仮想通貨国内取引量
年度	現物取引	FX
平成26年度	24億円	2億円
平成27年度	607億円	270億円
平成28年度	1兆5,469億円	1兆9,790億円
平成29年度	12兆7,140億円	56兆4,325億円

FXは証拠金取引、信用取引、先物取引を含んだ取引量の合計を表示しています。

FXの内訳のほとんど（97%）は証拠金取引が占めており、先物取引はわずか1.43%となっています。

現物取引に比べてFXは4倍以上の取引量が発生しており、為替市場同様にFX市場は日本人にとって抵抗がないことがわかります。

日本国内の通貨別仮想通貨取引量

以下の表は、日本国内の仮想通貨別取引量を表しています。

通貨別仮想通貨現物取引量
年度	BTC	ETH	XRP
2014年	23億円	-	-
2015年	605億円	1億円	-
2016年	1兆4,720億円	577億円	70億円
2017年	10兆4,975億円	5,348億円	1兆2,822億円

通貨別仮想通貨FX取引量
年度	BTC	ETH	XRP
2014年	2億円	-	-
2015年	269億円	-	-
2016年	1兆9,786億円	3億円	-
2017年	56兆4,269億円	29億円	20億円

ビットコインとアルトコインを比較してみると、大きな差があることがわかります。

日本人の関心のほとんどはビットコインであり、そのほかのイーサリアムやXRPなどのアルトコインについては取引量が10分の1以下となっている現状です。

日本国内の年代層別顧客分布

以下の表は、日本国内の年代層別顧客分布を表しています。

年代層別顧客分布（現物取引）
年代	利用者数	割合
10代	15,000名	0.53%
20代	807,000名	28.78%
30代	960,000名	34.24%
40代	630,000名	22.47%
50代	280,000名	9.99%
60代	89,000名	3.17%
70代	21,000名	0.75%
80代以上	2,000名	0.07%
合計	3,500,000名	100%

日本国内の仮想通貨現物取引の約85%は20代から40代が占めているのがわかります。

10代は1%にも達していません。

年代層別顧客分布（FX）
年代	利用者数	割合
10代	-	-
20代	13,610名	17.68%
30代	26,282名	34.14%
40代	21,880名	28.42%
50代	10,762名	13.98%
60代	3,576名	4.64%
70代	879名	1.14%
80代以上	5名	0.01%
合計	142,842名	100%

FXは現物取引と比較すると、20代が消極的なのに対して、50代の利用割合が大きくなっています。

資金力の違いなのか、20代はそこまでリスクを負うことに積極的ではありません。

日本国内の仮想通貨預り資産額

以下の表は、日本国内の仮想通貨預り資産額の分布を表しています。

仮想通貨預り資産額の分布
資産額	口座数	割合
10万円未満	1,251,830口座	77.16%
10～50万円	230,374口座	14.20%
50～100万円	61,373口座	3.78%
100～500万円	64,867口座	4.00%
500～1,000万円	8,071口座	0.50%
1,000～1億円	5,560口座	0.34%
1億円以上	268口座	0.02%

仮想通貨口座への預り資産の77%は10万円未満となり、100万円未満であれば、全体の95%を占めています。

2018年現在では、取引所のセキュリティが万全ではないため、100万円以上の資産はハードウォレットなどオフラインで管理すべきです。

その状況下で、1億円以上を取引所に預けている人が268もあるということは少し問題です。

日本国内の仮想通貨出入金額

以下の表は、日本国内の仮想通貨出入金額を表しています。

仮想通貨出入金額
年月	入金額	出金額
2014年	3億円	2億円
2015年	35億円	29億円
2016年	510億円	351億円
2017年	1兆9,173億円	8,666億円
2017年10月	575億円	369億円
2017年11月	860億円	559億円
2017年12月	1兆1,714億円	1,744億円
2018年1月	2,530億円	2,211億円
2018年2月	849億円	1,448億円
2018年3月	581億円	816億円

2017年の仮想通貨への流入金額が1年前の30倍以上伸びていることがわかります。

仮想通貨交換業等に関する研究会まとめ

金融庁の調べで分かった2018年3月時点の日本の仮想通貨市場の状況は以下の通りです。

日本の仮想通貨市場まとめ

（以下の内容はすべて日本国内のデータとなります。グローバルデータは別です。）

平成29年の仮想通貨取引量は、現物で12兆、証拠金・先物取引で56兆円となる。

平成29年の仮想通貨取引量（現物）の内訳は、BTCが10兆（82.5％）を占める。

年代別の顧客分布は、20代から40代が圧倒的に多く、3世代の合計が85％を超える。

10代の仮想通貨を取引する顧客はわずか0.53%となっている。

仮想通貨の資産分布は、10万円以下が77%、100万円を超える口座はわずか5%未満となっている。

ビットコイン決済導入店舗は2018年3月時点で52,190店舗となる。

【最新】仮想通貨取引量の統計データ

仮想通貨の取引量をリアルタイムに調べる方法は他にもあります。

中でもおすすめなのが「cryptocompare 」

通貨別、取引ペア別に取引量を確認することができるため、ビットコインがどの通貨で最も購入されているのかということがすぐにわかります。

上記（左図）は、ビットコインとの取引ペアを表しています。

最も多く取引されているUSDTとは、ドルと価格を揃えた仮想通貨（ステーブルコイン）です。

右図は、ビットコインとドルの取引がどの取引所を使って交換されているかの割合を表します。

この時点でビットコインとドルを交換を最も多くサポートしているのはBitfinexということになります。

ビットコインとの取引ペアの割合を具体的な数字で確認することもできます。

日本円は以前、50％以上を占めていた時期もありましたが、この時点乗り遅れてしまい10%以下に落ち着いています。

ビットコインウォレット数の統計データ

blockchain.comのサイトにアクセスすれば、ビットコインウォレット数の推移が簡単に確認できます。

2013年から上昇し、2017年後半から増加傾向が急激に伸びているのがわかりますでしょうか。

ビットコインや仮想通貨は送り合える相手や利用者が増えれば増えるほど、利便性が向上し価値が高まっていきます。

これはTwitterやLINEなどのSNSと同じ仕組みです。

ウォレット数が増加すればするほど価値が上がるため、市場価格にもやがて反映されると予測するのが一般的な見方です。

【最新】仮想通貨のドミナンス統計データ

時価総額とは、以下の式で求められる仮想通貨の評価額です。

1枚あたりの価格 × 市場に流通している枚数 = 時価総額

仮想通貨市場全体の時価総額を100%とした場合、主要仮想通貨であるビットコインやイーサリアムがどの程度の時価総額となっているかを一目で確認することができるのが、ドミナンス（時価総額占有率）です。

上記は2017年1月1日から2019年4月16日までのドミナンスを表しています。

オレンジ色のビットコインが仮想通貨市場のほとんどを占めており、2017年4月以降から割合が下がり、アルトコインブームが起きています。

その後、2018年仮想通貨市場全体が下落相場となり時価総額の低い通貨よりもビットコインのように時価総額が大きい通貨に資金が集まりやすい傾向が続いています。

ドミナンスや仮想通貨の時価総額はcoinmarketcapで確認することができます。

【最新】仮想通貨のハッシュレート統計データ

ハッシュレート（採掘速度）とは、マイニングを実行するコンピュータの計算処理速度のことを意味します。

処理速度が速いマイニングプール（マイニングを組織的に行う企業）ほど、たくさんのビットコインやイーサリアムを報酬として受け取ることができます。

それはマイニング（採掘）量が以下の式で求めることができるからです。

採掘量 = 採掘速度（ハッシュレート） × 採掘難易度

上記はblockchain.comで確認できるビットコインのハッシュレート分布です。

シェア率1位のBTC.comと3位のAntPoolはBitmainという中国企業が運営しているマイニングプールです。

その他の上位企業のほとんどが中国のマイニングチップメーカーがビットコインのマイニング市場を独占しています。

関連記事：マイニングプールとは？マイニングの意味や電気代を解説

ハッシュレート（採掘速度）は、1秒単位で表されます。

1秒間に1,000ハッシュを計算処理できる場合「1KHs/s」と表記し、計算量が100万であれば1MHs/s、10億であれば1GHs/sと表記されます。

採掘難易度は仮想通貨プロジェクトごとに仕様が決まっているため、ハッシュレートが早ければ早いほど、多くのマイニング報酬を得ることが可能で、マイニング報酬のシェア率に直結します。

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【統計で正しく理解】仮想通貨の最新統計データ

仮想通貨取引に関する統計データ

外部リンク：日本仮想通貨交換業協会の統計情報

仮想通貨取引状況（2018年12月）

主要仮想通貨の現物保有状況

仮想通貨利用者数の統計データ

金融庁：説明資料（日本仮想通貨交換業協会）

日本国内での仮想通貨取引状況