ETFとは

ETFとは、Exchange Traded Fandの略称で、日本語に直すと「投資信託」という意味になります。

投資信託とは、株式、先物、不動産などあらゆる投資商品の中から厳選された銘柄だけに顧客資産を投資し、運用していく投資のプロフェッショナル企業です。


ETFへ投資するメリット

顧客は投資信託の株券を1口買うだけで、投資信託が選定した投資商品すべてに投資していることになるので、少額で分散投資する事ができるというメリットがあります。


各国によって少額投資非課税制度があるETF

国が国民の投資を促進するためにISA(アイサ、Individual Savings Account)という少額投資非課税制度という制度を導入している国があります。ISAは国が指定した投資信託で一定量の運用金額あれば、運用で得た利益にかかる税金を免除するという制度です。(ISAがなければ通常は売却益に対して20%程度の税金が課せられることが一般的です。)

ISAにより、投資がわからない人でもプロが運用してくれる投資信託の利用が高まっています。日本でもNISA(ニーサ)という名目で同様の非課税制度が設けられており、2018年からはつみたてNISAという新しい制度も開始しています。


日本の投資信託ならNISAの活用がおすすめ!

現状、日本の投資信託で仮想通貨を扱っている企業はありませんが、参考までに投資信託k関連の記事をまとめているので、よければご覧ください。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!
関連記事:NISAなら「ひふみ投信」と「ひふみプラス」どっちがおすすめ?

ETFがビットコインや仮想通貨を扱うことを容認する国はまだない

世界にはたくさんの投資信託が存在してますが、仮想通貨を扱っている投資信託はほとんどありません。その理由は以下の通りです。

投資信託が仮想通貨を扱わない理由
  • 仮想通貨の価格変動が激しすぎる
  • 仮想通貨に関する法律、税制が整備されていない
  • 詐欺まがいの仮想通貨プロジェクトが多い
  • ICO側が圧倒的有利かつ、投資家が圧倒的不利な状況
  • 中央銀行や政府から直接指導(停止命令)を受ける可能性が高い

各国が2018年7月に開催されるG20に向けて税制、法整備を進めている

アメリカでは、証券取引委員会(SEC)が各投資信託会社やICOプロジェクト、仮想通貨関連企業と協議しながら、仮想通貨の取り扱いについて進めています。

イギリスではICO審査の専門機関を立ち上げたり、スイス、オーストラリア等ではICOのレギュレーションやトークン種別ごとのルールを設けるなど世界は仮想通貨の法整備を着々と進めている状況です。

日本では金融庁がマネーロンダリング対策を強化するために各取引所に業務改善命令を頻発させていますが、ETFの取り扱いについての議論には及んでいないようです。。。


ビットコインETF認証の期待で仮想通貨相場は急反発

2018年6月30日にロイター通信により、SECがETFの承認ルールを承認する提案を発表したことにより、仮想通貨は久しぶりの高騰を見せました。

アメリカの上場投資信託企業(ETF)が扱う投資市場規模は3兆5,000億ドルとも言われており、非常に巨大なマーケットです。ここに存在する機関投資家や新しく企業されるETFがビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を取り扱った場合には相当なマネーが流れ込んでくると予測されています。

彼らの資産が流れた場合は大きな買い注文が発生するため、ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨は大きく価格を上げる可能性も高いと言われています。


CBOEがビットコインETFを申請

2018年7月3日、CBOE(シカゴ・ボード・オプション取引所)がビットコインを扱うETFのリストをSEC(アメリカ証券取引委員会)に提出され、アメリカで初めてビットコインETFが誕生する可能性があると話題を集めています。

SECは2018年の初めに数十件ものETF申請を次々と却下し、ビットコインの取り扱いについて懐疑的でした。しかし、2018年6月30日にはSECがビットコインETFの承認提案を発表し、これからビットコインがETFに加わることも近いとされている状況です。

その最中、1日の取引量は13億ドルにもなるCBOEがビットコインETF申請を提出したことに話題が集まっています。

外部リンク:Cboe’s Bitcoin Etf Approval Could Send Bitcoin (Btc) Soaring


ETF申請が8月10日承認される可能性

2018年6月に申請されたETF申請の商品結果が、8月10日以降に判断されるとコインテレグラフより、報道された。

期間延長の可能性もあり、9月24日までには判断がくだされる予定となっています。