2018年1月におきたコインチェック社からのNEM不正送金事件について、

    ・失ったNEMはNEMで変換されるべき
    ・現金が戻ってくるだけありがたい
    ・救済する必要はない

など多くの意見が飛び交っていますが、本来仮想通貨投資において、顧客資産保護がどの程度適応されるべきなのでしょうか。

仮想通貨は、まだ始まったばかりで、法律や税制などの整備がおいついておらず、ほとんどが自己責任といった状況です。

FXなどの証拠金取引やクレジットカードなどの救済策を参考に、仮想通貨投資の利用者保護がどの程度あるべきなのかを見ていきましょう。

顧客資産保護ケース1:FX(外国為替証拠金取引)

FXでは、金融商品取引方及び関連法令に基づき、顧客から預かった証拠金は、取引業社の固有資産と区別して管理する事が義務付けられています。

FXサービスを提供する業者(証券会社)は、三井住友やみずほなどの大手銀行と顧客区分管理信託契約を締結することで、業者の口座と顧客口座を銀行が分けて管理しています。

当然、業者は顧客資産を事業の投資に回すことはできません。経営が苦しくなったり、業績が悪化したとしても顧客資産を使うことはできないため、倒産時には必ず顧客資産が残っていますので、FXの取引で発生した最終的な損益を反映した金額が顧客の手元に必ず戻ってくるということになります。


このような考えを信託保全といいます。

この時勘違いしてほしくないのは、投資の元本が保証されるということではありませんので注意です。トレードで負ければ、当然資産はゼロになる可能性もあります。

信託保全は、業者が倒産したり経営破綻した際に救済策になります。

顧客資産保護ケース2:クレジットカード

クレジットカードの盗難や紛失によって、不正利用された被害金額は上限なく全額補償される仕組みになっています。

しかし、どのクレジットカードでも補償はされるのですが、補償にいたるまでの適応条件がかなり複雑であるという状況です。

少し紹介すると、

    適応期間は紛失後60日間
    紛失後、警察から受け取った受理番号をクレジットカード会社に連絡する必要がある
    カードの暗証番号を誕生日や電話番号と一緒にしていると補償が受けられない
    カードの裏面に署名がないと補償が受けられない

などなど。。他にも条件はたくさんあります。

顧客資産保護ケース3:銀行預金

いわずと知れるペイオフ制度ですね。金融機関が経営破綻した場合に、預金保険機構が預金者一人当たりに元本1千万円払い戻しを保証する制度のことです。




今回は、顧客資産を保護する制度を3つ紹介しました。これらを踏まえて、仮想通貨投資はどうあるべきなのかをこれから考える必要があります。

コインチェックの現金払い戻しが正解なのか、それとも他の方法になるのかわかりません。

しかし、仮に仮想通貨に補償制度が加わればもっと仮想通貨投資をする人が増えるのは間違えなさそうです。