唐突ですが、仮想通貨の寄付で税制控除が受けられます。

仕組みは、ふるさと納税の税制控除とほぼほぼ一緒なので、一度でもお肉や地元名産の商品に惹かれてふるさと納税に参加した方がであれ、なんとなくわかるかもしれませんが、実は仮想通貨でも税制控除を受けられる仕組みが存在していました。

結構面白いと思いましたので、本ブログでも取り上げたいと思います!!


本記事の内容を超簡単に要約いたしますと、「クラウドファンディング事業を行っているReadyfor経由で筑波大学に寄付をすると、あなたの税金が控除されますよ」という内容になっています。

なるべくわかりやすく説めしていきますので、どうぞよろしくお願いします。

クラウドファンディングは東日本大震災の復興をきっかけに広がった

Readyforを説明する前にまずはクラウドファンディングについての知識をつけていきましょう。

クラウドファンディングとは

不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。 ソーシャルファンディングとも呼ばれます。

クラウドファンディングは、資金がないばかりに夢を叶えることができないと夢や目標を諦めている人々の課題に対しての解決策(ソリューション)です。

インターネットがない時代でも、日本では寺社仏閣の建設や改修工事をするときに寄付を募る「勧進」が行われていました。

そして、インターネットが普及してからは2011年に起きた東日本大震災の復興支援をきっかけに日本でもクラウドファンディングが広く利用され、2013年での支援金規模は120億円となり、2017年では1,000億円を超えていると言われています。



仮想通貨に興味がる人であれば、CAMPFIREというクラウドファンディングの会社をご存知のはずです。

家入一真氏がCEOをつとめる「CAMPFIRE」は仮想通貨取引所FIREXを立ち上げたり、一時COMSAからICOするという話題にもなりましたが、もともとはクラウドファンディング事業を行う企業のひとつでもあります。

2017年にはNHKのテレビ番組でも特集をされるなど、非常に有望な企業のひとつです。

クラウドファンディングのメリットは、個人、団体、企業など誰でも実行者(プレイヤー)になることができる事と、支援者から受け取れる多くの情報をマーケティングや商品開発に活かすことが出来るということです。

たとえば、実行者が書籍出版するためにクラウドファンディングを利用するのであれば、本を出版する前に販売数を予想することができる上に、クラウウドファンディング参加者には100%本を買ってもらうことができるので、在庫リスクも同時に軽減できるというメリットが生まれます。

日本では、金融商品取引法の関係もあり、購入型のクラウドファンディングが一般的なので、支援者は欲しい商品やサービスを提供してくれるプロジェクト(実行者)を探して、支援することができます。しかも、株式投資と比べると1口あたりの金額が非常にやすいため、手軽さもあります。



ここまでで、クラウドファンディングがどのようなものなのか、理解できましたでしょうか。

次はクラウドファンディング事業を行っているReadyforについて、紹介していきます。

誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくるReadyfor

現在CEOを務める米良はるか氏が創設された「Readyfor」は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というテーマを掲げ、多くの実行者と支援者をつなげるプラットフォームを展開しています。

Readyfor

Readyforは、他のクラウドファンディングと違って新しい挑戦をたくさん行っている企業でもあります。

2016年12月には「地方公共団体がふるさと納税として寄付金を受け取ることができるガバメントクラウドファンディング」を開始しています。

ふるさと納税は2016年時点で2,844億円規模にまで拡大し、多くの人たちに興味を持ってもらっている一方で、豪華な返礼品や税制控除ばかり注目されるようになり、「自分が生まれ育った故郷へ納税で応援する」という目的からずれてしまっているという意見が挙げられていたという事が、Readyforがガバメントクラウドファンディングを開始した背景にあります。



そして、平成28年の税法改正に伴って、国内初となる国立大学との提携に踏み出します。

大学教育をより魅力的なものにしていくためには、国以外の財源を増やしつつ強い財政基盤のもと個性的な教育研究を促進する必要があります。

2017年1月に学生教育費への寄付受入手段を提供するため国立大学大学法人筑波大学とREADYFORが業務提携を開始しました。

過去には学校の図書を揃えたりするなどのプロジェクトが成功しています。

FundFlyerと共同で仮想通貨で大学への寄付が可能になる

【第2弾】デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ
http://fundflyer.bitflyer.jp/contents/yoichi_ochiai/006/index.html

今回、筑波大学とReadyforの間に日本トップの仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーが提供するFundFlyerが入ることで、仮想通貨での寄付が出来る仕組みを実現しています。

税制上の問題については以下のような注意書が存在していますので、十分にご注意ください。

税制上の優遇措置について

落合陽一研究室は、波動工学やヴァーチャルリアリティなどを扱う研究室です。

もし、ご存知ない方であれば、以下の動画を見るとどんな研究がされているか40分程度で把握する事ができます。

落合研究室のようにこれから未来で使える技術や研究に投資をするという事は、日本にとって大きな経済成長をもたらす事だけではなく、大学教育の根本を変える事にもつながるのではないかと考えています。

画一的な受験競争から離れて、より面白い研究ができる教育環境が整うみらいを育てたいですね。