bitFlyerと住友商事の活用事例

住友商事株式会社と株式会社 bitFlyer Blockchainは住宅の賃貸契約を電子化した上で物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携したことを発表しました。


不動産 × ブロックチェーン

不動産契約においては契約者が貸主、借り手、管理会社、エスクローと複数存在する上に、契約違反があった場合の対処方法が複雑で裁判になるケースも珍しくありません。不動産業界のような書類が煩雑に管理されている業界においてブロックチェーンを導入することにより、安全かつ正確な取引を成立させるだけでなく、契約の抵コスト化も同時に実現することが期待されます。

将来的にはスマートフォン1つで内見から予約、契約、入居、各種費用の支払いを完結できる仕組みを目指すとのこと。


bitFlyer Blockchain

株式会社 bitFlyer Blockchainは2019年5月24日に設立され、代表取締役は加納 裕三氏、取締役に小宮山 峰史氏、金光 碧氏となっています。主な事業は以下の4つです。

  • BaaS (Blockchain as a Service) ：ブロックチェーンを利用したクラウドサービスの提供
  • Blockchain Joint Business：ブロックチェーンを利用した共同事業のプロデュース
  • Blockchain Core R&D：独自ブロックチェーン「miyabi」を中心とした研究開発
  • Non-Regulated Service：非規制領域におけるサービスの提供

miyabiというbitFlyer独自のブロックチェーン技術は2019年時点のビットコインやイーサリアムが持つある確率でデータが信頼できなくなる問題を解決するために設計されたブロックチェーン技術となります。


クリプタクトと東京大学の活用事例

東京大学と仮想通貨の税務サービスを展開するクリプタクトは医療画像データ流通システムの実証実験を行うと2019年7月29日に発表しました。

将来的には大学病院なども巻き込んだ医療画像データを安全に流注させることで、新たな市場を作っていく構想となっています。

クリプタクトと東京大学

質の高いデータが安全に流通することによって日本医療の質の向上が期待されています。


クリプタクト

Cryptact（クリプタクト）とは、主に仮想通貨の確定申告に必要な計算を短時間で簡単に操作できるツール「tax@Cryptact」を提供している企業です。他にも税理士や会計士などプロ向けに開発された「taxpro@Cryptact」やポートフォリオ管理する「portfolio@Cryptact」という商品も展開しています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。


東京大学

本プロジェクトは東京大学医学部付属病院脳神経外科の金太一氏が研究開発代表者を務める。金太一氏はプレスリリースにて「個人情報やプライバシーに関する安全性を確立した上で、自分自身や社会へ有用な情報を還元することを目指します」と語っている。


野村 × ブロックチェーン

野村HD株式会社と株式会社野村総合研究所はブロックチェーン技術を活用した有価証券等の権利を交換する基盤の開発および提供を行う合弁会社設立に関して、基本合意書を締結しました。

日経新聞の発表によれば、社債（企業が発行する債券）を対象に2020年夏までの実用化を目指すとのこと。小口でも売買しやすく、コスト削減にもつながるため社債市場の活性化が期待されています。