この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ビットコインETFって何?」
    「ビットコインETFが承認されるとどうなるのか」
    「ビットコインETFはなぜ延期されるのか」
    「ビットコインETFが承認されるのはいつ?」

もくじ(コンテンツ)









ビットコインETFとは、わかりやすく説明します

ビットコインETFを説明する前に、ETF単体についてまず説明していきます。

ETFとはExchange Traded Fandの略称で、日本語に直すと「投資信託」という意味になります。

投資信託とはプロの投資家が顧客から預かった投資資金を株式、先物、不動産などあらゆる投資商品の中から厳選された銘柄だけに投資、資産運用することで利子を顧客に還元するサービスのことです。

株式投資を活用した投資信託(ETF)サービスは世界中に存在しており、日本でも当然たくさんの投資信託(ETF)がリリースされています。

中でも「ひふみ投信」は投資信託(ETF)でも有名な株式ETFの有名なひとつです。



では、本題のビットコインETFについて説明します。

ビットコインETFとは、ビットコインおよびビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)を金融商品として扱う投資信託(ETF)のことを意味します。

取り扱う金融商品が株式であれば株式ETF、不動産であれば不動産ETF、仮想通貨であればビットコインETFと呼ばれています。


ビットコインETFの影響

ビットコインETFが承認されると以下のような影響が考えられます。

ビットコインETFの影響
  • 機関投資家から資産を集めやすくなる
  • 仮想通貨の分散投資がしやすくなる
  • 各国の非課税制度が適応されやすくなる

機関投資家から資産を集めやすくなるビットコインETFの影響

多額の顧客資産を預かっている銀行業や保険業などでは、せっかく預かっている顧客資産を運用するために投資のプロに依頼し利益を増やすことが当たり前となっています。

その依頼先になるのが投資信託(ETF)となります。

ビットコインETFが正式にリリースされれば、仮想通貨に興味を持った機関投資家がビットコインETFに申し込むことで多額の資産が次々と仮想通貨市場に投下されるようになります。

そうなれば市場の値動きは活発となり、ビットコインETFが承認されていない2018年12月現在と比較すれば数倍から数十倍の市場規模になることは間違えありません。


分散投資ができるビットコインETFの影響

ビットコインETFでは、投資のプロが数ある仮想通貨銘柄の中から厳選した仮想通貨銘柄だけをピックアップして銘柄や投資時期を分散させて投資および運用していくようになります。

顧客はビットコインETFサービスに申し込んで1口購入するだけで、ブロが運用する銘柄すべてに投資することと同じ効果(分散投資効果)を得ることができます。

分散投資の最大のメリットはリスクを分散させることになります。

たとえば1つの銘柄が暴落したとしてもほかの銘柄が利益を出していれば、大きく損失を被ることがなくなります。

リスクを分散させるという意味でもビットコインETFは効率的な投資方法と言われてており、少額投資ができるビットコインETFは仮想通貨市場への参加者を増やす影響があります。


非課税制度が適応されやすいビットコインETFの影響

世界各国では国民に投資信託への投資を促すためにISA(アイサ、Individual Savings Account)という少額投資非課税制度という制度を導入している国があります。

日本でも同様の制度であるNISAという少額投資非課税制度を既に導入しており、一定額までの投資に関しては課税が免除される仕組みとなっています。

株式投資の投資信託ではNISAを利用しない場合、投資によって得られた利益の20%を税金として納める決まりとなっています。

しかし、NISAを利用することによって20%分の税金が免除され、利益はそのまま個人のものとなります。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!

現在の仮想通貨投資では投資によって得られた利益のうち最大55%分を税金として収める決まりとなっており、NISAのような非課税制度はありません。

もし仮想通貨投資にも非課税制度や分離課税制度が導入されれば、株式投資で得た資産を仮想通貨投資で利用する投資家が増えていくと予測されています。


ビットコインETFに追加されやすいアルトコイン

ビットコインETFに追加されやすいアルトコインは、機関投資家が投資しやすい仮想通貨銘柄が選ばれます。


ビットコインETFの候補:XRP(リップル)

2018年末にはイーサリアムの時価総額を抜いて、仮想通貨市場2位となっているXRP(リップル)

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)からも注目されているXRPは世界の国際送金プラットフォームとして大いに期待されており、今後も時価総額を大きく伸ばす可能性があるとされています。

関連記事:仮想通貨リップル(XRP)とは?今後の将来性とニュース

ビットコインETFの候補:Ethereum(イーサリアム)

スマートコントラクトという新しい契約取引の概念を生み出したイーサリアムは、現在でも多くの仮想通貨を動かすシステムとして利用されています。

今後はPlasmaなどのサイドチェーンを使ったソリューションやCasper、Shardingなどの技術により飛躍的な成長を見せると将来を期待されている仮想通貨です。

関連記事:イーサリアム(Ethereum)とは?今後の将来性

ビットコインETFが延期される理由

本来であれば、2018年中に承認されていてもおかしくはないビットコインETFですが、各国の証券取引委員会や金融当局がビットコインETFを承認しない理由には、以下のことが懸念されるからだと言われています。

ビットコインETFが延期される理由
  • 詐欺的なICOや犯罪を取り締まる法律がない
  • 顧客資産保護やセキュリティ対策が不十分
  • 仮想通貨市場の価格変動が激しすぎる

詐欺や犯罪がビットコインETFを延期させる

仮想通貨界隈ではICOで調達した資金を持ち逃げする詐欺(イグジットスキャム)や仮想通貨が盗まれるなどの犯罪が頻発している状況です。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

2018年現在は組織的に犯罪を実行するICOブロジェクトや企業を取り締まる仕組みが確立されていません。

そいいった状況の中でビットコインETFが承認されてしまうと、ビットコインETFを名乗った犯罪組織を生み出してしまう可能性が高くなってしまうことが、ビットコインETFが延期される理由となります。

ICOやETFも政府や専門の調査・監視機関があるわけではないため、不正しやすい状況が続いており、これらが解決しない限りはビットコインETFがサービスとして顧客の前に現れることは難しいという現状となっています。


不十分なセキュリティ体制がビットコインETFを延期させる

仮想通貨界隈ではほぼ毎月仮想通貨取引所のハッキング事件がおこっており、日本でもコインチェックとZaifはハッキングよって数百億円の単位で資産を盗まれるという事件が発生しました。

仮にビットコインETFが設立された場合、ビットコインETFは多額の顧客資産を管理する義務が発生します。

仮想通貨取引所のハッキング事件を参考として場合、現在ビットコインETFを立ち上げると仮想通貨取引所同様にハッキングによって顧客資産を悪意のあるハッカーに盗まれてしまうリスクが高い傾向にあります。

十分な顧客資産の管理方法がなければビットコインETFは承認されないというのが現状です。


激しい価格変動がビットコインETFを延期させる

仮想通貨市場は株式市場や為替市場と比較した場合、あり得ないほど価格が動く傾向にあります。

規格外のハイリスク・ハイリターンな金融商品であるために、投資素人の投資資金を奪いやすい傾向にあることがビットコインETFを延期させる理由のひとつとなっています。

反対にローリスク・ローリターンな為替や株式市場への投資の方が「堅実な投資方法」として捉えられています。

しかし、値動きが激しい金融市場で成功するか、値動きが穏やかな金融商品で失敗するかはトレードスタイルによって変わります。

ハイリスク・ハイリターンな金融商品が国に受け入れられるかは時間の問題となります。


CBOEがビットコインETFを有力視される理由

アメリカの上場投資信託企業(ETF)が扱う投資市場規模は3兆5,000億ドルとも言われており、非常に巨大なマーケットとなっています。

2018年6月30日アメリカの証券取引委員会(SEC)がETFを承認する提案を発表したことを受けて、2018年7月3日にCBOE(シカゴ・ボード・オプション取引所)がビットコインを扱うETFのリストをSEC(アメリカ証券取引委員会)に提出したニュースが話題となりました。

CBOEがビットコインETFを有力視される理由があります。

CBOEがビットコインETFを有力視される理由
  • ビットコイン先物取引をリリースしている
  • 顧客資産のセキュリティが高い

CBOEはビットコイン先物取引をリリースしている

CBOEは2017年12月に世界に先駆けてビットコイン先物取引を開始しています。

仮想通貨FXをする上でもビットコイン先物市況は重要視されるほど、大きな資金が動くため値動きに反映される傾向が高くなっています。

多額の顧客資産を預かっているという実績と、顧客からビットコインに投資をしたいという要望が多いCBOEではビットコインETFが承認されれば、ほぼ間違えなく人気商品となることが予測されています。


CBOEは顧客資産のセキュリティが高い

アメリカ国内にいくつもの拠点を保有するCBOEでは、顧客資産を別々の場所に管理することができます。

ビットコインは各拠点のマルチシグネチャコールドストレージウォレットで管理されるため、ハッキング対策にも効果的に資産保護の対策がとれています。


ビットコインETFの延期はいつまで続くか

仮想通貨に関する法律や税制があまり変わっていない2018年では、ビットコインETFが承認されることはありませんでした。

2019年以降も新たな法律や税制ができるまでは、ビットコインETFが承認される見通しが弱いとされています。


SECはビットコインETFを2019年まで延期

アメリカの証券取引委員会(SEC)は2018年にビットコインETFを申請した9社からの申請を却下し、CBOEが提出した申請に関しては2019年2月27日まで延期することを発表しています。

本申請は2018年9月から延期続きとなっており、次回に関しても承認される期待はまだ先という味方が強い。