IMFとは、英訳ではInternational Monetary Fundという意味で日本語に直すと「国際通貨基金」という意味になります。

国際通貨基金は、国際連合によって設立された専門機関です。主には「為替相場の安定化」を目的としています。

また財政難や世界的な金融危機などが発生した場合においては、融資を行うなど世界銀行とともに地球上の金融秩序を監視する存在でもあります。

IMFでも、当然仮想通貨の議論がなされておりますが、各国政府同様に仮想通貨による資金洗浄や犯罪への利用などを懸念する声が多いのも事実です。


仮想通貨の取り扱いが危険視されている理由

料理を作る上で、包丁、ガスやフライパンは温かい料理を作る上では必要不可欠な料理道具です。2018年において包丁やガスバーナー、フライパンを殺人の道具として想像する人はほとんどいません。

便利なはずの仮想通貨が諸刃の剣のような危険な道具として見られています。

仮想通貨を危険視する理由の一つは、利用者を特定できないというところにあります。


ドルや円などの法定通貨を使う場合は、銀行で口座を作る必要があります。口座開設の際には、本人の住所、氏名、年齢、職業などを記載し銀行側に届け出る必要があります。

しかし、仮想通貨の場合は必ずしも本人の情報を届けてる必要はありません。フリーメールアドレス1つでも口座を開設し、仮想通貨と法定通貨の取引を行う事ができてしまいます。

仮に犯罪者が銀行強盗など犯罪で得たお金を仮想通貨に換金してしまえば、換金後の誰にも知られる事なく資産を消費する事が可能になるため、犯罪に使われる銃器や違法薬物などを取り扱う闇サイトを利用する事も可能ですし、ハッカーや別の犯罪者に資金を渡す事も十分に考えられます。

そのため、仮想通貨にはこのような悪い側面がある事で危険視している人達が多く存在します。


また、もう一つ仮想通貨を危険視する理由があるとすれば、それはP2Pネットワークの存在です。

仮想通貨は国家や中央銀行が介在しない非中央集権型のネットワークで成り立っているため、利用用途や違法性を監視するプログラムが働く事なく、自由に通貨を流通させる事が可能です。

非中央集権型のネットワークでは、仮想通貨ブロジェクトごとのルールに従って通貨の取引が行われるため、不正なお金ででさえ問題なく流通させる事ができる上に、それを止める事は不可能です。

つまり、第3者から見て明らかに不正な取引だとしても、ネットワーク上のルールにさえ従っていれば、誰も取り締まる事はできないということになります。


全世界が協力する事でしか止められない仮想通貨犯罪

IMF(国際通貨基金)の理事を務めるラガルド氏のブログにも「テクノロジーの問題には、テクノロジーで取り組む」という声明ががあり、敵が扱うテクノロジー技術を駆使する事と同時に「この課題に単独で解決できる国は存在しない」という事を謳っています。

それは、法定通貨から仮想通貨の監禁機能を持つ「取引所」の全てに、本人確認を義務付ける事で問題が解決するということです。

仮想通貨を成り立たせる技術としてよく利用されるブロックチェーンは、お金の流れをどこまでも追跡する事が可能という特徴をもっています。

もし、仮想通貨を利用するアカウントの情報が予め個人を特定するのに十分な情報がわかっていれば、そのアカウントが母そう通貨をどのように利用しているかを全て追跡する事ができるので、一度犯罪に加担するような利用をした場合でも発見が容易に可能になります。