OmiseGoとは

OmiseGoとは、銀行口座を持たない人でも簡単にモバイル決済ができる仮想通貨ブロジェクトです。

OmiseGoはタイの首都バンコクを拠点に活動しており、すでに3分の2のタイのモバイル企業がOmiseGoの決済手段を導入しています。

2017年9月には総発行量の5%分のOMG(70億円程度)が45万アカウントへ無料配布(エアドロップ)され、大きく注目を集めました。

また、タイで243店舗を展開しているMcDonald’s Thailand Co., Ltdが、OmiseGOのオンライン決済サービスを導入しました。

その結果マクドナルドでは、従来のシステムでカード決済を利用するためにはページ遷移する必要がありましたが、導入後はすべての過程を単一のページ上で完結させることが可能になり、決済に必要な時間と手間を大幅に削減することに成功しています。


OmiseGoが流行る理由

実は、OmiseGoがタイで流行る理由があります。

OmiseGoがタイで流行る理由
  • スマホ普及率70%
  • 国民のほとんどが銀行口座を持っていない

OmiseGoが活動拠点としているタイでは、人口の7割以上が銀行口座を持っていません。

銀行口座を持たない理由は、銀行手数料が高すぎるという問題があるからです。

  • キャッシュカード作成:100バーツ
  • 年会費:200バーツ
  • 1年以上利用がない場合:毎月50バーツ

銀行手数料は上記内容で年間2万円程度とられます。

平均年収が115万円のタイ国民にとって、銀行口座開設で2万円の手数料が高すぎる設定となっています。

さらに、タイ人口の5.6%(2015年調べ、6866万人中391万人)は移民が占めており、ビザがなければ銀行口座も開設できないという現状もあります。

先進国と言われる日本でもスマートフォンの普及率は50%程度ですが、タイでは日本を大きく上回りスマホ普及率が70%を超えています。

それだけスマートフォン利用に関心があるため、スマホ決済が流行るというOmiseGoの狙いが当たったということになります。


ヴィタリクとロジャーがアドバイザーに参加

OmiseGOのプロジェクトは2013年にタイのバンコクを拠点としてスタートし、アドバイザーチームにイーサリアムの創業者Vitalik Buterin氏とbitcoin.comを運営するRoger Ver氏も加わりました。

イーサリアムは仮想通貨市場でビットコインに次ぐ時価総額2位の仮想通貨ブロジェクトです。

関連記事:イーサリアム(Ethereum)とは?今後の将来性

以下はOmiseGOの長谷川氏とVitalikが写っている写真です。

Roger Verは界隈ではビットコインの神様(ビットコイン・ジーザス)と呼ばれており、Bitcoin.comというメディアを運営しています。


堀江貴文のYoutubeチャンネルにも出演してたりします。


OmiseGoの特徴、仕組み

omisegoアプリ

OmiseGOはアプリをインストールすることで様々なことが可能となります。

OmiseGoの特徴
  • 様々な決済方法に対応できる
  • SNSで購入体験ができる
  • 支払いや管理を自動化できる


様々な決済方法に対応できる

OmiseGOは、VISAやマスターカード、JCBなどのクレジッットカード決済のほか、ネットバンクや、Pay-easy、コンンビに決済にも対応しています。

OmiseGoが対応する決済方法(日本)
  • VISA、MasterCard、JCB、オリコ、AMEXのクレジットカード決済
  • RakutenBank、ジャパンネット銀行のネットバンク決済
  • Pay-easyでの決済
  • FamilyMart、サンクス、Ministop、LAWSON、セイコーマートのコンビニ決済

OmiseGoが対応する決済方法(タイ)
  • VISA、MasterCard、JCBのクレジットカード決済
  • 最大36回目での割賦支払い
  • ネットバンク決済
  • Alipay決済
  • TESC Lotusの請求書支払い

補足として、OmiseGOは複数の異なるブロックチェーン同士でも取引ができるパーミッションレス型のパブリックブロックチェーンを構築していますので、ビットコインやイーサリアムを扱う事も可能です。


SNSで購入体験ができる

OmiseGOではSNSを使って支払いをリクエストすることを「ソーシャルコマース(social commerce)」と呼んでいます。

ソーシャルコマース

アプリで商品の価格と詳細説明を入力すると支払いリンクが作成されるので、リンクURLを電子メールやテキストメッセージで送信すれば、相手ががリンクを辿って決済を完了することが可能です。

取引内容は全てアプリ内のダッシュボードに反映されるので、後で支払い履歴を確認することも可能です。


支払いや管理を自動化できる

自動請求

家賃や月額課金サービスなど、毎月、毎週、1日おきなど定期的なタイミングで支払いを請求することがOmiseGOでは可能です。


OmiseGoの競合「QRコード決済」

ここ数年、タイの主要銀行30社でもQRコード決済が導入されています。

それほど、タイを含めた東南アジアではORコードで決済ができるサービスが流行しています。

QRコードを利用する事で、利用者も支払先側も同時にコスト削減ができる上に、仮想通貨よりも簡単で、スマホユーザが多い東南アジアでは利便性が増すばかり。


サービスが発展する上で、もっとも重要な事は「利用者が簡単に利用できる事」

いくらシステムが頑丈で、手数料が安いと言えど、導入のハードルが高ければ、サービスは受け入れらる事はありません。

OmiseGOの導入を「いつまでに」「どのように」簡単にするかが今後の課題です。


OmiseGoの今後、将来性

omisegoチャート

公開から2018年1月までは上昇トレンドが続くも、ビットコインなどに引っ張られそれ以降からは下落トレンドが続いている状況です。

しかし、これは仮想通貨全体と同様の理由で投資目的の個人投資家が2017年に増えすぎてテクノロジー視点での評価はほぼされていない状態と言えます。

OmiseGoは、重要なパートナーシップを提携つさせることで、確実に明るい仮想通貨市場を形成しています。


タイ政府系機関「電子取引開発機構(ETDA)」と締結

タイのデジタル産業社会省傘下の政府系機関「電子取引開発機構(ETDA)」とOmiseGoは了解覚書を締結しました。


了解覚書(Memorandum of Understanding)とは

行政機関や組織間の合意事項を記した文書の事を言います。

了解覚書の締結には国会での承認手続きが必須ではないため、法的拘束力を有さないし、取り決めを破った場合の罰則なども記載しない。


タイ政府機関はOmiseと協業で情報や技術提供を交わしながら、電子顧客確認(eKYC)ポータルを構築する予定です。

データ改ざんやサイバー攻撃に強い耐性を持つブロックチェーン技術をシステムに利用する事によって、タイ政府は正確なID管理を実現する事ができます。


韓国クレジットカード企業「ShinhanCard」と提携

Omise財団は韓国の大手クレジットカード企業「ShinhanCard」の了解覚書(MoU)を締結させました。

クレジットカード企業と提携することで、今後世界中の決済手段を拡大していくと予測されます。


Statusがパートナーとなり、DEX事業が本格化

status提携

2018年7月6日、仮想通貨StatusがOmiseGOとの提携を発表しました。

Statusは仮想通貨市場でもTOP50に入る時価総額290億円超えのビックプロジェクトの一つです。

Statusは、DEXへのアクセスにOmiseGO SDKとネイティブウォレットを統合する可能性もあり、パートナー契約を結ぶ事によって、様々な可能性が見えてきます。

詳細はStatusのブログをチェックしてみてください。

外部リンク:Status Partners with OmiseGO

計画では、2018年4Qに分散型取引所(DEX)をローンチ予定となっています。

関連記事:分散型仮想通貨取引所「DEX」とは

OmiseGoの購入方法

OmiseGoを取り扱うのは海外の仮想通貨取引所です。

日本で扱っている取引所はまだありませんので、海外取引所を経由して購入する必要があります。

おすすめは、Zaifでビットコインを購入後、kybernetworkで購入する方法が手数料が安く済みます。

関連記事:分散型仮想通貨取引所KyberNetworkの仕組みと特徴
関連記事:仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)の使い方を知る前に確認しておきたい事

事前にMEW(マイイーサウォレット)やimTokenなどのウォレットを用意する必要がありますが、手数料コストを低くしたい人はおすすめです。

関連記事:仮想通貨モバイルウォレットアプリ「im Token」とは?

もしくは、Binance(バイナンス)でもOmiseGoを取り扱っているので、Binanceに資産がある方はそこで購入してもいいと思います。