仮想通貨なぜ年末あがる
もくじ(コンテンツ)








年末に仮想通貨がなぜ上がるか

仮想通貨が年末に上がると予測されるのは、2017年に起きた出来事が関係しています。

2017年はビットコイン価格が年始10万円から上昇し、年末には220万円と驚異的な成長を遂げました。


このような価格変動を起こした要因が韓国にあります。


韓国紙幣が年末に仮想通貨を上げる

BTC取引高推移

上記棒グラフの上側にあるピンク色が韓国紙幣(KRW、ウォン)の取引高を表しています。

2017年12月に飛び抜けて韓国紙幣が流入し、取引量が膨張しているのがわかります。


なぜ世界人口1%も満たない韓国がこれほど仮想通貨市場を盛り上げたのか。

韓国紙幣が大量流入する理由
  • 韓国はネット大国である
  • 韓国人はデジタルマネーへの抵抗がない
  • 韓国では仮想通貨への課税法案がほとんどない
  • 先行者利益を取れると考えた韓国人が多かった

そもそも韓国はネット大国と言われるほど、ネットサービスでは最先端をいっている国です。

NexonやHangameなどのオンラインゲーム企業やbitthumb、Upbitなどの仮想通貨取引所も韓国から生まれています。


韓国人は北朝鮮や中国に近いため、政治的リスクが大きくあまり政府を信用しない国民性とゲームやネットサービスで培われたオンライン決済の地盤があるため、抵抗なくデジタルマネーを使える文化もあります。


加えて、韓国では仮想通貨に対する課税の枠組みや方針が決まっていなかったため、先行者利益を取りにいけると考えた人が多かったのが要因と考えられます。


年末、仮想通貨市場が「暴落」する理由

今年の年末までに価格が高騰せず、暴落相場が続く理由を紹介していきます。


テクノロジーの進化はまだまだ来ない

仮想通貨は送金コストの高騰や遅延の問題が大きく、今後それらの問題を解決する技術が注目を集めています。

特に注目されているのが以下の技術となっています。

期待される技術
  • ライトニングネットワーク
  • Plasma
  • Sharding
  • DEX
  • オフチェーン

それぞれの仮想通貨プロジェクトが開発を進めていますが、技術の進歩は先が長く、すぐに解決できるものではありません。

ライトニングネットワークに至っては、2018年の1年間でかなりの規模に成長してきていますが、商用化に向けてはまだまだ技術進化が足りていない状況です。

さらには2019年1月に予定されていたEthereum(イーサリアム)のアップグレードが延期されるなど、技術やセキュリティの進化はそう簡単ではない事が伺えます。

2006年にビットコインが誕生してから12年以上経ちますが、まだまだ仮想通貨は発展途上です。

インターネットやスマートフォンなどのような大きな成功を見るためには、少なくてもあと5年もしくは10年程度かかるのかもしれません。


税金が仮想通貨の進化を遅らせる

仮想通貨市場を下支えしている法定通貨は1位米ドルに次いで、2位が日本円となっていす。


日本円を使って仮想通貨投資をした場合、日本の税法が適応されますが、

日本の税法で最も厄介なのが「マイクロペイメント」と言われる領域です。


150円のジュースを買ったり、数千円の飲食代を仮想通貨で払ってしまうと、

その支払い金額を1年間分全て計算した上で税務署に確定申告し、納税しなければならない仕組みとなっています。


消費税のようにその場で一緒に支払う事も出来ない上に、確定申告書類まで作成する手間を考えると

仮想通貨がなぜ日本で普及しないのかが理解できると思います。


今後仮想通貨の法律は変化していく事が予測されますが、それが今年中なのか5年後、10年後になるかは、

現在の政府(金融庁)や仮想通貨を取り扱う事業者の取り組みスピードで変わるはずです。


先物市場が仮想通貨を減退させる可能性

2017年の爆発的な仮想通貨ブームで大きな乱高下を記録した仮想通貨市場。

ビットコインやリップルを決済手段として利用している方はほとんどいません。

ほとんどの方が仮想通貨投資で利益を得ることや「億り人」となることを目標に、仮想通貨市場に参加しています。


2019年以降もその傾向は増しており、特に注目されているのがアメリカのビットコイン先物市場です。

ビットコイン先物取引は未来の価格を予測する手法で、機関投資家の大きな資産が動きます。

仮に、大きな資産を持った機関投資家がビットコイン価格が下がる方に賭けて投資をした場合、

仮想通貨市場はビットコインを中心に価値が下がっていく可能性が高まります。

先物取引は価格が下がっても利益が発生する仕組みのため、大きな資産が市場減退方向に動けば仮想通貨市場は今よりももっと価格が低くなっていきます。


世界各国の機関投資家の流入が遅れている

保険業や銀行業など顧客資産を大量に管理する企業は、それらの資産を優秀な投資信託やファンドと提携して資産運用するのが常套手段です。


保険や銀行企業の資産を管理する機関投資家は莫大な資産を運用できるかわりに、法整備のされていない金融商品やリスクの高い金融商品に投資することはできません。

機関投資家が仮想通貨投資をするためには、各国の当局(日本であれば金融庁)が機関投資家にビットコインを販売してもいい許可を投資信託やファンドへ出す必要があります。


この事案でもっとも注目されているのが、アメリカのSEC(米国証券取引委員会)です。

SECは2018年6月にビットコインETF(上場投資信託)を承認する提案を発表しました。

これにより、アメリカ中の大手証券会社および取引所が次々とビットコインETFの申請しますが、2019年1月時点ではまだどの企業も許可を承認してもらえていません。


この背景にはコインチェックやZaifのハッキング事件も関連しています。


金融庁の登録許可を受けており、かつ業務改善命令も受けていたZaifがハッキングにより顧客資産の流入を許してしまいました。

コインチェックもみなし業者とはいえ、国内の仮想通貨取引所では有力視されていた企業にも関わらず、大規模な顧客資産を流出させたことにより、世界のルールはより一層厳しくなっていきます。


アメリカも同様にビットコインETFの取り扱いを認める企業においては、ハッキング被害を防げる企業体制はもちろんのこと、あらゆるセキュリティ対策を十分すぎるほどチェックしています。

SECによる十分すぎるチェックや審査が機関投資家の参入が遅れる理由です。


年末、仮想通貨市場が「高騰」する理由

次は、仮想通貨が今後高騰する要素について説明していきます。


仮想通貨が金融商品取引法へ移行

金融商品取引法(通称、金商法)とは、株式などを扱う証券企業を取り締まる法律です。

仮想通貨は資金決済法という法律で定義されており、金商法で取り締まれるものではありません。


しかし、日本の金融庁の動向を見ていると、仮想通貨交換業者へのアプローチや取り組み方は既に証券会社と同様の傾向にあると言えます。

今後は、仮想通貨交換業者も証券企業同様に扱われることにより、仮想通貨が金商法へ組み込まれる可能性はかなり高いと考えています。


金商法で仮想通貨が取り扱われるようになると何がいいか。

ということについて説明していきます。


仮想通貨が金商法で取り扱われることにより、以下のような可能性が見えてきます。

  • 分離課税
  • 損益通算
  • 少額決済の免税

現時点での仮想通貨投資における最大課税率は55%となっています。

仮に1億円利益を発生させた場合、約5,500万円が税金として支払う義務が発生し、手元に残る利益は4,500万円しかありません。

同じ金融商品である株式の場合は、課税率が約20%となっており、仮想通貨と比べると35%も得をする計算のため、同じ利益が狙えるのであれば、株式投資をするべきだと考えるのが一般的です。


今後仮想通貨が株式と同様に金商法で取り扱われることになれば、課税率が20%と下げられる可能性も出てきます。

すると、株式市場よりも仮想通貨投資が得意な人は株式資産を仮想通貨に投入する機会が増えるため、自ずと仮想通貨市場が盛り上がってくるということになります。


分離課税以外にも、仮想通貨は「損益通算ができない」「少額決済にも課税がかかる」という税法上のデメリットが多数ありますが、金商法で取り扱われることにより、税制優遇されるチャンスが多くなっていくことが予測されます。


日本の法律改正が仮想通貨市場を大きくする

既に私たちは2017年に大きな仮想通貨ブームを経験しています。

この大きな波が起きた要因は「2017年4月に施行された資金決済法の改正」です。


資金決済法では、金融庁が仮想通貨交換業を登録制にすることと、仮想通貨についての定義が組み込まれました。

資金決済法についてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:改正資金決済法とは?仮想通貨の定義と前払式支払手段の違い

資金決済法が改正されたことにより、「仮想通貨を金融庁が認めた!」と考えた個人投資家が一気に仮想通貨投資を開始することになります。

この影響により、リップルやNEMは300倍近くの成長を遂げ、ビットコインも約14倍の資産価値に成長していきました。


再度、仮想通貨市場が活況になるキッカケがあるのであれば、

その原因がまた日本の法律改正となる可能性は高いと予測できます。

その日に備えて、どのタイミングで仮想通貨を仕込んでおくかは個人次第です。


ビットコインを安全に手に入れるには

安全にビットコインを手に入れるポイント
  • 金融庁の登録許可を確認する
  • ビットコイン詐欺に注意する
  • おすすめの仮想通貨取引所を知る

金融庁の登録許可を確認する

ビットコインに限らず、仮想通貨を手に入れるためには金融庁の登録を受けている事業者から購入するのが最も安全です。


金融庁の登録を受けている会社は、金融庁が立ち入り検査を行いながら取引所の内部統制や顧客資産管理方法などを厳しくチェックしており、常にセキュリティ対策を進化させています。

登録業者は以下のページで確認することができます。

金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

ビットコイン詐欺業者に注意する

ビットコインは怪しいSNSでの勧誘や詐欺セミナーで勧誘されるケースが多発しています。

正規の仮想通貨取引所よりも詐欺師や悪徳業者の方が初心者にはアプローチされやすいため、十分に注意する必要があります。


詐欺手口や詐欺に合わないための対処法は以下の記事にまとめています。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

おすすめの仮想通貨取引所

これから仮想通貨を始めるなら「GMOコイン」がおすすめです。


GMOコインのおすすめ理由
  • スマホアプリでアルトコインも含めた仮想通貨FXができる
  • アプリ内チャートで10種類のテクニカル指標が使える
  • 大手企業だから安心

GMOコインはスマートフォンで仮想通貨FXをやりたい人にもおすすめです。

アプリ内で利用できる高機能なテクニカル指標と注文のタイミングを逃さない「スピード注文」が用意されており、勝ちやすい仕組みが採用されています。

それ以外にも1分以下の値動きも把握することができるため、短期トレードをする人には必要なサービスが揃った取引所と言えます。

当ブログでもGMOコインの使い方についてまとめています。

これから始める方は是非以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨で稼ぐ仕組みをわかりやすく解説します。
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXでロスカットしないためのやり方【GMOコイン】