仮想通貨業界で最も利益を上げている機関といえば、わかりますでしょうか。

それは、仮想通貨取引所です。


あー、やっぱりね。と思った人も多いと思います。

2018年3月7日のbloombergの記事にも世界最大の仮想通貨取引所BinanceやUpbitが1日の手数料収入が3億2,000万円を超えて「仮想通貨ブームで、取引所が最大の勝ち組の一つになりつつある」と報じました。


再度言いますが、年間や月間の利益ではなく、3億2,000万円は1社の1日の利益額です!これから機関投資家などが参入し、さらに市場が盛り上がった場合の事を考えると仮想通貨取引所の収益は恐ろしく大きなものとなります。

どこの取引所がどれくらい仮想通貨の流通量があるのかはcoinmarketcapでチェックすればわかるので、気になる人はサイトを覗いてみてください。


日本の仮想通貨取引市場

日本では2018年9月より仮想通貨交換業の登録が義務付けられたことによって、だれでも簡単に仮想通貨取引所を運営できる体制ではなくなりました。

2017年12月26日に株式会社Bitoceanが登録されて以来、2018年では登録業社は1社おも増えていません。

そにのような状況の中で、今後仮想通貨取引所が噂されている大手企業が「LINE」「サイバーエージェント」「楽天」「メルカリ」の4社です。

どの会社もネット業界で独自のプラットフォームを持つ大手企業ばかりです。

今回はサイバーエージェントについて、ご紹介していきたいと思います。

サイバーエージェントの仮想通貨事業も差別化が必要

サイバーエージェントは、2017年10月に資本金1億5,000万円で「株式会社サイバーエージェントビットコイン」を設立しました。


マネーパートナーズCEO奥山氏が理事を務める「日本仮想通貨事業者協会」のメンバーにもなってます。

日本仮想通貨事業者協会には、コインチェックCEOの和田氏やテックビューロの朝山氏も理事として役員構成の中に加わっています。


サイバーエージェントの基幹事業は「広告」「ゲーム」「メディア」です。


上記の記事によると、仮想通貨はゲームとメディア事業で展開しているエンタメ系サービスとのシナジー効果を狙っている様子です。

グランブルーファンタジーやバンドリ、シャドーバースなどのゲームを一度はプレイした事がある人もいるはずですし、AbemaTVを見ているユーザもたくさんいるはずです。

このようなサービスと仮想通貨を組み合わせるには、かなり壁もありそうな予感がします。


その理由は、ゲームやメディアを使うユーザのほとんどは無課金だったり、無料で情報を入手することに慣れているので、投資目的がなければ改めてサイバーエージェントが発行するトークンをほしいとは思わないです。

楽天ポイントのように何かアクションをした時に無料で配布したりするようなトークンであれば、可能性は高いかもしれません。

しかし、利用用途がサイバーエジェントが提供するサービスだけでしか使えないのであれば、汎用性がないので、ポイントを配布する報酬ブログラムとトークンの使い道を同時に考えてあげる事が必要になります。


日本ではポイントを集める人が他の国と比べて多いとも言われていますが、シェアのほどんとはリクルート、楽天、CCCのポイントに限られます。

これらの事業についてもおそらくは仮想通貨のトークン化が行われて、現在保有しているポイントもあらゆるトークンもしくは日本円と交換できる未来はそう難しくないので、サイバーエージェントはこれらの事業と差別化を図る必要があります。


私が個人的にいいなと思えるのは、サイバーエジェントが仮想通貨取引所でも儲けた手数料収入をブログやテレビ番組など優良コンテンツを提供してくれた人に報酬としてトークンを配るプログラムであれば、かなり面白いんじゃないかと思っています。

もうすでに個人の時代で稼ぎ方が多様化してくるはずなので、そのニーズにあったサービスがウケるはずだと思っています。