日本ブロックチェーン協会(JBA)の目的

  • 仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に資すること
  • 国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行
  • ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
  • 上記目的を達するための仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用し事業を行う事業者団体として設立

日本ブロックチェーン協会(JBA)の概要
項目 詳細
名称一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
英語表記Japan Blockchain Association
略称JBA (ジェイ・ビー・エイ)
設立日2014年9月12日
住所東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル8階
代表理事加納 裕三(株式会社bitFlyer 代表取締役)
理事ジェシー・パウエル(Payward Japan株式会社 代表取締役)
理事仲津 正朗(株式会社Orb 代表取締役)
理事上田 祐司(株式会社ガイアックス 代表執行役社長)
監事和田 晃一良(コインチェック株式会社 代表取締役)

日本ブロックチェーン協会(JBA)の事業内容

    ▶︎ブロックチェーン技術の社会インフラへの応用、政策提言
    ▶︎仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
    ▶︎ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
    ▶︎ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
    ▶︎仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
    ▶︎国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
    ▶︎海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
    ▶︎国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携

日本ブロックチェーン協会(JBA)の会員メンバー

日本ブロックチェーン協会(JBA)の会員は「JBA仮想通貨部門」「JBAブロックチェーン部門」「JBA賛助会員」「JBA準賛助会員」4種類に分かれます。

会員数は多岐にわたります。詳細は公式サイトをご確認ください。

ブロックチェーン協会(JBA)がコインチェックからの不正送金に対してコメントを発表

コインチェック株式会社からの仮想通貨の不正送信について

当協会では、2014年10月より関係会員同意の下、コールドウォレットの整備等を内容とする自主基準を制定しておりましたが、コールドウォレットの整備が遅れたことが今回の不正流出の原因であったとすれば大変遺憾です。しかしながら、コインチェック社の本日付リリースにおいて迅速に補償方針が示されておりますので、その内容も踏まえて、同社が、適時・適切に利用者保護を図ることを期待いたします。

また、金融庁から各仮想通貨交換業者代表者への注意喚起も踏まえて、当協会は、改めて仮想通貨部門会員に向けて注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃の可能性も踏まえたセキュリティの状況確認及び更なる対策を求めております。

今後、当協会では、仮想通貨交換業者のセキュリティ確保を適切に行うべく、本件を踏まえたセキュリティに関する情報の周知を行った上、より厳格な自主規制を制定し、会員への遵守を求めていく所存です。

引用元:http://jba-web.jp/archives/20180127_coincheck_issue

要約すると「3年前からコールドウォレットにしろと言ってただろ!なんで実施してないんだ!」って事です。