サイバーエージェントがサイバーエージェントビットコインを設立

サイバーエージェントは、2017年10月に資本金1億5,000万円で「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立しました。


設立と同時にマネーパートナーズCEO奥山氏が理事を務める「日本仮想通貨事業者協会」<のメンバーにもなってます。/p>


上記の記事によると、仮想通貨はゲームとメディア事業で展開しているエンタメ系サービスとのシナジー効果を狙っている様子です。

サイバーエージェントの基幹事業は「広告」「ゲーム」「メディア」です。グランブルーファンタジーやバンドリ、シャドーバースなどのゲームをプレイしり、AbemaTVを見ているユーザもたくさんいるはずです。

無課金ユーザをどのように攻略するか

ゲームやメディアを使うユーザのほとんどは無課金だったり、無料で情報を入手することに慣れているので、投資目的がなければ改めてサイバーエージェントが発行するトークンを購入するきっかけをどのようにして作るかが課題です。

楽天ポイントのように何かアクションをした時に無料で配布したりするようなトークンのような設計にするか、もしくはアマゾンプライムのような月額課金サービスなど有料コンテンツを展開する方法などが考えられます。


世界の仮想通貨取引市場

世界の仮想通貨市場を見ると、2018年3月7日のbloombergの記事にも世界最大の仮想通貨取引所BinanceやUpbitが1日の手数料収入が3億2,000万円を超えて「仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある」と報じています。

年間や月間の利益ではなく、3億2,000万円は1社の1日の利益額です!どこの取引所がどれくらい仮想通貨の流通量があるのかはcoinmarketcapでチェックすればわかるので、気になる人はサイトを覗いてみてください。


日本の仮想通貨取引市場

日本では2017年9月より仮想通貨交換業の登録が義務付けられたことによって、だれでも簡単に仮想通貨取引所を運営できる体制ではなくなりました。しかし、2017年12月26日に株式会社Bitoceanが登録されて以来、2018年では登録業社は1社おも増えていません。

そにのような状況の中で、今後仮想通貨取引所が噂されている大手企業が「LINE」「サイバーエージェント」「楽天」「メルカリ」の4社です。どの会社もネット業界で独自のプラットフォームを持つ大手企業ばかりです。

このような市場の中で今後日本企業がどのように海外に展開していくのか、期待したいですね。