ただし1つ抑えておいていただきたいのは、基本日本の不動産の価値は下がり続けるということです。それらの知識は以下の記事で確認してみてください。


夫婦の副業で老後資金を貯める

老後資金を節約だけで貯めようと思ってもなかなか難しいのが現実です。そこで必要になるのが資産運用や投資の考え方となります。日本人のほとんどが投資をギャンブルだと考えている人も多く、日本人に馴染まない投資ですが、日本財政がどんどん厳しくなっていく中で生き残るためには政府に頼らず自分で資産を作っていかなければいけません。


積立NISA

これから投資を始める人にまず知って欲しいのが「積立NISA」です。当ブログでもなんども扱ってきていますが、投資信託を非課税で運用できる制度で「税金がかからない」「投資に時間を奪われない」「投資先がまとも」というメリットがあります。

積立NISAの上限は年間40万円で月換算すると33,333円まで投資が可能です。それぞれの経済状況に合わせて毎月1万円でも5千円でも始めることができます。ネット証券を選べば100円単位で投資することもできるので、給与所得がある20歳以上の方であればほとんどの人が始めることができます。以下の記事を参考にこれから始めてみてください。