Huobi(フオビ)とは

BinanceとOKExに続く中国の大手仮想通貨取引所の一つが、Huobi(フオビ)です。他の大手取引所同様に経済特区である香港を拠点に活動しています。(もともとは本拠地が北京にあり、その後香港に移動しました。)

Huobiの社長李林(リ・リン)氏は若干35歳ながら数百人単位の従業員を雇用し、130カ国以上のユーザーに利用される仮想通貨取引所へ成長させるという偉業を成し遂げています。


Huobi(フオビ)の基本情報

Huobiの概要
項目 詳細
運営企業Huobi pro(Huobi Global)
設立年月2013年9月
拠点香港、シンガポール、アメリカ、日本、韓国
対応言語英語、日本語、その他11言語対応
取引方法現物取引、レバレッジ取引
2段認証対応済
本人確認(KCY)身分証明証が必要
スマホアプリリリース済

Huobiは2017年に起きた中国政府による取引所の規制を経験している取引所の一つです。騒動後Huobi proを設立し、拠点を移すなどしてHuobi Globalはグローバル展開を進めています。


Huobi(フオビ)の特徴

Huobi(フオビ)の評価ポイント
  • サイト、アプリともに日本語対応している
  • 独自トークン「Huobi Token」を発行
  • 取扱銘柄が豊富(100種類以上)
  • レバレッジ取引ができる
  • 上場トークンを人気投票で決定する制度がある

Huobi(フオビ)の改善点
  • 取引手数料が0.2%と高め

Huobiの最大の特徴はスマホアプリまで日本語に対応していることです。口座開設から取引完了まで日本人でもスムーズに利用することができるし、チャートも見やすくレバレッジ取引にも対応しているため、かなり至れり尽くせりの取引所となっていることが世界トップクラスの取引量を誇る理由と考えられます。

Huobi Tokenは当然Huobiでしか取引できませんし、「HADAX」で行われる人気トークンの投票制度によって新しい仮想通貨が追加されていくので、上場後の値上がりが期待できる銘柄が多いというのも面白い特徴です。


Huobi(フオビ)の日本語対応の弊害

Huobiが日本語対応していることで、日本の金融庁から何かしらの指摘が入る可能性があります。

2018年3月23日、日本語対応していた中国の大手仮想通貨取引所Binanceが金融庁の指摘を受けたことがありました。

これは拠点が日本国外にあったとしても、日本人を対象に仮想通貨取引サービスを展開する場合は金融庁が管轄する仮想通貨交換業の登録を済ませる必要があるということだと考えられます。

警告文中で使われている「事務ガイドライン第三分冊:金 融会社関係16.仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②」は仮想通貨交換業の無登録業者を警告する内容になっています。

Ⅲ-1-4 無登録業者への対応

    無登録業者等の実態把握等

利用者からの苦情、捜査当局からの照会、仮想通貨交換業者・認定資金決済事業者 協会等からの情報提供又は新聞やインターネット広告等から、無登録で仮想通貨交換 業を行っている者(以下「無登録業者等」という。)を把握した場合は、警察や地域の 消費生活センター等への照会、無登録業者等への直接確認(電話やメール等の確認等、 問合せの方法は問わない)等により、積極的にその実態把握に努めるものとする。 特に、利用者から苦情等があった場合や捜査当局から照会があった場合は、その対 応のみに留まることのないよう十分留意するものとする。


    無登録業者等に係る対応について

無登録業者等に関する情報を入手した場合、被害の拡大を防ぐ観点から下記のよう な対応に努めることとする。


    無登録で仮想通貨交換業務を行っていることが判明した場合

直接受理した情報や金融庁・他局から提供された情報により、業者名及び連絡先が 判明しており、かつ、営業実態もある程度判明している業者については、無登録業者 等への直接確認(電話やメール等の確認等、問合せの方法は問わない)等により実態 把握に努め、その結果、当該業者が無登録で仮想通貨交換業を行っていることが判明 した場合には、次により対応する。

イ.無登録に至った原因に故意性・悪質性がなく、利用者保護の観点から問題のあ る業者でない場合には、直ちに仮想通貨交換業務の停止及び仮想通貨交換業者の 登録を求める。

ロ.無登録に至った原因に故意性・悪質性があると認められる場合、その他利用者 保護上必要と認められる場合には、捜査当局に連絡するとともに、かかる行為を 直ちに取り止めるよう別紙様式4により文書による警告を行う。


引用元:https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf

結果としてBinanceのCEOは「一時間前に日本金融庁から簡単な手紙を受け取りました。我々の弁護団は直ちに金融庁に問い合わせ、解決策を見つけるでしょう。ユーザーを守ることは我々の最優先事項です」とTwitterでコメントした後で日本語対応を停止し、日本を拠点とすることを今後のスケジュールからはずしました。


Huobi日本人向けサービスを停止、JCBA(日本仮想通貨事業者協会)に加入

2018年6月27日、仮想通貨取引所であるHuobiは日本居住者に対する仮想通貨交換サービスの停止を発表しました。

日本居住者へのサービス停止に関する発表

発表内容
  • 2018年7月2日HuobiProの日本語ページが削除
  • 日本居住者に対する仮想通貨交換サービスを停止する方針を決定(停止時期は未定)
  • 仮想通貨交換サービス以外(ウォレット等)のサービス停止はない
  • 体制が整い次第、日本の法律に遵守したサービス展開を検討中

発表内容は、日本居住者へのサービスを停止する方針を決定したことであって、停止時期については未定のままです。Huobi(運営)側より停止日時は3ヶ月前に事前に通知することを約束しています。

なお、停止された場合ユーザは仮想通貨取引をHuobiで実行することは不可能ですが、ウォレット機能は継続されるので取引した資産が消失するリスクはありません。


JCBA(日本仮想通貨事業者協会)に加入

Huobiは、「日本国の法律を準拠した上で、仮想通貨関連のサービスを日本居住者向けに提供していく」と発表しており、中国の大手仮想通貨取引所であるBinanceと対照的な戦略となりました。

Binanceも以前はHuobi同様に日本進出を検討していましたが、金融庁との一件により日本進出を諦め拠点をマルタ島に展開しています。

JCBA(日本仮想通貨事業者協会)の参加は、JCBAの公式サイトでも確認することができます。

外部リンク:フォビ株式会社が、協力会員に参加しました

Huobiがロンドン(イギリス)にオフィスを開設

2018年6月28日、Huobiはロンドンにオフィスをオープンさせました。2018年第三四半期には店頭取引(OTC)を試験的に開始する予定となっています。

NEM(NEM)はHuobiにも上場中

中国の仮想通貨取引所「Huobi」にに2018年1月15日の14時30分にNEM(XEM)が上場し、2018年1月16日14:30(日本時間ではその1時間後)に取引開始しました。

HuobiNEM