2019年10月より消費税が10%に引き上げられます。今回の消費税改革によって恩恵を受けられるのは国民の中でもごく一部で、ほとんどの方は苦しい状況をしいられることはほぼ確実です。そんな状況下になっていく中で、どう対応していけばいいのかわからなくなっている方もいるはず。

本記事では消費税増税の影響とその対策について説明していきます。これを機に個人が対抗できる力をつかていきましょう。

この記事でわかること
  • 消費増税が家計に与える影響度合いがわかる
  • 消費増税後の日本経済を予測できる
  • 消費増税への対策がわかる




消費税増税が家計に与える影響

年収400万円世帯で約3万円生活費が増加

消費税増税によって家賃や医療費など消費税がかからない支出をを除いた生活費が年収400万円の世帯では年間約32,832円程度の支出額が増加する見込みです。年収500万円であれば年間4万円、年収1,000万円では8万円程度の支出額増加が発生してしまいます。

20代、30代が30年〜40年後の老後資金を考えると、2%の消費税増税で生涯資金を130万円以上奪われてしまい資金繰りは厳しくなってしまいます。老後資金は最低3,000万円は必要と言われている中で、長生きするための資金がすぐに底をついてしまう可能性を否定することはできません。


消費税増税は確実に家計を圧迫する

消費税を増税することにより幼稚園や高等教育の無償化が実現される予定ですが、少子化が進む現代においてその恩恵を受けられる世帯は限られています。

一方で日本に居住している方なら例外なく生活費を圧迫されます。消費が多い世帯ほどその効果は比例して大きくなり、経済はデフレ傾向となります。将来の生活費のことを何も考えていなければ十分な生活をおくれることはありません。この記事の最後で説明する「消費税増税後の影響と対策」については必ず目を通し、できることから実行してくことが大切です。


消費税増税と軽減税率の概要

消費税増税の概要

消費税が時代とともに上がっていく背景は「社会保障と税の一体改革」という指針に基づいて計画されてます。わかりやすく言えば医療や介護、教育や年金にかかる国家予算の財源を国民から徴収するための制度ということです。


軽減税率の概要

消費増税と合わせて聞くのが「軽減税率」という話。軽減税率とは生活必需品とされる対象品目の税率については10%への引き上げは行わない(消費税8%のまま)という制度です。国税庁HPや公明党のyoutubeチャンネルをチェックすることで細かい仕様を理解することができます。

一般消費者にとっては軽減税率はいい話かもしれませんが、商品やサービスを提供する小売業やサービス業にとっては商品によって税率が変わるため、煩雑な作業が多くなり必要以上のコストを産むことも懸念されています。

消費者の税額負担を軽減することが目的なのであれば、対象世帯に年間3から8万円の還付金を配ることによってすべての消費税率を10%に引き上げるべきという考えもあることは把握しておきましょう。

消費税増税の影響

消費増税後は物が売れなくなる

消費税増税後は物やサービスのコストパフォーマンスが悪くなり、同じクオリティの外食をしようと思ってもハンバーガーや牛丼1杯の値段でさえ高くなっていきます。単月での差はそれほど感じないかもしれませんが年間に直してみると、消費行動は大きく変わっていくはずです。

コストパフォーマンスの悪い商品ほど売れなくなり、他のコスパの高い商品に淘汰されてきます。外食を控えて自炊する人も多くなり日本国民はより節約志向へとなっていきます。


減給やリストラが多くなる

物やサービスが売れなくなるということは経済が回らなくなるため、企業の収益も落ち込んでいきます。企業の収益が落ち込むと従業員の減給やリストラが敢行され、国民はさらに消費しなくなることによって企業の成績が落ち込むというデフレスパイラルに陥ります。

終身雇用が崩壊したと経団連会長やトヨタ社長が発表したことにより、消費増税後のリストラや人材の流動性はさらに高まっていくことはほぼ確実な未来です。


消費税増税の影響を踏まえた対策

消費増税を考えた場合、子供を持った家庭や年金、医療保障を受ける65歳以上の方々であれば一部の恩恵を受けることができますが、20代30代の世代に関してはほとんどいいことはありません。

社会は個人を救ってくれるわけではないので、とにかく自ら自己防衛対策を講じていく必要があります。ここからが本記事で一番大切なところです。


とにかく無駄を省いて節約する

    消費税造成のリスク
  • 生活費が圧迫される
  • 終身雇用がなくなる
  • リストラや減給が敢行されやすくなる
  • 年金はもらえない

上記のように本当に「消費税増税」は20代にとっていいことがないわけです。なので生涯に必要な金融資産を無駄遣いすることは絶対にできません。とにかく無駄なものにはお金を使わずに、ひたすらに資産を増やす方法と減らさない方法を実行していくしかありません。

通信費は格安SIMを利用する

当ブログでもなんども記事を展開していますが、通信費の節約は簡単な上にものすごく節約幅が大きい節約術です。ほんの数時間の手続きで毎月3,000円(年間で3万円)程度の費用を節約することができます。(人によっては年間10万円程度節約できる場合もあります。)

さっそく「一人暮らしの通信費節約術【2019年最新】」の記事を参考に格安SIM切り替えを進めてみてください。その他にも株主優待やコンビニでの節約術なども試してみてください。


資産を運用する

日本企業に雇用されるだけでは資産を増やすことは難しいのが現実です。日本以外の市場に目を向けて海外市場に投資をしていくことが資産を増やす上では必要不可欠となります。

資産運用でおすすめなのは「つみたてNISA」といって2018年1月から金融庁がスタートさせた少額非課税投資制度です。通常株式投資では利益額の約20%もの金額を納税する義務が発生します。しかしNISAを使うことによって納税する義務が免除されるため、その分早く資産を増やすことが可能となる制度です。

NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と3つのタイプがあり、それぞれ状況に応じて使い分ける必要があります。以下の記事を参考にNISAを活用し、将来の資産形成を真剣に考えていきましょう。