運用益が非課税になるNISAとは

NISAはご存知でしょうか。

各メディアでも「2018年1月から積立NISAがスタート」という記事が出てきているので、言葉だけでも知っている人は多いと思います。

仮想通貨投資だけにしか投資をしていない人には特に知って欲しいのですが、たくさんの金融商品に分散投資する事で暴落のリスクをヘッジする事ができるため、せっかく仮想通貨で儲けた金額があるのであれば、NISAを使いながら資産を少しずつ日本円に戻して将来のお金に備える準備をしていくべきだと思います。

今回の記事では、NISAとは何かということから説明していきます。

NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)とは

毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益(運用益)が非課税になる制度です。

日本では投資の売却益や配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISAを使うと通常の投資にかかる20%の税制負担がない分お得な投資方法になるという事です。


日本で使われているNISAには以下の3種類存在ます。

    1:年間120万円まで投資可能で、最長5年間非課税になる「NISA
    2:年間40万円まで投資可能で、最長20年間非課税になる「つみたてNISA
    3:未成年のための「ジュニアNISA

それぞれの特徴を以下の表にまとめました。

NISA比較表
項目 NISA 積立NISA ジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満
非課税期間5年間20年間5年間
年間非課税投資枠120万円40万円80万円
累積非課税投資額600万円800万円400万円
金融機関の変更各年変更可能各年変更可能開設後変更不可
対象商品投資信託、株式等条件を満たした株式投信、EFTのみ投資信託、株式等
投資方法制限なし継続的な買付のみ制限なし
途中売却制限なし制限なし18歳まで払出不可

NISAを運用するためには、たくさんの注意点があります。

大前提として、「NISAは一人一口座しか持つことができない」という事を覚えておきましょう。(ここが非常に大切です!)


一人一口座なので、NISAとつみたてNISAを併用する(複数もつ)こともできませんし、複数の金融機関を使うこともできません。

NISA口座以外で保有している投資信託をNISA口座に移す事や、NISA口座にある金融商品を別の一般口座に移す事もできません。

ETFの分配金は証券会社を通じて受け取る(株式数比例配分方式を選択している)場合のみ非課税となります。また、収益分配金の再投資やスイッチングを行う場合は再投資分の非課税投資枠が必要になります。(非課税投資枠に余りがなければ再投資は不可能です)

また、元本払戻金は、そもそも非課税でありNISAの非課税のメリットを享受できません


しかし、金融機関(証券会社や投資信託会社など)の変更は可能です。9月末までに金融機関での変更手続きを完了すれば翌年の投資分からNISAを移行先の金融機関でNISAを運用する事ができます。(金融機関変更後、変更前の金融機関では追加購入出来なくなります。)

また、一般NISAとつみたてNISAを変更する場合は、前年10月〜12月の間に手続きを完了する必要があります。


年間の非課税投資枠は翌年に繰り越す事ができません。(つみたてNISAの場合であれば、年間20万円投資をした翌年の非課税対象枠は60万円にはなりません。20年間上限は変わりことなく年間40万円となります。)

NISA口座の売却損益は他のNISA以外で持っている金融商品と損益通算(相殺)する事ができないので注意が必要です。


一般NISAより、つみたてNISAの方がおすすめ

一般NISAよりもつみたてNISAをおすすめできる理由は以下のとおりです。

    一般NISAよりも非課税対象枠が200万円分も多い
    一度に高額投資するより、複数回に分けて投資する方がリスクが低い
    短期トレードより、長期保有は利益が出やすい

まず、一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは、累積非課税対象額です。一般NISAが600万円なのに対して、つみたてNISAでは800万円となっており、その差は200万円となります。

NISAは投資元本ではなく運用益に対して課税が免除されますが、投資元本が多ければ多いほど、運用益が大きくなる可能性が高いため、儲けた分税金も得をするということになります。

言い換えると、一般NISAで600万円分を投資して60万円の儲けができた場合、一般NISAではなくつみたてNISAを選んで800万円投資をしていれば80万円(一般NISAよりも+20万円)の儲けとなっている可能性が高いということです。



投資の世界では、ドルコスト平均法という投資方法があります。

ドルコスト平均法とは

値動きのある金融商品を購入する場合、毎回一定の金額ずつ購入することにより、価格が高い時は少量しか購入できないのに対して、価格が安い時にはたくさん購入出来るというメリットが生まれます。そのため、1度にまとめて購入するよりも有利な取得価額になりやすい投資方法です。

ドルコスト平均法はチャートや値動きの分析が不得意な投資初心者にとって、高値掴みしにくく、とてもおすすめな投資方法です。

たとえば、ドルコスト平均法にならって毎月三万円づつ購入した場合、1件の価格レートが1万円の場合は、3万円で3件購入することができますが、1件の価格レートが3,000円の場合は、3万円で10件も購入することができます。

このように同じ価格で購入し続けることによって、価格が高い時は購入件数が少なく、価格が安い時にはたくさんの件数を購入できるというのが、高値掴みしにくく、効率の良い購入ができるという理由になります。

つまり、一般NISAよりも投資期間が長く定額を定期的に投資していくつみたてNISAの投資方法は、ドルコスト平均法と一緒なので、投資初心者にとっておすすめの投資方法と言えます。



投資では、儲け(リターン)を大きくするには、リスク(投資額)を大きくしなければいけません。年間の非課税対象枠(つまり投資額)が少ないつみたてNISAで大きな儲けを期待するのであれば、長期保有するしかありません。

しかし、世界中でもっとも有名な投資家ウォーレン・バフェットの投資スタイルも長期投資であるように、長期保有は過去の株式市場の歴史から見ても有用な投資方法です。

AppleやGoogleなどの株式を発行開始から1年間で手放してしまった人の利益と、現在も保有し続けている人の利益では膨大な差が生まれているはずです。短期の間に変化できる相場の価格差は、長期間で変動できる価格差には敵いません。

つまり、少ない投資額で大きな儲けを期待するのであれば、ポジションを保有し続けて待つしかないのです。



つみたてNISAを、たかが年間40万円と見下すなかれ

つみたてNISAを利用した場合、どのくらい得をする可能性があるのか計算してみましょう。


年利5%の金融商品に対して、毎年40万円の積立を20年間行ったと仮定した場合、20年後には800万円が1,388万円になって帰ってきます。

NISAを使わずに投資をしていれば、588万円の運用益に対して、20%(117万円分)を税金として国に納めなくてはいけません。

しかし、つみたてNISAを使っていれば、117万円分の税金を納める必要がないため、588万円の運用益をそのまま受け取ることができるため、つみたてNISAを使うことによって、117万円分の得をする事になります。


さらに、年利を変えてどの程度儲かるのかを計算してみると以下のようになります。

積立NISAで年間40万円投資を20年間続けた場合の利益想定
金融商品の年間利回り 利益総額 非課税分の利益額
1%89万円17万円
2%191万円38万円
3%307万円61万円
4%438万円87万円
5%588万円117万円
10%1,720万円344万円
20%8,161万円1,632万円

万が一年利20%で回せた場合、積立NISAを使うと1,632万円分もお得になるという。。凄技。これは使わない手はないでしょう。

つみたてNISA対象商品

つみたてNISAは、金融庁に届け出がある金融商品の中からしか選ぶことができません。

金融庁の公式ホームページから対象の金融機関、金融商品を確認する事ができます。

金融庁公式ホームページ「つみたてNISAの対象商品」

http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/target/index.html

金融商品にはそれぞれの特徴がありますので、よく吟味した上で投資を行いましょう。

仮想通貨同様に、投資は自己責任です。


つみたてNISAの対象商品となっている「ひふみ投信」についても別記事で紹介しています。

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