仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨関連の情報をお届けするブログです。

カテゴリ: 仮想通貨用語集

IMFとは、英訳ではInternational Monetary Fundという意味で日本語に直すと「国際通貨基金」という意味になります。

国際通貨基金は、国際連合によって設立された専門機関です。主には「為替相場の安定化」を目的としています。

また財政難や世界的な金融危機などが発生した場合においては、融資を行うなど世界銀行とともに地球上の金融秩序を監視する存在でもあります。

IMFでも、当然仮想通貨の議論がなされておりますが、各国政府同様に仮想通貨による資金洗浄や犯罪への利用などを懸念する声が多いのも事実です。


仮想通貨の取り扱いが危険視されている理由

料理を作る上で、包丁、ガスやフライパンは温かい料理を作る上では必要不可欠な料理道具です。2018年において包丁やガスバーナー、フライパンを殺人の道具として想像する人はほとんどいません。

便利なはずの仮想通貨が諸刃の剣のような危険な道具として見られています。

仮想通貨を危険視する理由の一つは、利用者を特定できないというところにあります。


ドルや円などの法定通貨を使う場合は、銀行で口座を作る必要があります。口座開設の際には、本人の住所、氏名、年齢、職業などを記載し銀行側に届け出る必要があります。

しかし、仮想通貨の場合は必ずしも本人の情報を届けてる必要はありません。フリーメールアドレス1つでも口座を開設し、仮想通貨と法定通貨の取引を行う事ができてしまいます。

仮に犯罪者が銀行強盗など犯罪で得たお金を仮想通貨に換金してしまえば、換金後の誰にも知られる事なく資産を消費する事が可能になるため、犯罪に使われる銃器や違法薬物などを取り扱う闇サイトを利用する事も可能ですし、ハッカーや別の犯罪者に資金を渡す事も十分に考えられます。

そのため、仮想通貨にはこのような悪い側面がある事で危険視している人達が多く存在します。


また、もう一つ仮想通貨を危険視する理由があるとすれば、それはP2Pネットワークの存在です。

仮想通貨は国家や中央銀行が介在しない非中央集権型のネットワークで成り立っているため、利用用途や違法性を監視するプログラムが働く事なく、自由に通貨を流通させる事が可能です。

非中央集権型のネットワークでは、仮想通貨ブロジェクトごとのルールに従って通貨の取引が行われるため、不正なお金ででさえ問題なく流通させる事ができる上に、それを止める事は不可能です。

つまり、第3者から見て明らかに不正な取引だとしても、ネットワーク上のルールにさえ従っていれば、誰も取り締まる事はできないということになります。


全世界が協力する事でしか止められない仮想通貨犯罪

IMF(国際通貨基金)の理事を務めるラガルド氏のブログにも「テクノロジーの問題には、テクノロジーで取り組む」という声明ががあり、敵が扱うテクノロジー技術を駆使する事と同時に「この課題に単独で解決できる国は存在しない」という事を謳っています。

それは、法定通貨から仮想通貨の監禁機能を持つ「取引所」の全てに、本人確認を義務付ける事で問題が解決するということです。

仮想通貨を成り立たせる技術としてよく利用されるブロックチェーンは、お金の流れをどこまでも追跡する事が可能という特徴をもっています。

もし、仮想通貨を利用するアカウントの情報が予め個人を特定するのに十分な情報がわかっていれば、そのアカウントが母そう通貨をどのように利用しているかを全て追跡する事ができるので、一度犯罪に加担するような利用をした場合でも発見が容易に可能になります。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

セルフゴックス(Self-GOX)とは

セルフゴックス(Self-GOX)とは、自らの不手際で仮想通貨資産を消滅させる自滅行為です。

2011年6月19日に発生したマウントゴックス事件をきっかけに、仮想通貨投資に関わる人たちの中では資金消失のことを「ゴックス」と言われるようになりました。

取り扱いが難しい仮想通貨は、ハッキングや詐欺とは別に自分自身で仮想通貨資金を消失することもしばしば発生しており、自らの不手際で仮想通貨資産を消滅させることを「セルフゴックス」と言われています。


セルフゴックスには様々な種類があります。この記事ではその事例と対応策について説明していきます。

これから仮想通貨を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。


スマホや携帯の機種変更で起きるセルフゴックス

仮想通貨初心者のほとんどは、仮想通貨を取引所にそのまま保管している人が多いと思います。

先に説明すると仮想通貨を保管する場所(ウォレット)は、ハードウォレットがおすすめです。その理由を説明していきます。


仮想通貨取引所では、取引や資金を移動させる際にニ段階認証用のパスワードを必要とします。このパスワードはニ段階認証アプリをインストールしたデバイス(スマホ)でしか発行することはできません。

つまり、ニ段階認証アプリをインストールしたスマホを紛失、破損(水没)、機種変更など通信ができなくなると取引所のログインはおろか、仮想通貨の売買ができなくなります。

取引所のウォレットは秘密鍵を取引所が管理しているので取引所がハッキング等で秘密鍵が盗まれていなければ、取引所への身分証明等を正当に交渉する事で救済することは可能です。

しかし、スマホウォレットの場合はスマホ内に秘密鍵が入っているので、そのスマホが破損するとTHE ENDです。取り出すことは秘密鍵のバックアップがなければ絶対にできないので、資金救出をあきらめるしかありません。

二段階認証の対策は以下の記事でもまとめています。

関連記事:ニ段階認証の役割と万が一の対処方法も解説

スマホでセルフゴックスしないための対策
  • 取引所のウォレットに大金を保管しない
  • 仮想通貨資産保管はハードウォレットが一番安全
  • ニ段階認証のバックアップを取っておく

送金アドレスミスで起きるセフルゴックス

仮想通貨はウォレットの特性を把握していないと仮想通貨を取り戻す事が出来ない状態に陥ってしまう事があります。

たとえば、ビットコインウォレットにイーサリアムを保管することはできません。逆も然りです。万が一、イーサリアムのウォレットアドレスにビットコインを送ってしまうとビットコインはGOX(消失)してしまいます。

よくあるのはICOに参加する際に、ICOトークンを受け取るためのアドレスに取引所のアドレスを入力してしまうことです。

基本取引所では、新しいトークンの規格に対応したウォレットにはなっていないことが多いため、取引所のアドレスで新しいトークンを受け取ろうとすると、新しいトークンはゴックス(消失)します。

ウォレット種別はあっていたとしても、送金アドレスを間違えて送ってしまっても同じ状態となります。イーサリアムのERC223という規格のトークンではアドレスが存在しない場合は送信する事ができないよう設計されていますが、ほとんどの仮想通貨はこのような機能を実装していません。

つまり、たくさん文字列がならんだアドレスを1つ間違えるだけで送金しようとした資産が消えてなくなるという事態になってしまうということです。

送金ミスでセルフゴックスしないための対策
  • 送金は登録したアドレスにしか送らない
  • 新しいアドレスに送金するときは、まずは少額でテストした後に送金する

秘密鍵で起きるセフルゴックス

秘密鍵を紛失した場合に起こる王道のセルフゴックスです。おそらく秘密鍵の紛失が最も発生確率の高いセフルゴックス事件となるのではないかと思います。

秘密鍵を自分で管理するPCやスマホウォレット、WEBウォレットを使っている場合は、自分で秘密鍵を保管しなくてはいけません。通常は、紙に印刷したり、USBメモリの中にファイルで保管したりするなどオフラインで管理するのが一般的です。

印刷した秘密鍵を失くした、水没や色あせ等で印刷が見えなくなったなど、様々なケースが考えられますが、対策は至ってシンプルです。

秘密鍵紛失でセルフゴックスしないための対策
  • 秘密鍵のバックアップを複数とっておく

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

億り人とは

「億り人(おくりびと)」は、2017年に価値が数十倍、数百倍と成長したビットコインやその他仮想通貨の投資から派生した言葉です。

仮想通貨投資では、投資を通じて1億円以上の利益を得た方々が続出したため、仮想通貨および投資界隈では保有資産が1億円以上ある人を「億り人」という言い方で呼んでいます。


億り人に近づくためにやるべきこと

ここまでの文章を見て、「自分なんか億り人に絶対になれない」と思った方は、おそらく「投資」の成功経験がない方かもしれません。

単純ではありますが、日本人の多くの収入源となっている「労働」で億り人になることは、ほぼ不可能です。

年収1,000万円以上の人はわずか3%と言われているので、その分類に属している人は10年以上働けば1億円以上の資産を作る事ができるかもしれませんが、かなり狭き門です。そういった意味で、労働で1億円以上の資産を得ることは不可能というわけです。

つまり、億り人に近づくためにやるべきことは「投資」です。


投資運用資産を節約から捻出

「投資は余剰金でやるべき」というのが投資の鉄則です。

普段の生活費を使って投資をしてしまうと、損失を受けた時は生活水準からメンタル、その後の人生まですべてマイナススパイラルへと転じてしまう可能性があるからです。

もし、投資を始めるにあたり余剰金がないという方は、無理のない範囲内で節約して費用を捻出しましょう。節約方法は以下の記事にまとめているので、参考にしてみてください。

関連記事:貯金ゼロでも簡単!仮想通貨投資と節約術
関連記事:通信費を節約!格安SIMおすすめは「mineo(マイネオ)」

仮想通貨投資

投資にまわせる個人資産がある方は、投資をはじめてみましょう。

仮想通貨投資は、投資の中でもハイリスク・ハイリターンと言われており、儲けられる額が大きい分、損失する可能性も非常に高い投資商品です。

投資において最も重要なことは情報収集です。以下の記事を読んで、まずは仮想通貨とは、ビットコインとは何かという事を知りましょう。

関連記事:仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の仕組み、相場、取引所をわかりやすく解説

知った上で、取引を開始するのであれば、日本の仮想通貨取引所がおすすめです。

関連記事:仮想通貨取引所おすすめランキング

仮想通貨FX

仮想通貨よりもさらにハイリスク・ハイリターンな投資が仮想通貨FXです。 2017年は為替FXから仮想通貨FXへの資金流動が激しく、かなり人気の商品となっており、長期投資よりも短期的に結果を出したい、もしくはチャート分析が得意という方はこちらのほうがおすすです。
関連記事:はじめてGMOコインで仮想通貨FX(証拠金取引)をやるときの注意点
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXの注文方法を解説
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極める「移動平均線」の使い方
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨相場を見極める「一目均衡表(ichimoku cloud)」の使い方
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極めるMACDの使い方
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極めるボリンジャーバンドの使い方

つみたてNISA

短期投資やハイリスクな商品をあまり好まない方は、積立NISAがおすすめです。

NISAとは少額非課税制度といって、通常株式投資で利益を得た場合20%程度の税金がかかるのですが、それが免除される制度なのでより利益額が増えやすい投資となっています。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!
関連記事:NISAなら「ひふみ投信」と「ひふみプラス」どっちがおすすめ?

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

ETFとは、Exchange Traded Fandの略称で、日本語に直すと「投資信託」という意味になります。

投資信託とは、株式、先物、不動産などあらゆる投資商品を運用のプロが銘柄を選定しながら運用していく投資商品です。

投資信託の顧客は投資信託の株券を1口買うだけで、投資信託が選定した投資商品すべてに投資していることになるので、少額で分散投資する事ができるというメリットがあります。


各国では投資を促進するためにISA(アイサ、Individual Savings Account)という少額投資非課税制度という制度があります。ISAは、国が指定した投資信託であれば運用で得た利益にかかる税金を免除するという制度です。

ISAにより、投資がわからない人でもプロが運用してくれる投資信託の利用が高まっています。

日本でもNISA(ニーサ)という名目で同様の非課税制度が設けられており、2018年からはつみたてNISAという新しい制度も開始しています。


ビットコインや仮想通貨を扱うETF(投資信託)はまだ普及していない

世界にはたくさんの投資信託が存在してますが、仮想通貨を扱っている投資信託はほとんどありません。

その理由は以下の通りです。

投資信託が仮想通貨を扱わない理由
  • 価格変動が激しすぎる
  • 仮想通貨に関する法律、税制が曖昧で先が見えない

アメリカではSECという証券取引委員会が各投資信託会社やICO、仮想通貨関連企業と協議中で、今もなお厳戒態勢が敷かれています。

仮想通貨を証券、資産、通貨などどのような位置付けとして扱うのか、今後どのような規制が必要なのかということなどが議論されています。

時間の問題かもしれませんが、2018年7月に行われるG20では仮想通貨に関わる規制についても議論される予定です。

各国の法整備が整い始めると、今後ビットコインを扱う投資信託が現れてくる可能性も高いと考えられます。


日本の投資信託ならNISAの活用がおすすめ!

以下の記事にNISAについてまとめているので、よければご覧ください。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!
関連記事:NISAなら「ひふみ投信」と「ひふみプラス」どっちがおすすめ?

ちなみに、仮想通貨は扱っていませんのでww

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

FUDとは、「Fear Uncertainty Doubt」の3つの単語の略称です。

    Fear = 恐怖、不安、心配
    Uncertainty = 不確実、不安定、半信半疑
    Doubt = 疑う、疑惑を抱く、ダウト

それぞれの英単語の意味は上記の通りですが、FUDとは、自分以外の市場参加者に対して不利益な情報拡散を促進し、自らが利益を得るためのアンチマーケティングのひとつです。

アンチマーケティングとは

YoutubeやTwitterなどを使って相手の主張を覆したり、論破する事が一部で話題となったりします。

正しい主張をしている方々の意見を利用し、自らの逆説的な主張で話題を取りに行く手法はよく使われるアンチマーケティング手法のひとつとなります。


仮想通貨や株式市場などの投資の世界でも1つの事件をきっかけに、間違った情報が拡散したり、正しくない主張が横行する事態は頻発しています。

仮想通貨は新しいテクノロジーを集合させたキラーコンテンツにもかかわらず、未発達な部分を多く取り上げられ、「仮想通貨」という単語を聞くだけで、損をする、騙されるなどの印象が蔓延してる理由にもなっています。

これから過去に起こった事例を紹介していきます。


コインチェックNEM不正送金事件をきっかけにした仮想通貨への恐怖

580億円相当のNEMが流出した事件の真相は以下の通りと考えられています。

  • 四六時中コインチェック社を含めた大手仮想通貨取引所を何度もハッキングするハッカーが世界中に存在している
  • コインチェック社がNEMを常時ホットウォレットに保管していた

他にもマルチシグの未対応、サーバー監視時間の問題など様々ありますが、根本的な原因は上記の通りだと考えられます。


コインチェック社の記者会見でも明らかなように、記者さん自体が仮想通貨の知識がない(もしくは、正しく情報伝えるよりもアクセス数や話題を取りに行く目的が優先される)ため、仮想通貨やブロックチェーンについて知識がない方々に正しい情報が伝わることは難しい状況でした。

NEMのブロックチェーンは、資金移動を完全に監視することが可能です。

ほとんど報道されていませんが、2018年3月20日にNEMの公式ブログにてNEM財団が日本政府に有力情報を提供している事が記載されています。

Coincheck Hack Update: Removal of Mosaic Tagging System(モザイクタギングシステムの削除)

3月18日から、NEM.io財団はCoincheckの盗難からのXEMの動きを監視するために配置された追跡モザイクを無効にしました。

この努力は盗難されたXEMを清算するハッカーの能力を削減するのに効果的であり、法執行機関に実行可能な情報を提供しました。

この調査の慎重な性質のため、詳細を公開する予定はありません。

引用元:NEM公式ブログ


上記のような情報は不正送金発生時から送金の追跡情報が上がっているにもかかわらず、報道される内容は話題性の高いものばかりで人気芸能人のNEM消失記事や「ブロックチェーンは欠陥だらけで仮想通貨は危ない」「匿名系の仮想通貨は廃止したほうがいい」といった仮想通貨市場にとってマイナスな情報が拡散されていったわけです。

その結果、仮想通貨市場全体が大きく下落し、ビットコインにおいては約30%も下落することとなりました。

2018/1/26以降BTC相場

市場が30%変化するということは資産に対して30%の利益を上げる事ができるということでもあります。投資金額1億円なら3,000万円儲かる事ができますし、10億円なら3億円の利益をこのコインチェックの事件で創出できたことになります。

当然このような相場ですから通貨流通量は普段よりも大きく跳ね上がっていました。事件に便乗し、アンチマーケティングを行うことによって莫大な利益を得る事ができる事を証明しています。

これを防ぐには投資家全員が正しい知識をつける以外ないのですが、なかなか難しいことでもあります。


このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

センター・オブ・エクセレンスとは

先端科学やハイテクなどにおいて、特定分野に集中して高度な研究・開発活動を行い、人材および産業の創出・育成の中核となる研究拠点のこと。

最高峰の研究指導者、充実した研究環境・設備・研究支援体制などを有し、世界の研究者を惹き付ける魅力のある研究機関は、後進の研究者・技術者を育成して、その研究分野の人材供給源になるとともに、技術や知識のスピルオーバー(波及効果)によって周辺でイノベーションを引き起こし、新たな事業や産業を生み出す原動力となることが期待される。このような研究機関自体、ないしはその役割のことを「センター・オブ・エクセレンス」という。日本語では、「中核的研究拠点」「卓越した研究拠点」などと訳される。

引用元:http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0611/15/news136.html

私がCOE(センター・オブ・エクセレンス)を知ったきっかけは水無凛さんの存在です。

1月26日に起きたコインチェックからのNEM不正送金を受けて、NEM財団は水無氏へNEMの追跡調査の依頼しています。

こういった方々の努力あるからこそ、NEMがあるわけですね。感謝しなければいけません。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

KYCとは、Know Your Customerの略称です。日本語に直訳すると「あなたの顧客を知る」ということなのですが、実際は銀行や証券会社等で新規口座を作る際に作成しなければいけない「本人確認手続き」のことを意味します。

仮想通貨界隈でも仮想通貨取引所でアカウントを開設する際やICOに参加する際にKCYが使われることは珍しくありません。

KCYの役割
  • マネーロンダリング(資金洗浄)防止
  • 複数の口座開設による不正利用の防止
  • インサイダー取引の抑制

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、銀行強盗や横領など不正に得た資金を綺麗なお金に変える行為です。犯罪によって得た資金を複数の銀行に預け、さらに複数の口座に分配・送金して汚れていないお金に換金していく事を意味ます。

KYCを実施することによって、銀行業を展開する企業や仮想通貨取引所は誰から誰に資金が流れたのかを認知する事が可能となるため、犯罪で得た資金を流している本人を特定する事が可能となります。

KYCがあることによって、架空の人物を作り上げて口座を開設したり、内部情報を元にインサイダー取引を行う事が不可能となります。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

あ行

    ICO
  • Initial coin offering(イニシャル コイン オファリング)の略称
  • 仮想通貨による資金調達を意味します。

    アトミックスワップ
  • 第三者(取引所)を仲介することなく、別々の仮想通貨同士を交換する技術です。

    アービトラージ
  • 日本語に訳せば「裁定(さいてい)取引」
  • 同一の価値を持つ商品の一時的な価格差が生じている時に、価格が安い方を購入し、割高な方に売る事で価格差を利用した利益を得る取引を意味します。

    ERC20、ERC223
  • ERC20、ERC223ともにERC(Ethereum Request for Comments)に準拠したトークンという意味になります。

    Wallet(ウォレット)
  • ウォレットとは、仮想通貨を保管する場所です。

    エアドロップ(無料配布)
  • 無償で仮想通貨を配るイベントのこと。

    エクスクロー
  • 取引の安全性を保証する仲介サービスのことを意味します。

か行

    カタパルト
  • カタパルトとは、プライベートブロックチェーン「mijin」のアップデートプロジェクトです。

    コールドウォレット、コールドストレージ
  • インターネットと完全に切り離されたウォレットのことを意味します。

さ行

    Cypherpunk(サイファーパンク)
  • Cypherpunk(サイファーパンク)とは、1992年から始まったメルマガ活動です。

    スマートコントラクト
  • 直訳すると「賢い契約」という意味になります。
  • 契約に関連する今後の新しい概念です。

    Segwit
  • 取引データ量の圧縮技術

た行

    TipNEM
  • TipNEMとは、Twitterで行う「投げ銭」です。

    DEX
  • Decentralized EXchangeの略称となり、日本語では「分散型暗号通貨取引所」という意味になります。
  • 従来の仮想通貨取引所と違ったメリットがあるのが特徴です。

    テクニカル分析
  • 過去の値動き(チャート)パターンから将来の値動きを予想する分析方法

    トークン
  • 仮想通貨そのもの。「コイン」や「通貨」と同等の意味が含まれます。

    トランザクション
  • データ処理、取引を意味します。

な行

    日本仮想通貨事業者協会
  • 一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)は、仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立

    日本ブロックチェーン協会(JBA)
  • 仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立

    ノード
  • 「ネットワークの分岐点や中継点」を意味する言葉です。
  • 仮想通貨市場では、ネットワークに参加するアカウントや端末のことを「ノード」と呼びます。

は行

    ブロックチェーン
  • 「分散型台帳」と言われています。

    分散型アプリケーション(DApps)
  • 分散型アプリケーション(Decentralized Applications)は、DApps(ディーアップス)と略され、新しい概念です。

    ペーパーウォレット
  • 紙媒体に仮想通貨を保存できる技術となります。

    ボラティリティ(Volatility)
  • 値動きの度合い

ま行

    Mining(マイニング)
  • 取引を監視することによって、報酬を得る役割をつくるのが「マイニング」です。

    マイニングプール
  • マイニングという作業を大規模に行う集団、組織、施設のことを意味します。

    マルチシグ(multisig)
  • マルチシグとは、ロックを外すために「複数の鍵を使う仕組み」のこと

や行

ら行

    ライトニングネットワーク
  • ビットコインの送金遅延問題を解消と期待されている技術。
  • 基軸のブロックチェーンとは別のブロックチェーン(=オフチェーン)を使って仮想通貨の取引を行うシステムです。

    ロスカット
  • 証拠金取引で保有しているポジションの損失(含み損)が自己資金のある特定の場合まで達した際に、保有しているポジションを強制的に約定(損失を確定)するルールです。

    ロックアップ
  • 企業が株式公開(IPO)する際に、株式公開後の一定期間中に保有している株を売却しないという(契約)制度です。

わ行

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

ボラティリティとは、もともと以下のような意味があります。

  • 化学で液体(水)が気体(水蒸気)への変化のしやすさ、揮発(きはつ)性
  • 落ち着きがない様子

仮想通貨や投資の世界で「ボラティリティ」という言葉を使う場合は、値動きの度合いを表すのに用いられます。

仮想通貨のように2017年10月までは1BTC=50万円だったのに対して、わずか2ヶ月で1BTC=220万円まで上昇するような激しい値動きを「ボラティリティが高い」という言い方をします。

値動きの小さいチャートに対しては、仮想通貨とは反対に「ボラティリティが小さい」という言い方になります。

投資のセオリーでは、ボラティリティが高ければ高いほど、ハイリスク・ハイリターンな投資商品である傾向が高くなっています。

ハイリスク・ハイリターンとは、大きく儲けるチャンスと同時に同じだけ大きく損失を被る可能性が高いということです。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

マルチシグ(multisig)とは?

マルチシグは「マルチ・シグネチャ」の略称です。

シグネチャ(Signature)とは、セキュリティ用語でいう「署名(しょめい)」を意味します。

通常シグネチャはシングルシグネチャと呼ばれており、一人が1つの鍵を持って署名することで、ロックが外れる仕組みを指します。


マルチシグとは、ロックを外すために「複数の鍵を使う仕組み」のことを指します。

鍵は通常3つ以上用意され、全ての鍵を揃える必要はなく設定次第で2つ以上鍵を所有していればロックが外れる仕組みが一般的です。(ポイントは1つではなく、2つ以上の鍵を用意しなければいけない点です。)


例えば、5つの鍵が用意されたマルチシグは5つの中から2つ揃えば、ロックが外れる仕組みをとることが一般的です。

家や自動車の鍵は複数あっても、どれか一つあればロックを外すことができますが、仮想通貨関連で使われるマルチシグは複数ある鍵の中から2つ以上揃えないとロック解除ができないのが一般的です。


マルチシグの活用例

マルチシグは仮想通貨取引所で採用されることが増え始めてきています。ただし、現状で模範となる使い方をしている取引所はほとんどありません。

活用例としてのお手本は「マルチシグ・エクスクロー」があげられます。

エクスクローとは、取引の安全性を保証する仲介サービスのことです。詳しくは以下の記事を御覧ください。

関連記事:エクスクローとは

例えば、ショッピングサイトで「買い手が代金を支払い、売り手が商品を納品する」という一連の取引にマルチシグを組み込んだ場合を想像してみましょう。

マルチシグの鍵は、買い手、売り手、ショッピングモールがそれぞれ1つずつ保有しています。

買い手は、代金を支払って商品を受け取るには「売り手」もしくは「ショッピングモール」の署名がなければ商品を受け取ることができません。売り手は、代金が支払われた場合のみ署名し、商品を発送すれば代金を回収できないというリスクが発生することはありません。

反対に、売り手が買い手から料金を受け取るには「買い手」もしくは「ショッピングモール」の署名がなければ代金を受け取ることができません。買い手は商品が確認できた場合のみ署名し、代金の支払いを済ませば、商品が送られてこないというリスクが発生することはないということになります。

さらに発展した展開を考えると、買い手もしくは売り手が不正を腹たいた場合、不正を働いていない側とショッピングモールが結託をすれば、不正利用している売り手もしくは買い手のロックを外して商品および代金を回収することが可能となります。


マルチシグのメリット

マルチシグの最大の利点は、セキュリティの向上です。仮想通貨で言えば、自己資産をより安全に保護できるということです。

仮想通貨取引所はマルチシグによって複数の鍵を別々のサーバに保管します。もし、ハッカーがロックを外すには複数箇所のサーバーにアクセスする必要があり、ハッキングの難易度が劇的に上昇します。

さらに、ユーザが一つの鍵を紛失もしくは、ハッキングによって盗難にあったとしても他の用意されておる鍵を使えば自己資産を保護することが可能となるわけです。


マルチシグのまとめ
  • マルチシグは「マルチ・シグネチャ」の略称
  • マルチシグとは、ロックを外すために複数の鍵を使う仕組み
  • マルチシグによって、ハッキングの難易度が向上
  • マルチシグは資産消失リスクをヘッジする

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

↑このページのトップヘ