本ページはあくまで考察となり、何かを保証するものではありません。個別の事案や正確な内容については、所轄の税務署や信頼できる税理士などにお問い合わせください。

国税庁からの発表されている内容(タックスアンサー)

No.6201 非課税となる取引

概要

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

国税庁ホームページより引用

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

国税庁ホームページより引用

つまり、どうなれば税金を払わないといけないの?


難しい言葉で書くのは、どこから見ても発信元へ非を出さないための工夫でしょう。法律を読む人にとっては一苦労ですね。

タックスアンサーを読み取った結果、仮想通貨をやっている人が税金を払わないといけないタイミングは、以下の3つの行為を行なって利益を得た時だと推測できます。

    1.仮想通貨を利用し、物やサービスを購入
    2.仮想通貨を円やドルなど法定通貨に換金
    3.仮想通貨を利用し、他の仮想通貨を購入
    4.マイニングで仮想通貨を得る

上記に記載されている3つの行為は、仮想通貨を利用して利益を得る行為とみなさせる可能性が高いと言えます。

マイニング以外にも、ハーベストやエアドロップなど言い方は色々ありますが、それらの活動によって仮想通貨を得た場合でも、利益額に応じて課税義務が発生します。

ちなみに、ほとんどの会社では起きないとおもいますが、給料を仮想通貨でもらう場合も課税対象になるようです。


では、課税対象がわかったところで次は、税金がどれくらい持っていかれるか、という金額の話をしていきましょう。

利益額の半分も税金で持って行かれる場合もある!

国税庁のタックスアンサーに仮想通貨の利益は雑所得に区分されると記載がありましたので、これから雑所得で利益を得た場合の税額がどれくらいになるか、という話しをしていきます。


そもそも雑所得って何?って思っている人は以下のサイトで勉強していください。

雑所得とは

他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

国税庁ホームページより引用

雑所得は1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額を元に支払い額が算出されます。支払わなければいけない金額はこちら。

雑所得への課税金額

    利益額195万円以下の税金額 = 利益額 × 15%
    利益額195万円〜330万以下の税金額 = 利益額 × 20% - 97,500円
    利益額330万円〜695万以下の税金額 = 利益額 × 30% - 427,500円
    利益額695万円〜900万以下の税金額 = 利益額 × 33% - 636,000円
    利益額900万円〜1,800万以下の税金額 = 利益額 × 43% - 1,536,000円
    利益額1,800万円〜4,000万以下の税金額 = 利益額 × 50% - 2,796,000円
    利益額4,000万円以上の税金額 = 利益額 × 55% - 4,796,000円

※上記の税率は所得税率と住民税を合算してあります。

利益額に応じて計算方法が違います。日本は累進課税という方式をとっているので、利益額が多ければ多い人ほど、税金を多く払う仕組みになっています。

税金がちゃんと世のため人のために使われていれば問題はないんですけど、なんか税金ってあまりいいイメージがないですよね。

これで自分が支払わなければらない税金の金額が1円単位までわかるという事です。


ここでちょっと注意しなければならないのが、仮想通貨以外でも雑所得に区分される利益を得ている場合は、それらの利益額も合算して計算を行わなければならいないという事です。

もし、税金についてわからない事があれば、迷わずプロに相談しましょう。

ここまで理解する事ができれば、あとは確定申告をするだけです。

2018年の確定申告は、2017年1月から2017年12月までに発生した利益を計算し、2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)の間に提出。そして、2018年3月末と2018年6月以降の2回に分けて税金を納付する必要があります。

ネット上で20万円以下の利益は申告する必要がないなどの記事を見ますが、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務があり、仮想通貨だけに限らず雑所得に区分される利益が20万円を超えると例外なくすべての人に申告義務が発生するという事をお忘れなく。

節税対策

最後に税金を支払うための日本円が足りない!利益は仮想通貨になってしまっているという人向けに、ちょっとした節税対策をお伝えしましょう。

節税対策1.含み損になっている仮想通貨を利確する

含み損になっているコイン(仮想通貨)を利確させる事で、雑所得の利益額全体を減らす事ができます。

長期保有するために購入したコイン(仮想通貨)も、含み損であれば一度売ってから買い直す事で、雑所得の利益額を圧縮するという方法です。

節税対策2.長期保有する

長期保有するという事は、利確(現金化)せずに仮想通貨をもったまま放置しておくという事です。利確しない事で課税対象から外れ、時間によって利益額を増やす事ができれば、一石二鳥の投資術だと思います。

短期トレードにこだわりがないのであれば、含み益を出し続けている仮想通貨を長期保有する事がいいのかもしれません。

対策目的で利確した金額にも課税対象になる

状況に応じて保有している仮想通貨を利確させる必要が出た場合、利確した金額にも税率が適応される事を理解しておきましょう。

わからなくなってしまったら、即プロに相談しましょう。