仮想通貨リップル(Ripple)を簡単にわかりやすく説明

仮想通貨やリップルについて、どの程度の理解がありますか?

この記事ではリップルとは何かという事と、今後リップルは投資対象として魅力的かどうかという事を考察していきます。

リップルを持っている人、これから仮想通貨を勉強していたいという人、全ての人に参考になればと思うので、よかったら読み進めてみてください。


リップルの最大の特徴は、仮想通貨、ドルや円などの法定通貨も含めて、通貨の交換が容易に出来るため、国際送金に向いているという事です。また、仮想通貨ビットコインよりも支払い、送金などの取引処理が早いという特徴も持っています。仮想通貨リップルを理解するには、この2つが重要となります。


時間があったらリップルの動画も見てね。


1XRPの価格は70倍も成長している

リップルは開発などをたどると2004年から開始されたと言われていて、2013年9月26日に運用開始したプロジェクトです。

リップルが発行する通貨の単位は「XRP(エックスアールピー)」となり、通貨の発行上限が100,000,000,000XRP(1000億XRP)と設定されています。

XRPの価格推移
年月 1XRPの価格
2013年9月 0.64円
2014年9月 0.52円
2015年9月 0.77円
2016年9月 0.66円
2017年3月 45円
2017年9月 22円

1XRP当たりの価格を振り返ってみましょう。


プロジェクトを開始した2013年9月と、最高記録を出した2017年3月を比較すると70倍も成長している事がわかります。


そして、プロジェクト開始から4年経った2017年時点でのリップルの時価総額はビットコインキャッシュに次いで第4位の有名な仮想通貨となっているため、日本の仮想通貨取引所でもBitTrade、CoinCheck(コインチェック)が取り扱いを開始し、SBIが今後仮想通貨取引所を立ち上げリップルを扱うとも予測されています。

リップル関連で特に注目されたニュース

プロジェクト誕生から現在までに起きた事象の中で、特に注目された内容をまとめています。

これらの内容を把握する事で今後のリップルの投資価値判断する上で十分に役立つ内容です。

連邦準備制度理事会(FRB)からの発表

「リップルが次世代国際送金の土台となることができる」と連邦準備制度理事会(FRB)が7月21日に発表しました。このニュースは、リップルの中でも最もホットなトッピクスと言えます。そして、この記事はリップルのツイッターアカウントでも記事を固定でアピールされていました。

リップル

リップルのサイトに発表された内容を以下に記載

リップル公式サイトに発表された内容

本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

Task Forceに参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれたTask Forceにこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。

リップル公式サイトより引用

連邦準備制度理事会(FRB)側のサイトで発表された内容

しかし、連邦準備制度理事会から受けた評価はリップルのサイトに記載されている内容とは異なり、「リップルは支払いシステムとして成熟していない」というものでした。

FRBは、リップルが低い評価を受けるべきである言及しています。

The reviewers believe Ripple should be rated lower, as it has many challenges especially when at key effectiveness criteria the responsibility and liability among the criteria items are shifted to the FIs.
fasterpaymentstaskforce」より引用

連邦準備制度理事会からの指摘をまとめると大きく分けて2つあります。それは、金融機関と接続し、運用を開始する事と、国際送金に必要な法律やガバナンスに対応する事です。今後リップル社がこれらの指摘をどのように対応していくのかが鍵となります。

SBIホールディングがリップルアジアを設立

SBIは、Ripple(リップル)の知見と技術を融合させることで、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」を実現するために、SBI Ripple Asia株式会社を設立しました。

そして、SBIホールディングスは、リップルに関する重大なニュースを2つもっています。

内外為替一元化コンソーシアム

2017年3月2日、SBI Ripple Asia株式会社は分散台帳技術を活用し、国内外の為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」実証実験を開始しました。

以下の企業が参加を表明しており、今後も増え続けるとみられています。

青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行

日本とタイ王国間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始

2017年6月30日のSBIホールディングス公式サイトに発表された内容

SBIホールディングス株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社との技術提携により、タイ大手の民間銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始いたしましたので、お知らせいたします。

SBIホールディングス公式サイトより引用

SBIホールディングスは既に、200を超える国と地域に対して、国際送金サービスを展開していました。その中で、今回はサイアム商業銀行と協力し、日本とタイの国際送金にリップルの技術を活用したと発表したわけです。

リップルの技術を導入する事により 国際送金の送金スピードが早くなるだけではなく、従来のコストを60%も削減できると想定しています。

リップル謎のカウントダウン

この発表により起きた結果がこちら。

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上げてーーからの、

落とす!!

カウントダウンが起こった時にリップルを保有してる人やもともと興味持ってた人が買いに走ったという事ですが、結果を見て、売ったという事です。発表の内容はこちら。

ここ最近、Rippleの顧客から、送金の世界において根本的な変革を起こすことにコミットしている銀行業界とブロックチェーン業界のリーダー達を集めて議論する場をRippleが作って欲しいとの声が上がっていました。

その声に応えるために、Swell〜未来はここにある〜をトロントにて10月16〜18日に開催を発表できることを嬉しく思います。Swellではペイメントのエキスパートや業界の先導者が一堂に会し、国際送金におけるブロックチェーンの導入やユースケースについてのトレンドやサクセスストーリについて議論をします。

リップル公式サイトから引用

これを見て、リップルを買ったリップラーは拍子抜けしたわけです。購入者はもっと重大なニュースを想定していたみたいということです。

ちなみに、仮想通貨では、ニュースに必要以上に踊らされる事がよくあります。噂や憶測など、人間の感情がダイレクトに反映して価格を揺らします。当然、事実が起きた時はもっと動くわけですが、結構憶測でものを判断する人も仮想通貨では多いんです。

リップルの仕組みを理解するために必要な知識

ILP、コンセンサス、価値記録、中央集権ぐらいは最低限理解しておかないと、今後の投資を判断する事が難しくなると思います。

ですので、知識を入れながら一緒に考察していきましょう。

ILP(インターレジャープロコトル)

リップルには、ILP(インターレジャープロコトル)というシステムが採用されています。インターレジャープロコトルとは、ものすごく簡単に言うと、多数の取引をリップルが選んだ承認者の8割によって、承認が行われるシステムの事を言います。インターレジャープロコトルはリップルを理解する上で、非常に重要な考え方になります。

また、併せて覚えなければいけないのが、リップルには分散台帳技術を用いてますが、プロックチェーンの技術は応用していません!!プロックチェーンの代わりにインターレジャープロコトルがあると覚えたほうがわかりやすいと思います。

コンセンサス(Ripple Consensus)

リップルは取引を承認する仕組みがビットコンと全く異なります。リップルの仕組みを理解する前にビットコンの承認プロセスを理解しましょう。

ビットコインの取引を承認するには、マイニングと呼ばれる活動が必須となります。マイニングとは、過去の取引履歴をすべて計算し、最新の取引の整合性を証明する方法です。

つまり、ビットコインの取引を承認するためには大量のコンピューターと電気代を使ってマイニングを行わなければなりません。そして、取引スピードはコンピューターの性能に左右されるという事になります。

ビットコインのマイニングという仕組みに対して、リップルの取引承認はコンセンサスというアルゴリズム使って行われます。リップルが選んだ承認者80%が取引を承認すれば取引は完了するため、ビットコンよりも相当早く取引が可能となります。(マイニングという作業がないので、早いという意味です)このコンセンサスというアルゴリズムを支えているのがインターレジャープロコトルというシステムになります。

価値記録

リップルは通貨の価値を記録したたくさんの借用書管理(分散台帳管理)ができるようプログラムされています。これによって、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を含めた様々な通貨同士の交換をする事が可能となります。

中央集権

リップルは、リップルが選んだ承認者によって取引が成立する事と、リップル内で流通する通貨XRPの総発行量のうち6割をリップル社が保有している事から、リップルのプロジェクトは中央集権と言われています。

ビットコインのような非中央集権型と比較される事が多く、それぞれのシステムに功罪(メリット、デメリット)があります。

リップルの将来性

中国なら人民元、日本なら円、アメリカならドルといったように各国の中央銀行は自国の通貨を発行する事によって、銀行業が成り立っています。

だからこそ、仮想通貨は法定通貨を否定する存在とも捉えられるため、政府関係者には好感をもってもらいにくい存在です。


ほとんどの仮想通貨は、通貨単独で経済を成り立たせる構造になっていますが、リップルは法定通貨を利用する事で便利に働く通貨のため、法定通貨との共存が成立する経済を目指す事ができます。


つまり、リップルは他の仮想通貨と比べると、現在存在する経済に対して大きな政治力を得ていると言えます。


今後注目するべきは、リップルの技術と交渉(政治)力です!


今後リップルが銀行と提携したり、リップルの技術を銀行の送金システムに利用するなど、銀行業のシステムに入り込めれば「世界中のどこにいても、リアルタイムで自国の通貨を使う事ができるようになります。

しかし、銀行業に入り込むという事は、中央銀行から経済的なシェアを奪う行為にもつながるため、今ある銀行関係者へどのように交渉していくかが今後の課題です。仮想通貨と法定通貨の経済がどちらも発展する未来を築く事ができれば、おのずと解決される事ですが、これらにどれくらいの時間がかかるのか、今後の動きに注目です。