年末に仮想通貨がなぜ上がるか

2017年の仮想通貨市場は大きく成長し、ビットコイン価格は年始10万円から上昇し、年末には220万円と驚異的な成長を遂げました。

なぜ、仮想通貨市場はこんなにも大きな高騰相場を起こせるのか。

価格変動を起こす要因は4つあります。

価格変動の要因
  • 国政(法律、政治)
  • 仮想通貨取引所(上場、ハッキング)
  • テクノロジー(ブロックチェーン、Plasma)
  • 市場(人の感情)

この要因について、詳しい説明は以下の記事にまとめています。

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韓国勢の流入

世界のビットコイン取引高を見てみると、2017年12月は韓国紙幣(ウォン)が大量に流れてきた時期でもありました。

BTC取引高推移

上記棒グラフの上側にあるピンク色が韓国紙幣(KRW、ウォン)の取引高を表していますが、2017年12月に飛び抜けて膨張しているのがわかります。

なぜ世界人口1%も満たない韓国がこれほど仮想通貨市場を盛り上げたのか。

そもそも韓国はネット大国と言われるほど、ネットサービスでは最先端をいっている国です。

NexonやHangameなどのオンラインゲーム企業やbitthumb、Upbitなどの仮想通貨取引所も韓国から生まれています。

韓国人は北朝鮮や中国に近いため、政治的リスクが大きくあまり政府を信用しない国民性とゲームやネットサービスで培われたオンライン決済の地盤があるため、抵抗なくデジタルマネーを使える文化もあります。

加えて、韓国では仮想通貨に対する課税の枠組みや方針が決まっていなかったため、先行者利益を取りにいけると考えた人が多かったのが要因と考えられます。

韓国で仮想通貨が盛り上がる理由
  • インターネット大国
  • 政府を信用しない国民性
  • オンライン決済の抵抗がない
  • 仮想通貨の課税が不明確

2018年末仮想通貨市場が「暴落」する理由

2017年末の仮想通貨市場を振り返った後で、今後2018年の年末は市場が暴落する要因と高騰する要因を探っていきましょう。

まずは、暴落要素から説明していきます。

仮想通貨市場で大きな価格変動が起きるには、冒頭で説明したようにいくつかの要因を引き起こす必要があります。

2018年末までに問題化してしまうと、市場暴落という危機に見舞われてしまうかもしれません。


テクノロジーの進化はまだまだ来ない

仮想通貨は送金コストの高騰や遅延の問題が大きく、今後それらの問題を解決する技術が注目を集めています。

特に注目されているのが以下の技術となっています。

期待される技術
  • ライトニングネットワーク
  • Plasma
  • Sharding
  • DEX
  • オフチェーン

日々、それぞれの仮想通貨プロジェクトが開発を進めていますが、技術の進歩は先が長く、すぐに解決できるものではありません。

実証実験を行っているブロジェクトもありますが、早くても2〜3年はかかると予測されているため、今年中に間に合う可能性は極めて低いです。

課題が大きく問題が深刻化すればするほど、技術への期待感が薄まり、暴落へ繋がる可能性もあります。


税金徴収が仮想通貨の進化を遅らせる

米ドルに次いで、2番目にBTC市場を占めている日本円。

儲けた仮想通貨を日本円に転換すると、最大55%の税金が課せられるのが現在の日本です。

繰越計算することもできないため、日本では年末から3月までの時期のトレードは必然的に停滞するのは明らかです。

アメリカでも仮想通貨を証券として扱うあどうかの裁判が繰り広げられており、世界各国仮想通貨と税金の取り扱いについての枠組みは決まっていないため、国民もむやみやたらに手を出せないという状況があります。

厄介なのはマイクロペイメントです。

もし仮想通貨支払いの課税が進めば、コンビニで100円のガムを買うだけでも確定申告で税金を払う必要が出てきます。

それほど手間をかけてしまうのであれば、仮想通貨の利便性は失われてしまいます。

税制の枠組みができるまでは、仮想通貨の大きな値上がりは、期待できないかもしれません。


投機目的として使われる仮想通貨

仮想通貨の技術に関心がある方であれば、2017年末のビットコインが200万円を超えた高騰相場であっても、まだまだ価値は安いと感じている人もいるはずです。

5年後、10年後にはビットコインの価値が1,000万円を超えるという予想をしているアナリストもたくさん存在し、それだけ仮想通貨によって既存のビジネスや経済に革新が起こることが期待されています。

しかし、現状仮想通貨市場に参加する投資家のほとんどは技術よりも値動きに興味があるのが事実。

価格が下がれば売り切るし、上がれば投資を再開します。

この流れが2018年の大きな下落相場を引き起こしている要因です。

相場や人の感情によって、価格が大きく推移するため、何か人の感情が切り替わるきっかけがない限り今の下落相場をとめることができないくらい、仮想通貨市場に参加する投資家は大きな高騰相場を期待していません。

このまま年末に突入すれば、さらなる暴落も予測されるでしょう。

2018年末仮想通貨市場が「高騰」する理由

次は、仮想通貨が今後高騰する要素について説明していきます。


ビットコインETF

ビットコイン価格が高騰する要因となるのは、投資企業や機関投資家の資産が仮想通貨に流入することです。

流入させるためには、各国の証券取引委員会の承認を得る必要があり、中でも注目されているのがアメリカのSEC(米国証券取引委員会)です。

2018年6月からウィンクルボス兄弟やCBOEのビットコインETFの申請が拒否、延期されている状況ですが、承認されるのは時間の問題という見方もあります。

ビットコインETFが承認されれば、公的に多くの資産家から資産を集めて、ビットコインをトレードすることが可能となり、仮想通貨市場全体の時価総額は極端に成長することが簡単に想像できます。


金融商品取引法への移行

2018年7月2日、産経新聞は金融庁が仮想通貨交換業を規制する法律を資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったと報じました。

関連記事:仮想通貨が金融商品取引法(金商法)へ移行

この後、金融庁はこれは事実ではないと否定しています。

しかし、現状の仮想通貨を取り巻く税制には大きな課題があり、個人的な見解としては証券(株式市場)同様に分離課税制度や取引委員会の設置は避けられないという考えです。

経済をよりよく発展させようとしてきた結果、300年前には銀行債権が生まれ、150年前には日本円が生まれ、現在の市場経済を形成しています。

経済をより安定的に運用し、成長を促すためには最善の策だったと考えると同時に、仮想通貨による経済においても、重税や詐欺を取り除かなければ市場は大きく成長しないはずです。

そのため、金融庁が仮想通貨を取り巻く法律を金融商品取引法に加えるのはごく自然です。

ただし、その時期が2018年内なのか、それとも2020年以降なのかは予測がつきません。

ビットフライヤーやZaifなど仮想通貨交換業の登録を受けている企業の状況と金融庁の体制によってそのタイミングは変わっていきますが、できるだけ早く市場を形成する方向にもっていってほしいです。