仮想通貨LINKとは

仮想通貨LINKとは、LINE株式会社とLCV株式会社の傘下にあるLINE Tech PLus株式会社が発行する仮想通貨です。

LINE Tech PLus株式会社はシンガポールを拠点に2018年4月から活動しており、日本とアメリカをサービス対象外として仮想通貨取引所BITBOXを運営しています。

LINE Tech PLusの基本情報
項目 詳細
代表者高 永受 / KO YOUNGSU
設立年月2018年4月11日
事業内容仮想通貨取引所BITBOXを運営
拠点シンガポール

仮想通貨LINKは単一通貨

LINEが提供する全てのトークンエコノミーは単一通貨である「仮想通貨LINK」でサービスを受ける事が可能です。

仮想通貨LINKは取引所で法定通貨と交換することも可能ですが、基本はLINEが提供するサービスからインセンティブ(報酬)として獲得することができます。

獲得した仮想通貨LINKは付加価値のあるサービスを利用するために消費することができるという仕組みです。

LINKエコシステム

仮想通貨LINKの発行数と分配率

LINE Tech PLusが発行する仮想通貨LINKの総発行量は「10億LN」です。

LINEが提供するサービスを利用することで、ユーザへインセンティブとして分配されます。

仮想通貨LINKがICOで資金調達する予定はありません。

ただし、総発行量の20%は予備としてLINE Tech PLusが管理します。

仮想通貨LINKの分配率
分類 割合
ユーザへのインセンティブ80%
予備20%

仮想通貨LINKの基本情報

仮想通貨LINKの基本情報
項目 詳細
発行元LINE Tech PLus Pte.Ltd
公開日2018年10月16日(BITBOXへ上場)
シンボルLN
総発行量10億LN
公式サイトこちら

仮想通貨LINKのDApps

仮想通貨LINKでは、Link ChainというLINE独自のブロックチェーンを使って様々なDApps(分散型アプリケーション)を提供する予定です。

DAppsとは、参加者にトークンが報酬として支払われる自動化されたオープンソースシステムのことを意味します。

関連記事:仮想通貨用語「分散型アプリケーション(DApps)」とは?わかりやすく解説

未来予想プラットフォーム「4CAST」

4CAST

4CASTはコミュニティ内で起きることを予測して楽しむサービスです。

4cast画面

参加ユーザ一人一人の知識や知恵を集めて予想し合うことで、より精度の高い未来予測ができるようになります。

サービス内でのアクションを通してサービス価値向上に貢献したユーザはインセンティブを獲得する事ができます。


Q&Aプラットフォーム「Wizball」

wizball

Wizball(ウィズボール)は、互いの知識を共有するコミュニティです。

知識共有者と資本投資家、コミュニティ運営者で構成されています。

wizballシステム

仮想通貨LINKの将来性と今後

仮想通貨LINKは世界中のLINEアクティブユーザ2億1,700万人を発射台として、世界中の多くの人に利用されることは間違えありません。

これからブロックチェーンを使ったトークンエコノミーを育成していくには様々な課題がありますが、それを乗り越えるのも時間の問題かもしれません。


仮想通貨取引所BITBOX

BITBOX

2018年6月28日に行われた「LINE CONFERENCE 2018」にて、CEOの出澤剛氏が今後グローバル展開する仮想通貨取引所「BITBOX」を発表しました。

BITBOXは、LINEと仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus(所在地:シンガポール)を通して提供する仮想通貨取引所です。

公式発表では、日本とアメリカを除いた全世界に展開し、約30種類の仮想通貨銘柄を取り扱う予定とのこと。対応言語は日本語とタイ語を除いた15ヶ国語に対応するとしています。

LINE公式:【Financial】日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な 仮想通貨取引所「BITBOX」を7月中より提供開始予定


LINE Financial株式会社の設立

2018年1月、LINE株式会社がLINE Pay以外の金融サービスを強化するため新会社「LINE Financial株式会社」を設立しています。


LINE Financial株式会社の基本情報
項目 詳細
運営企業LINE Financial株式会社
代表者出澤剛
取締役舛田淳、黄仁埈(ファン インジュン)
設立2018年1月10日
資本金50億円

ファイナンス事業の中には日本での仮想通貨交換業登録手続きなど仮想通貨関連事業も含まれます。

LINE Tech Plusを通してグローバル展開を拡大させる一方で、日本での仮想通貨事業も進めているのがLINEです。

LINE公式:【コーポレート】新会社「LINE Financial株式会社」設立のお知らせ

法律と仮想通貨LINK

日本では資金決済法の改定(2017年4月)により、仮想通貨交換業の登録を受けなければ仮想通貨を使ったビジネスをする事ができません。

仮想通貨交換業の登録をこれから進めるのはかなり難しい状況です。

というのも、2017年12月16日に株式会社Bitoceanが登録されて以来、2018年では登録業社は1社おも増えていないからです。

つまり、LINEは日本での仮想通貨交換業の登録を進めていますが、法律上しばらくは日本での事業は進める事ができないということになります。


日本の仮想通貨交換業登録を進められない現状でLINEは仮想通貨LINKを「LINK Point」として日本人向けに発行する事を発表しています。

LINK Pointはおそらく「前払式支払手段」と言われる方法で発行される仮想通貨です。

簡単に言えば、日本の法律に触れることなく仮想通貨が発行できる方法が前払式支払手段となります。

前払式支払手段と仮想通貨の違いは以下の記事をご覧ください。

関連記事:改正資金決済法とは?仮想通貨の定義と前払式支払手段の違い

仮想通貨LINKのロードマップ

2018年

    10月:シンガポール拠点の取引所BITBOXにてLINK上場
    11月:LINK開発ツールキット1.0をリリース
    4Q:LINK Protocolをリリース

2019年

    1Q:LINKエコシステム参加DAppsを10以上リリース
    1Q:LINK Chainにサイドチェーンを導入
    2Q:LINK Chainコンセンサスアルゴリズム2.0を公開

2018年9月以前のロードマップは公式サイトをご確認ください。