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多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨関連の情報をお届けするブログです。

カテゴリ: 税金





皆さんは、税金を多く払いすぎてしまたり、少なく見積もって提出してしまったりなどしたことはないでしょうか。

2017年初めて仮想通貨取引を開始した方々であれば、初めての確定申告となる人も多く、不慣れな作業に戸惑い作業を誤ってしまうケースもあるようです。


2017年は仮想通貨の需要に伴い、様々な税金計算ツールが世の中にでてきました。

サービス提供会社も必死になって夜お遅くまで手を休ませることなく、真摯に対応に追われたことと思います。

仮想通貨の場合は、株式投資の特別講座と違って基本的に自分で申告を行うはずです。

いくら確定申告の計算がかなりかなりかなり複雑だからといって、申告ミスを人のせいにすることはできません。


基本機械は間違うことはない、間違うのはいつも人間だと思っていても、複数のツールを使って「確かめ算」をするべきですし、複数のチェック機関や項目を用意しても、それが準備不足とはならないはずです。

それくらい、間違えなく進めていく必要があります。特に取引量が多い人、納税額が大きい人は気をつけなかればいけません。


それでも間違った場合、どうしたらいいのでしょうか。

今回はそんな時の対処方法について、まとめていきたいと思います。

確定申告で税金の払いすぎに気づいたら

対処方法一覧
問題発覚時期 問題内容 対応方法
確定申告期限前納税額、還付金の間違え訂正申告
確定申告期限後納税額が多い更正の請求
還付金が少ない
納税額が少ない修正申告
還付金が多い


税金の払いすぎだけではなく、そもそも申告した金額が少なすぎたということに気づいた場合、焦りますよね。

でも、焦らずにしっかりと対処方法を覚えて進めていきましょう。


なんたって、対象方法は三つしかないんだからw


対処方法は、気づいたタイミングによって異なります。

申告期限前(2018年であれば3月15日前)に気づけば、「訂正申告」を進めます。

申告期限後に気づけば、「更正の請求」もしくは「修正申告」を進めていく必要があります。

訂正申告(確定申告期限前)

税務署では「同じ申告者から申告書の提出が複数あった場合、最後に提出されたものを採用する仕組み」になっています。

訂正申告の手続きは、訂正申告用の書類があるわけではないので、確定申告を再提出すると理解しておくべきです。


ただし、提出する際に以下の2つに注意する必要があります。

1つ目は、確定申告を提出する際に、いくつかの書類を添付して提出しなければいけませんが、手元に前回と同じ書類がない場合があります。

もし、手元に前回と同様の書類がない場合は、前回提出時に税務署から受け取っている「税務署印」が押されている控えをコピーして提出すれば解決します。(この際、訂正箇所を赤字で明記しておくと親切です。)


2つ目は、訂正申告の期限についてです。各税務署によって、処理速度が異なり訂正申告を受け付けてくれない場合があります。

訂正申告を始める前に、管轄の税務署に問い合わせるようにしましょう。


更正の請求(確定申告期限後)

更正の請求は、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を記入し、提出しなければなりません。

なお、「更正の請求」はあくまで請求なので、税務署内の審査次第で請求が却下される場合もあります。請求が妥当なものだと認められない場合は受理されない仕組みということを覚えておく必要があります。


更正の請求が行える期限は、法定申告期限より5年以内と定められています。

つまり、更正の請求は確定申告とは異なるため、確定申告の期限に関係なく5年以内であればいつでも提出することができます。

誤りに気がついたら早めに請求しておくようにしましょう。もちろん、5年過ぎたら完全にアウトです。


なお、給与所得者は、控除もれがあった翌年の1月1日から5年間です。例えばH25年分は平成30年12月31日までが請求の行える期限となりますのでご注意下さい。

修正申告(確定申告期限後)

確定申告の修正が法定期限を過ぎてしまった場合でかつ、所得税を少なく申告していた場合、もしくは還付を多く申告していた場合は修正申告が必要になります。


これが一番最悪です。

なぜなら、「延滞税」というベナルティがあるからです。

延滞税の割合については以下の通りです。

延滞税の割合

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

    (1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

原則として年「7.3%」

ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。

また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%

  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%

  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%

  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%

  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%

  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%


    • (2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後

    原則として年「14.6%」

    ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%


  • (注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

    (注2) 納期限は次のとおりです。

  • 期限内に申告された場合には法定納期限

  • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日

  • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

  • (注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。


    引用元:https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

    修正申告を行う場合は、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要になります。

    発覚した時点で早急に済ませましょう。年が経つごとにペナルティは大きくなります。

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    勉強する学生

    学生だから確定申告は必要ないと思っている学生さんは危険です。

    確定申告?なにそれ?とわからない事にしてしまっていても、後で痛い目を見る可能性が十分にあります。


    税に対しての知識を備え、必要に応じて確定申告や納税義務を果たしましょう。

    同じ利益でも、給与所得と雑所得は違う

    他のブログ等や情報サイトでも「学生は103万円を超えたら○○」「130万円を超えたら○○」という記事を見ますが、仮想通貨での税金を考える場合には、これらの話は一旦忘れましょう。


    理由は、簡単です。

    重要ポイント

    仮想通貨の所得区分は「雑所得」となり、アルバイトなど会社や組織から給与をもらう「給与所得」とは区別されているからです。


    国税庁のホームページにも記載があります。

    ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

    ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

    このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

    参照元:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

    所得の区別を理解していないと、結局どの程度税金を払えばいいのか判断できなくなってしまいますので、十分に確認しておきましょう。

    給与所得と雑所得では、金額に応じて支払う税額も全く異なるので要注意です。

    学生でも仮想通貨投資の利益が年間20万円超えたら100%確定申告は必要

    学生の場合でもアルバイトをしていれば、就労先の会社が年末調整とともに申告が義務付けられているため、案外いつのまにか確定申告がされていたりします。

    学生でも「アルバイト先で年末調整が完了している」のであれば、副業や仮想通貨投資などを含めた合計の雑所得が年間20万円以下の場合は確定申告の手続きが”免除”されます。

    しかし、アルバイトも何もしておらず、仮想通貨投資で利益を発生させた場合は免除はされません。ほぼ100%確定申告は必要になります。

    利益とは保有している仮想通貨を法廷通貨や他の仮想通貨と交換した際に発生したものを意味します。

    加えて、仮想通貨を商品購入やサービスを受けるための決済に利用した場合も該当するので、注意が必要です。


    要するに仮想通貨で儲けた利益を日本円と交換したり、仮想通貨で商品を購入しているのであれば、学生でも確定申告は必要という理解になります。

    私は関係ないと逃げていてはダメな事もあります。もし不明点があれば最寄りの税務署や専門家にお問い合わせください。



    ご注意:

    本ブログでは、独自の解釈を掲載しているだけなので、何かを保証するものではありません。

    税や法律について不明な点があれば、専門機関へご相談ください。

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    2月16日からスタートする確定申告に向けて、新しい税金計算支援サービス「BITCOINTAX」のご紹介です。

    bitcointax
    BITCOINTAXの特徴
      アカウント登録不要
      取引所の取引履歴ファイルをドラッグ&ドロップするだけ
      無料で全ての機能が利用可能

    これ、やばくないですか?相当手間が省けますよ。

    対応している取引所は、bitFlyer、Coincheck、Poloniexですが、要望次第で順次増やしていくとのこと。


    時価計算には移動平均法を採用し、アップロードされたファイルはサーバーに格納せずにリアルタイムで処理をしているため、計算処理に時間がかる事はありますが、セキュリティ面を考えればウェルカムです。

    結構便利そうですね。早くも話題になりそうです。


    「BITCOINTAX」のサイトはこちら:https://bitcointax.jp/tax/

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    そろそろ確定申告の時期が迫ってきていますが、準備は大丈夫でしょうか。仮想通貨をやる上で、避けては通れない道です。

    しっかりと内容を理解し、めんどくさい作業は早めにサクッと終わらせていきましょう。


    本記事では、以下のような流れで進めていきます。


    Step1:確定申告はいつ、どこに提出するのか
    Step2:確定申告書を書く前に事前に用意する書類があります
    Step3:税務署、国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手しよう
    Step4:確定申告書の書き方
    Step5:e-taxを利用する
    Step6:国税を納付する

    どうぞ、よろしくお願いします。

    確定申告はいつ、どこに提出するのか

    確定申告書の提出先は、提出時の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

    以下のサイトから現在住まわれているご住所を入力すると、管轄の税務署を調べることができます。
    https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm


    確定申告書の提出方法は、税務署に直接持参する方法、郵送する方法とe-taxで申請する3通りです。

    郵送の場合は消印の日付が提出日として扱われますので、早めに準備していく必要があります。さらに切手を貼った返信用封筒を同封することで確定申告書の控えを返送してもらうことができます。(同封していなければ、直接取りに行く必要があります。)


    提出期限は2月16日から3月15日までとなっています。ただし、提出期限の開始日と終了日はど地に祝日などの関係により前後することもあるので、期限に不安がある場合は、税務署に確認をしておく必要があります。


    確定申告書を書く前に事前に用意する書類があります

    各個人の状況に応じて、以下の書類が必要になります。心当たりのあるものはすべて用意していきましょう。

  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • 生命保険料の控除証明書
  • 地震保険料((旧)長期損害保険料)の控除証明書
  • 寄附金の受領証
  • 必要経費の領収書
  • 決算書
  • などなど...

    税務署、国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手しよう

    最寄りの税務署または国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手する必要があります。確定申告書の用紙は、インターネットからでも入手可能で、コンビニなどのプリント機能を使えば、プリンタがなくても印刷して提出することができます。

    必要に応じて、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードしましょう。
    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm


    ここで気をつけなけれないけないのが、確定申告書の種類です。


    確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。

    主に会社から「給与」をもらっている方や、年金受給者が使用するのが確定申告書Aになります。

    そして、組織や企業に属していない(給料をもらっていない)個人事業主や分離課税対象の所得がある方は確定申告書Bを利用します。

    分離課税とは

    株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

    確定申告書の書き方

    確定申告書の記入例や書き方の説明が、国政税調のホームページに記載されていますので、こちらを参考に記入を進めていきましょう。

    確定申告書記入例
    引用元:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/3_01.htm

    確定申告書の記載例

      確定申告書Aの記入例:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/a/03/3_01.htm
      確定申告書Bの記入例:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/b/03/3_01.htm
      その他の税制控除を受ける場合:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/index.htm

    申告書に必要事項を記入し税額を計算します。この際、控えの用紙にも同じ内容を記入して下さい。

    控用は「受領印」を押して返送してもらえますので、何かあった場合の確認や次年度以降の申告の参考にもなります。また、明細書や計算書などの書類も忘れずに添付しましょう。

    e-taxを利用する

    e-tax

    PC操作に慣れている方は、e-taxはを利用したほうが簡単に書類作成ができます。

    以下のサイトからe-taxにアクセス可能です。
    http://www.e-tax.nta.go.jp/


    正直、確定申告書の記入方法を理解できていれば、e-taxで簡単に申告書の制作が可能です。

    ただし、書類作成だけでなく、申告書の提出もe-taxを利用する場合、提出後の控えはもらえないかわりに送付書のようなものを受け取ります。こちらを大切に保管することを忘れないでください。

    国税を納付する

    申告した税額等に基づき、納付の期限(納期限)までに納付しましょう。この際、申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはないので、注意してください。


    平成29年分の確定申告の法定納期限は、平成30年3月15日(木)です。

    詳細はこちらのページを確認してください。
    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24200042/noufu_kigen.htm


    納付方法はネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、口座振替と色々な方法があります。
    https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/nofu/01.htm

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    さあ、2018年に入りまして、昨年仮想通貨でしっかり大儲けしたビットコイン長者の皆様は確定申告の準備を進めていますでしょうか。

    2018年の確定申告は2017年1月から2017年12月までに発生した利益を計算し、2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)の間に提出しなければいけません。

    重要ポイント
    2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)までに確定申告を提出する

    1ヶ月という期間はあっという間なので、FXでトレードしまくっていた人や1度利確して、ビットコインから他の仮想通貨に切り替えた人など、特に20万円以上に利益を得ている人や、20万円を超える仮想通貨での支払いをしている人はマジで早めに計算を終わらせておくべきです。

    ちなみに、個人事業主だけでなく給与所得者でも確定申告が必要になるケースがかなりありますので、

    しっかりと国税局のHPを確認し、不明な点は問い合わせをして確認しましょう。

    どこかの放送局のようにテレビをもっていない人にも受信料を徴収するような制度がある国ですから、

    日本の国税庁はビットコイン長者の確定申告を今か今かと待ち構えているはずです。(リストアップって。。。)

    申告をしない場合は加算税が徴収される上に、脱税の罪(10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金)になります。

    さらに、期限を過ぎてからの支払いは、さらに課税率が上がるので、徴収する側からしたら、ある程度見逃しておいて期限後に支払いをしてもらう方が税収はあがるシステムになっているので、かなタチが悪いです。

    絶対に申告漏れのないように今からしっかりと準備をして、さっさと払っておきましょう。

    確定申告後は、2018年3月末と2018年6月以降の2回に分けて税金を納付する必要があるので、追加投資して日本円がないって事にならないように注意してください。

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    仮想通貨の売却益に対してかかる税金の割合って、日本は高いって知ってましたか??

    ざっと、主要国の株式譲渡益課税を並べるとこんな感じです。


    主要国の株式譲渡益課税
    国名 課税の割合 備考
    日本20%(内訳)所得税15%+住民税5%
    アメリカ0,15,20%の3段階+州・地方税37,650〜415,050ドル分は15%、それ以上は20%の税率が適応
    イギリス18,28%の2段階アメリカ同様各レンジで税率が適応
    ドイツ26.375%(内訳)所得税25%+連帯付加税
    日本の仮想通貨15〜55%雑所得として課税


    一番下に日本の仮想通貨を入れてみましたけど、これ見て高いって思いませんか。

    1億円以上儲けた人にとっては、売却益の10%違えば1,000万円の差がでるので、かなり大きいですよね。おそらく昔から仮想通貨に携わっている人は1億なんていわずに10億とか儲けている人がいるのかもしれないですが、そんな人はもう海外生活がはじまっているんじゃないかと想像してしまいます。。


    だって、日本で仮想通貨を1億円売却したら5,500万円も税金として持っていかれるんですよ!?

    これって普通に考えたらやばいですよね。。他の国に比べるとかなり割高ですし、日本の税金は政治家によって全然貢献できてないので積極的に敗退と思えない。。(最終的には払うんですけどね。)


    まだ勉強不足ですが、何やら税金を払わなくてもいい方法がある様子。



    香港、シンガポールなど、キャピタルゲイン課税のない国があるそうです。

    もろもろ条件はあるみたいですが、そういったキャピタルゲイン課税のない国の居住者(日本の非居住者)になる事が必要そうです。

    日本国もバカじゃないので、いろんな法律で底固めしてるとは思いますが、10億円を日本円に換金しても一円も税金に持っていかれないって考えてら最高ですね。


    最終的には、日本が仮想通貨の課税を1%とか5%とかまで下げたら、株式投資している人も海外に移住している人も日本に戻ってきて喜んで税金払うから日本が潤うんじゃないかって思っています。(政治家はこういうとこを治したほうがインパクトがあるんじゃないの)

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    本ページはあくまで考察となり、何かを保証するものではありません。個別の事案や正確な内容については、所轄の税務署や信頼できる税理士などにお問い合わせください。

    国税庁からの発表されている内容(タックスアンサー)

    No.6201 非課税となる取引

    概要

    消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

    しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

    (3) 支払手段の譲渡(注)

    銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

    (注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

    国税庁ホームページより引用

    No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

    [平成29年4月1日現在法令等]

    ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

    このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

    国税庁ホームページより引用

    つまり、どうなれば税金を払わないといけないの?


    難しい言葉で書くのは、どこから見ても発信元へ非を出さないための工夫でしょう。法律を読む人にとっては一苦労ですね。

    タックスアンサーを読み取った結果、仮想通貨をやっている人が税金を払わないといけないタイミングは、以下の3つの行為を行なって利益を得た時だと推測できます。

      1.仮想通貨を利用し、物やサービスを購入
      2.仮想通貨を円やドルなど法定通貨に換金
      3.仮想通貨を利用し、他の仮想通貨を購入
      4.マイニングで仮想通貨を得る

    上記に記載されている3つの行為は、仮想通貨を利用して利益を得る行為とみなさせる可能性が高いと言えます。

    マイニング以外にも、ハーベストやエアドロップなど言い方は色々ありますが、それらの活動によって仮想通貨を得た場合でも、利益額に応じて課税義務が発生します。

    ちなみに、ほとんどの会社では起きないとおもいますが、給料を仮想通貨でもらう場合も課税対象になるようです。


    では、課税対象がわかったところで次は、税金がどれくらい持っていかれるか、という金額の話をしていきましょう。

    利益額の半分も税金で持って行かれる場合もある!

    国税庁のタックスアンサーに仮想通貨の利益は雑所得に区分されると記載がありましたので、これから雑所得で利益を得た場合の税額がどれくらいになるか、という話しをしていきます。


    そもそも雑所得って何?って思っている人は以下のサイトで勉強していください。

    雑所得とは

    他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

    国税庁ホームページより引用

    雑所得は1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額を元に支払い額が算出されます。支払わなければいけない金額はこちら。

    雑所得への課税金額

      利益額195万円以下の税金額 = 利益額 × 15%
      利益額195万円〜330万以下の税金額 = 利益額 × 20% - 97,500円
      利益額330万円〜695万以下の税金額 = 利益額 × 30% - 427,500円
      利益額695万円〜900万以下の税金額 = 利益額 × 33% - 636,000円
      利益額900万円〜1,800万以下の税金額 = 利益額 × 43% - 1,536,000円
      利益額1,800万円〜4,000万以下の税金額 = 利益額 × 50% - 2,796,000円
      利益額4,000万円以上の税金額 = 利益額 × 55% - 4,796,000円

    ※上記の税率は所得税率と住民税を合算してあります。

    利益額に応じて計算方法が違います。日本は累進課税という方式をとっているので、利益額が多ければ多い人ほど、税金を多く払う仕組みになっています。

    税金がちゃんと世のため人のために使われていれば問題はないんですけど、なんか税金ってあまりいいイメージがないですよね。

    これで自分が支払わなければらない税金の金額が1円単位までわかるという事です。


    ここでちょっと注意しなければならないのが、仮想通貨以外でも雑所得に区分される利益を得ている場合は、それらの利益額も合算して計算を行わなければならいないという事です。

    もし、税金についてわからない事があれば、迷わずプロに相談しましょう。

    ここまで理解する事ができれば、あとは確定申告をするだけです。

    2018年の確定申告は、2017年1月から2017年12月までに発生した利益を計算し、2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)の間に提出。そして、2018年3月末と2018年6月以降の2回に分けて税金を納付する必要があります。

    ネット上で20万円以下の利益は申告する必要がないなどの記事を見ますが、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務があり、仮想通貨だけに限らず雑所得に区分される利益が20万円を超えると例外なくすべての人に申告義務が発生するという事をお忘れなく。

    節税対策

    最後に税金を支払うための日本円が足りない!利益は仮想通貨になってしまっているという人向けに、ちょっとした節税対策をお伝えしましょう。

    節税対策1.含み損になっている仮想通貨を利確する

    含み損になっているコイン(仮想通貨)を利確させる事で、雑所得の利益額全体を減らす事ができます。

    長期保有するために購入したコイン(仮想通貨)も、含み損であれば一度売ってから買い直す事で、雑所得の利益額を圧縮するという方法です。

    節税対策2.長期保有する

    長期保有するという事は、利確(現金化)せずに仮想通貨をもったまま放置しておくという事です。利確しない事で課税対象から外れ、時間によって利益額を増やす事ができれば、一石二鳥の投資術だと思います。

    短期トレードにこだわりがないのであれば、含み益を出し続けている仮想通貨を長期保有する事がいいのかもしれません。

    対策目的で利確した金額にも課税対象になる

    状況に応じて保有している仮想通貨を利確させる必要が出た場合、利確した金額にも税率が適応される事を理解しておきましょう。

    わからなくなってしまったら、即プロに相談しましょう。

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    資金決済法

    銀行業を行う組織が、銀行法を遵守するのと同じように、為替取引、電子マネー、プリペイドカード、ギフト券などサービスを提供する場合の約束事(ルール)が、資金決済法には定められています。資金決済法の目的は、以下の通りです

    資金決済に関するサービスの適切な実施を確保し、その利用者等を保護するとともに、当該サービスの提供の促進を図るため、前払式支払手段の発行、銀行等以外の者が行う為替取引、仮想通貨の交換等及び銀行等の間で生じた為替取引に係る債権債務の清算について、登録その他の必要な措置を講じ、もって資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とする。

    引用元:電子政府窓口e-gov

     

    資金決済法の改正

    2017年4月に施行された資金決済法の改正とは、内容が複雑にならないよう簡単に言うと、今まであった資金決済法の内容に「仮想通貨」の法律が加わったということになります。

    資金決済法において、仮想通貨交換業に関わる内容は以下の通りです。

      仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
      内閣総理大臣の登録を受けるには、以下の内容を申請する必要がある。
  • 商号及び住所、営業所の所在地
  • 資本金の額
  • 代表者、取締役、監査役、会計参与の氏名
  • 取り扱う仮想通貨の名称
  • 仮想通貨交換業の内容及び方法
  • 他に事業を行っている場合、その事業の種類
    • 仮想通貨交換業者は、自己の名義をもって、他人に仮想通貨交換業を行わせてはならない。
      仮想通貨交換業に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
      仮想通貨交換業の利用者の金銭又は仮想通貨を自己の金銭又は仮想通貨と分別して管理しなければならない。
      仮想通貨交換業に関する苦情処理措置及び紛争解決措置(機関を設置し、公表しなければならない)
      仮想通貨交換業者は、事業年度ごとに仮想通貨交換業に関し管理する利用者の金銭の額及び仮想通貨の数量その他これらの管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
      仮想通貨交換業の全部又は一部を廃止したときは、仮想通貨交換業者は、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。

    金融庁からの発表

    金融庁から仮想通貨利用者と仮想通貨に関連する事業を行う組織向けに、それぞれWEBサイトにて、公表しています。

    特に、利用者向けの情報にて、仮想通貨による不審な勧誘や詐欺に対しての注意を促すパンフレットは確認しておくといいでしょう。

    仮想通貨の利用者のみなさまへ
    http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html

    仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ
    http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index_2.html

    資金決済法改正の影響

    2017年4月に日本政府が法律を改正し、仮想通貨を認め始めた(仮想通貨は法律上、通貨としての扱いはされていません)ことにより、日本で仮想通貨を利用する人が激増しました。

    ビットコイン月間出来高

    引用元:Bitcoin日本語情報サイト

    激増度合いを見ると、ビットコインの2017年4月月間の出来高は3,400億円でしたが、2017年9月になると2兆9,000億円(8.5倍)まで成長しました。これはビットコインのみになるので、ビットコイン以外のリップルやNEMを加味すると、仮想通貨市場はもっともっと大きな市場に拡大をしています。

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