確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の会計結果を確定し、翌年2月16日から3月15日までの期間で国へ申告することを言います。

仮想通貨で利益を発生させた場合、税区分が「雑所得」にあたるため最大で55%の課税が義務付けられています。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨持ったら、税金について知っておくべきこと

仮想通貨で利益を発生させている方々は、年末に近づくにつれて確定申告のことを考えなければいけません。

手順通り納税を実行しなければ、あとあと大変な目に遭ってしまいますので、今のうちからしっかりと作業内容を把握し、簡単に終わらせるように準備していきましょう。


2019年の確定申告提出期限

2019年(平成31年)確定申告提出期限は、以下の通りです。

    2019年2月18日(月)から3月15日(金)まで

この期限を過ぎてしまうと、「延滞税」や「無申告課税」など本来納めなければいけない税額よりも多くのお金を国へ支払うことになってしまいます。

必ず忘れずに、期限内に終わらせるようにしましょう。


確定申告の申請手順

確定申告書の提出先は、提出時の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

以下のサイトから現在住まわれているご住所の郵便番号を入力すると、管轄の税務署を調べることができます。

国税庁HP:税務署の所在地などを知りたい方

確定申告の提出方法には3つの方法があります。

  • 税務署に直接持参
  • 書類を郵送
  • e-tax(WEB申請)

税務署が近くにある場合は、直接提出するのが一番簡単でおすすめです。

郵送の場合は消印の日付が提出日として扱われますので、早めに準備していく必要があります。

さらに切手を貼った返信用封筒を同封することで、確定申告書の控えを返送してもらうことができます。(同封していなければ、直接取りに行く必要があります。)


確定申告書に必要な書類

確定申告書を書く前に事前に用意する書類があります。

各個人の状況に応じて、以下の書類が必要になります。心当たりのあるものはすべて用意していきましょう。

  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • 生命保険料の控除証明書
  • 地震保険料((旧)長期損害保険料)の控除証明書
  • 寄附金の受領証
  • 必要経費の領収書
  • 決算書
    などなど...

確定申告書の用紙を入手

最寄りの税務署または国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手する必要があります。 確定申告書の用紙は、インターネットからでも入手可能で、コンビニなどのプリント機能を使えば、プリンタがなくても印刷して提出することができます。

必要に応じて、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードしましょう。

国税庁HP:申告書用紙

ここで気をつけなけれないけないのが、確定申告書の種類です。

確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。

主に会社から「給与」をもらっている方や、年金受給者が使用するのが確定申告書Aになります。

そして、組織や企業に属していない(給料をもらっていない)個人事業主や分離課税対象の所得がある方は確定申告書Bを利用します。

分離課税とは

株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

確定申告書の書き方

確定申告書の記入例や書き方の説明が、国政税調のホームページに記載されていますので、こちらを参考に記入を進めていきましょう。

確定申告書記入例

記入例は以下のサイトを参考にしてみてください。

国税庁HP:確定申告書の記載例

申告書に必要事項を記入し税額を計算します。この際、控えの用紙にも同じ内容を記入して下さい。

控用は「受領印」を押して返送してもらえますので、何かあった場合の確認や次年度以降の申告の参考にもなります。

また、明細書や計算書などの書類も忘れずに添付しましょう。


e-taxを利用する

e-tax

PC操作に慣れている方は、e-taxはを利用したほうが簡単に書類作成ができます。

以下のサイトからe-taxにアクセス可能です。

e-tax:e-tax公式TOPページ

正直、確定申告書の記入方法を理解できていれば、e-taxで簡単に申告書の制作が可能です。

ただし、書類作成だけでなく、申告書の提出もe-taxを利用する場合、提出後の控えはもらえないかわりに送付書のようなものを受け取ります。

こちらを大切に保管することを忘れないでください。


国税を納付する

申告した税額等に基づき、納付の期限(納期限)までに納付しましょう。

この際、申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはないので、注意してください。

納付方法はネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、口座振替と色々な方法があります。

以下のページを参考になれたツールを使うのがおすすめです。

国税庁HP:国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

確定申告を間違えたときの対応方法

皆さんは、税金を多く払いすぎてしまたり、少なく見積もって提出してしまったりなどしたことはないでしょうか。

初めて仮想通貨取引を開始した方々であれば、初めての確定申告で不慣れな作業に戸惑い作業を誤ってしまうケースもあるようです。

2017年は仮想通貨の需要に伴い、様々な税金計算ツールが世の中にでてきました。

サービス提供会社も必死になって夜お遅くまで手を休ませることなく、真摯に対応に追われたことと思います。

仮想通貨の場合は、株式投資の特別口座と違って基本的に自分で申告を行うはずです。

いくら確定申告の計算が複雑だからといって、申告ミスを人のせいにすることはできません。

申告の計算をしたとしても複数のツールを使って「確かめ算」をするべきですし、複数のチェック機関や項目を用意しても、それが準備不足とはならないはずです。

それくらい、間違えなく進めていく必要があります。特に取引量が多い人、納税額が大きい人は気をつけなければいけません。


では、実際に確定申告の申告内容に誤りがあった場合、どのように対応するべきなのかについて説明していきます。

申請内容に誤りがあったと言っても、いつのタイミングでどのように間違えたかによって対応方法がことなります。

対処方法一覧
問題発覚時期 問題内容 対応方法
確定申告期限前納税額、還付金の間違え訂正申告
確定申告期限後納税額が多い更正の請求
還付金が少ない
納税額が少ない修正申告
還付金が多い

上記の表を見てもらえば明らかですが、5つのケースに対して対応方法は3つしかありません。

確定申告を間違えた場合の対応方法
  • 訂正申告
  • 更正の請求
  • 修正申告

申告期限前(2018年であれば3月15日前)に間違えに気づけば、「訂正申告」を進めます。

申告期限後に気づいた場合は、「更正の請求」もしくは「修正申告」を進めていく必要があります。


訂正申告(確定申告期限前)

税務署では「同じ申告者から申告書の提出が複数あった場合、最後に提出されたものを採用する仕組み」になっています。

訂正申告の手続きは、訂正申告用の書類があるわけではないので、確定申告を再提出すると理解しておくべきです。


訂正申告を提出する際に以下の2つに注意する必要があります。

訂正申告の注意点
  • 同様の添付書類がない場合、税務署印のある控えで代用可能
  • 事前に提出期限を確認する

1つ目は、確定申告を提出する際に、いくつかの書類を添付して提出しなければいけませんが、手元に前回と同じ書類がない場合があります。

もし、手元に前回と同様の書類がない場合は、前回提出時に税務署から受け取っている「税務署印」が押されている控えをコピーして提出すれば解決します。(この際、訂正箇所を赤字で明記しておくと親切です。)

2つ目は、訂正申告の期限についてです。

各税務署によって、処理速度が異なり訂正申告を受け付けてくれない場合があります。

訂正申告を始める前に、管轄の税務署に問い合わせるようにしましょう。


更正の請求(確定申告期限後)

更正の請求は、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を記入し、提出しなければなりません。

なお、「更正の請求」はあくまで請求なので、税務署内の審査次第で請求が却下される場合もあります。

請求が妥当なものだと認められない場合は受理されない仕組みということを覚えておく必要があります。


更正の請求が行える期限は、法定申告期限より5年以内と定められています。

つまり、更正の請求は確定申告とは異なるため、確定申告の期限に関係なく5年以内であればいつでも提出することができます。

誤りに気がついたら早めに請求しておくようにしましょう。もちろん、5年過ぎたら完全にアウトです。

なお、給与所得者は、控除もれがあった翌年の1月1日から5年間です。例えばH25年分は平成30年12月31日までが請求の行える期限となりますのでご注意下さい。


修正申告(確定申告期限後)

確定申告の修正が法定期限を過ぎてしまった場合でかつ、所得税を少なく申告していた場合、もしくは還付を多く申告していた場合は修正申告が必要になります。


これが一番最悪です。

なぜなら、「延滞税」というベナルティがあるからです。

延滞税の割合については以下の通りです。

延滞税の割合

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

    (1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

原則として年「7.3%」

ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。

また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%

  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%

  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%

  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%

  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%

  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%


    • (2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後

    原則として年「14.6%」

    ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%


  • (注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

    (注2) 納期限は次のとおりです。

  • 期限内に申告された場合には法定納期限

  • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日

  • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

  • (注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。


    引用元:国税庁HP

    修正申告を行う場合は、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要になります。

    発覚した時点で早急に済ませましょう。年が経つごとにペナルティは大きくなります。


    確定申告おすすめツールの紹介

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    是非、以下の記事を参考にして見てください。

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