2018年3月8日に金融庁が仮想通貨取引所7社に対して行政処分を言い渡しました。

対象となったのは以下の7社になります。


行政処分対象の7社
    行政処分命令 ▶︎ FSHO
    行政処分命令 ▶︎ ビットステーション

    業務改善命令 ▶︎ テックビューロ
    業務改善命令 ▶︎ GMOコイン
    業務改善命令 ▶︎ コインチェック

    業務改善命令 ▶︎ バイクリメンツ
    業務改善命令 ▶︎ ミスターエクスチェンジ


正直、どこの取引所?という企業もあります。


今回、特に気になっているのが「テックビューロ」「GMOコイン」「コインチェック」の3社になります。

コインチェックについては、今年で2回目の業務改善命令となり、内容もWEBサイトに記載されているようなので、詳しく見ていきたいと思います。

テックビューロ株式会社に対する行政処分

テックビューロ本社は大阪にある企業なので、管轄は近畿財務局になります。

まず、近畿財務局に掲載されているテックビューロへの行政処分の内容はこちら。

テックビューロ株式会社に対する行政処分について

1:テックビューロ株式会社(本店:大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火)、金融庁において立入検査に着手した。


2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。



適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

    (1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
    (2)適切に顧客対応するための態勢の構築
    (3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
    (4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

参照元:http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

重要な箇所は「当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。」という部分になります。

テックビューロに関しては、成行注文を一時停止するなどのお知らせがメールで届いていたりもしていましたが、SNSで利用者の声を見てみると、クレームのような意見もかなりありましたね。


最近では「俺の仮想通貨時価総額2246兆になった」というような声も上がっていましたし、かなりトラブル続きの様子。

そして、最も重要かつ気になる業務改善命令の内容は「しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況」という部分になります。


え?原因わかってないの?!


嘘でしょ。。。どこのエラーでエラーが発生しているかを把握してないというのはかなり重症の可能性が高いですね。

優秀なエンジニアがいるだろうにもかかわらず、原因不明は結構アウトですし、実はわかってましたという方がまだいいです。

さらに、金融庁の報告が月1回でいいという。。。通常フローがわからないので比較しようがないのですが、遅くない??ww


先日のコインチェックの業務改善命令の回答を出した後の記者会見を参考にしてみても、レポート内容をすぐに顧客に報告するとは思えないので、原因究明されるまでの間しばらくZaifの利用はちょっとリスクが高い気がしてます。

GMOコイン株式会社に対する行政処分

GMOとコインチェックは東京に本社があるため、行政処分内容は関東財務局のHPに掲載されています。

内容は以下のとおりです。

GMOコイン株式会社に対する行政処分について

1:GMOコイン株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号7011001113188、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火)、金融庁において立入検査に着手した。 


2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 


適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応


    (1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
    (2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
    (3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

参照元:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

行政処分内容については、テックビューロ社と一緒ということで、まったく同じ問題に直面しているのでしょうか。

状況はわかりませんが、指摘内容、提出期限ともにすべて同じ内容になっています。

GMOコインやテックビューロが行政処分を受けていますが、ビットフライヤーをはじめ行政処分を受けていない他の仮想通貨取引所でもシステムダウンで注文ができなくなったりする現象は起きています。

今回、GMOコインとテックビューロ社が行政処分されていない企業と何が違うのかはわかりませんが、おそらくシステムもしくは社内体制等で重大な欠陥がある可能性が高いと考えています。

GMOコインはスマホでの仮想通貨FXが人気で、リリース当時はレバレッジが最大25倍まで設定でき、追証なしで利用できたことからすごい人気がありました。

女子大生のふうかさん(@huuka_u_u)がデイリー100万円とかガンガン稼いでたのが最高でしたね

(ふうかさん、今はDMMでやってるみたいww)

その後、GMOコインのスプレッドが300円から1,500円、5,000円、10,000円と上がっていき無理ゲーになったことで、人気が衰退していきます。

また、その辺りでGMOコインの社長も若松氏から石村氏に入れ替わり、レバレッジ25倍が廃止されるなどしています。

GMOはC向けのサービスよりも圧倒的にB向けのサービスが強いので、これからマイニング事業等もあるかもしれませんが仮想通貨トレードは、GMOクリック証券みたいに成功するかどうか、ちょっと不安ですね。

コインチェック株式会社に対する行政処分

コインチェックは、今年に入って2回目の行政処分ですね。

前回の行政処分の件も改善されているのかわかりませんので、まだわからないことだらけですが、とりあえず内容を見てみましょう。

コインチェック株式会社に対する行政処分について

1:コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。これを踏まえ、同日(26日(金))、当社に対し同法第63条の15第1項の規定に基づく報告徴求、29日(月)に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、2月13日(火)に報告を受け、2月2日(金)に金融庁において立入検査に着手した。



 

2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。



 


(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

    経営体制の抜本的な見直し
    経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
    取締役会による各種態勢の整備
    取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
    マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
    現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告

(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出

 

(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告


参照元:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

内容は結構重いですね。

前段の文章しかり、「経営体制の抜本的な見直し」「経営戦略を見直し」という内容から察するに、前回提出している業務改善報告を全否定されてるように見えます。


このタイミングで経営体制の見直しとなると、新たに人材を募集するのは結構大変かもしれません。可能性によっては事業撤退とか、買収も視野に入るでしょう。

仮想通貨業界で人材はかなり枯渇している状況なので、楽天やLINE、サイバーエージェントはコインチェックの買収してもおかしくはありません。


一番最悪なのは、事業撤退を決定し、不正送金があったNEMを返金する用意があるにもかかわらず返金しないことですよね。

ユーザには一円も帰ってこないので、そうなると金融庁も納税されないし、今後あれそうですね。。


また3月8日16時からコインチェックが記者会見するということなので、そこにも注目ですね。