仮想通貨リップル(Ripple)とは

Ripple(リップル)とは、現在よりも速くて、安い海外送金を実現する仮想通貨ブロジェクトです。

分散台帳技術を利用して、仮想通貨だけでなく、ドルやユーロなどの法定通貨も対応可能な新しい価値交換システムで世界を変えると言われています。



海外送金は不便だらけ

海外送金が不便
  • 海外の銀行に口座を開設しなければいけばい
  • 海外の銀行口座を開設できない人が25億人もいる
  • 送金手数料のコストが高すぎる
  • 送金はすぐに完了せず、1週間程度かかる

海外送金は日本の銀行から海外にある銀行に送金をすることなので、海外の銀行口座を開設しておく必然性がでます。

日本の場合は日本の大手銀行も海外に拠点を持っているので、海外支社に口座を作ることはさほど難しくありません。

しかし、海外の方々の場合は国の政治や社会格差によって、海外で口座を開設することができない人たちが25億人もいると言われています。

送金の際には、送金手数料の他に関係銀行手数料など多くのコストがかかります。2つの手数料の合計だけで、1回につき6,500円程度もかかってしまいます。

さらに海外送金は日本国内の送金のようにすぐに完了するわけではなく、おおよそ4日〜1週間程度は時間がかかってしまいます。

これらの問題を解決するのが、リップルのプロジェクトということになります。


仮想通貨Ripple(XRP)の基本情報

項目 詳細
公開日2013年9月26日
通貨単位XRP
発行枚数1,000億XRP
起案者Ryan Fugger
システムRipple Consensus
開発組織Ripple INC
公式サイトhttps://ripple.com/
ホワイトペーパーWhitePaper

リップルの開発は2004年から始まります。

リップルはもともとRyan Fugger氏によって提案されたネットワークプロトコル理論が実装された「ripplepay」から始まります。(2004年)

2008年、のちのリップル社となるOpenCoin社にRyan Fugger氏はリップルプロジェクトの指揮権を譲渡し、現在まで開発が進められてきました。


仮想通貨Ripple(XRP)の特徴

Ripple(XRP)の特徴まとめ
  • たった4秒で取引が完結
  • 秒間1,500回の取引処理が可能
  • 世界中どこでも使える技術
  • 安定した技術

たった4秒で取引が完結

XRP処理速度

従来の海外送金が3日から5日かかるのに対して、リップルの支払いはたったの4秒で完了します。


秒間1,500回の取引処理が可能

XRPトランザクション

XRPは、24時間365日、1秒間に1,500回のトランザクションを一貫して処理し、Visaと同じスループットを処理できるように拡張できます。


世界中どこでも使える技術

XRP分散

リップルの技術はオープンソースかされ、各国の銀行に利用されることを目的の一つとしています。

日本国内では、SBIホールディングがリップルアジアを設立し『内外為替一元化コンソーシアム』と『海外送金サービス』を開始しています。


内外為替一元化コンソーシアム

2017年3月2日、SBI Ripple Asia株式会社は分散台帳技術を活用し、国内外の為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」実証実験を開始しました。

以下の企業が参加を表明しており、今後も増え続けるとみられています。

青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行


日本とタイ王国間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始

2017年6月30日のSBIホールディングス公式サイトに発表された内容

SBIホールディングス株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社との技術提携により、タイ大手の民間銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始いたしましたので、お知らせいたします。

SBIホールディングス公式サイトより引用

SBIホールディングスは既に、200を超える国と地域に対して、国際送金サービスを展開していました。

その中で、今回はサイアム商業銀行と協力し、日本とタイの国際送金にリップルの技術を活用したと発表したわけです。

リップルの技術を導入する事により 国際送金の送金スピードが早くなるだけではなく、従来のコストを60%も削減できると想定しています。


安定した技術

XRP技術

リップルを理解するためには、リップルに利用されている技術や仕組みを知る必要があります。

技術的な理解を備えておくことによって、今後の投資判断に役立つはずです。

今回はILP、コンセンサス、価値記録、中央集権の4つをご紹介します。


リップルの仕組み

ILP(インターレジャープロコトル)

リップルには、ILP(インターレジャープロコトル)というシステムが採用されています。

インターレジャープロコトルとは、多数の取引をリップルが選んだ承認者の8割によって、承認が行われるシステムの事を言います。

リップルには分散台帳技術を用いてますが、プロックチェーンの技術は応用していませんプロックチェーンの代わりにインターレジャープロコトルがあると覚えたほうがわかりやすいと思います。


コンセンサス(Ripple Consensus)

リップルは取引を承認する仕組みがビットコンと全く異なります。

リップルの仕組みを理解する前に、ビットコンの承認プロセスを紹介します。

ビットコインの取引を承認するには、マイニングと呼ばれる活動が必須となります。

関連記事:仮想通貨用語「Mining(マイニング)」とは?わかりやすく解説

ここでは、マイニングがビットコインの取引に不正がないか監視する役割を果たしていると覚えていただくのがいいと思います。

マイニングには欠点があり、大量のコンピュータと電気代を消費してしまいます。

しかし、リップルのコンセンサスというシステムでは、ビットコインのマイニングと同様に取引に不正がないか確認できますが、大量のコンピュータや電気代を必要としません。

さらに、ビットコインよりも速く取引が承認できる仕組みも「コンセンサス(Ripple Consensus)」によるものです。

もちろん、ビットコインよりもリップルが優れているというわけではなく、一長一短はあります。


価値記録

リップルは、過去の取引内容を記録した借用書管理(分散台帳管理)ができるようプログラムされています。

これによって、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨だけでなく、円やドルなどの法定通貨を含めた様々な通貨同士の交換をする事が可能となります。


中央集権

リップルは、リップルが選んだ承認者によって取引が成立する事と、リップル内で流通する通貨XRPの総発行量のうち6割をリップル社が保有している事から、リップルのプロジェクトは中央集権と言われています。

ビットコインのような非中央集権型と比較される事が多く、それぞれのシステムに功罪(メリット、デメリット)があります。


リップル関連で特に注目されたニュース

プロジェクト誕生から現在までに起きた事象の中で、特に注目された内容をまとめています。

これらの内容を把握する事で今後のリップルの投資価値判断する上で十分に役立つ内容です。


連邦準備制度理事会(FRB)からの発表

「リップルが次世代国際送金の土台となることができる」と連邦準備制度理事会(FRB)が7月21日に発表しました。このニュースは、リップルの中でも最もホットなトッピクスと言えます。そして、この記事はリップルのツイッターアカウントでも記事を固定でアピールされていました。

リップル

リップルのサイトに発表された内容を以下に記載

リップル公式サイトに発表された内容

本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

Task Forceに参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれたTask Forceにこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。

リップル公式サイトより引用

連邦準備制度理事会(FRB)側のサイトで発表された内容

しかし、連邦準備制度理事会から受けた評価はリップルのサイトに記載されている内容とは異なり、「リップルは支払いシステムとして成熟していない」というものでした。

FRBは、リップルが低い評価を受けるべきである言及しています。

The reviewers believe Ripple should be rated lower, as it has many challenges especially when at key effectiveness criteria the responsibility and liability among the criteria items are shifted to the FIs.
fasterpaymentstaskforce」より引用

連邦準備制度理事会からの指摘をまとめると大きく分けて2つあります。それは、金融機関と接続し、運用を開始する事と、国際送金に必要な法律やガバナンスに対応する事です。今後リップル社がこれらの指摘をどのように対応していくのかが鍵となります。


リップル謎のカウントダウン

この発表により起きた結果がこちら。

XRPカウントダウン

カウントダウンはリップルがカンファレンスを開催しますという内容でした。

投資家は銀行との提携や技術革新など、価格が高騰する要因を想像していた人が多かっただけに、運営側の仕掛けによって資産が溶かされた人も少なくなかったはずです。

発表の内容は以下の通りです。

ここ最近、Rippleの顧客から、送金の世界において根本的な変革を起こすことにコミットしている銀行業界とブロックチェーン業界のリーダー達を集めて議論する場をRippleが作って欲しいとの声が上がっていました。

その声に応えるために、Swell〜未来はここにある〜をトロントにて10月16〜18日に開催を発表できることを嬉しく思います。Swellではペイメントのエキスパートや業界の先導者が一堂に会し、国際送金におけるブロックチェーンの導入やユースケースについてのトレンドやサクセスストーリについて議論をします。

リップル公式サイトから引用

リップルの将来性

リップルは分散台帳技術をはじめとした数々のテクノロジーによって、法定通貨同士の海外送金も現在よりコストが安く、便利になるブロジェクトです。

仮想通貨は法定通貨の立場を危うくする存在として認識されることが多くありますが、リップルが目指す経済は法定通貨との共存です。

リップルが真に理解されないうちは、各国の政府および中央銀行は仮想通貨の進出に対して後ろ向きな姿勢をとる可能性も十分に考えれれますが、今後リップルが各国の銀行や政府にどのように政治力を働いているのか期待していきたいと思います。


仮想通貨Ripple(XRP)のチャート

XRPチャート

Ripple(XRP)の相場が高騰する要素

2018年1月をピークにして、下落傾向が進んでいますが、いくつか好調に推移しそうな要因があります。

リップルは主要な仮想通貨取引所に上場を果たしていますが、イーサリアムやビットコインキャッシュなどのアルトコインと比べると、取り扱っている取引所が少ないのが現状です。

今後、取引所への上場をきっかけに価格が高騰していく可能性があります。

また、連邦準備制度理事会(FRB)に認められていることも他の仮想通貨にはないことです。

他にも実証実験ではなく、実際の事業としてSBIの送金事業でリップルの技術が使われるなどの要因が現在時価総額3位となっている理由かつ、今後の成長にも期待出来る要因となります。


Ripple(XRP)の相場が下落する要素

懸念される要因としては、海外での需要が低く、日本国内の需要が高いという点にあります。

XRP市場

リップルが世界一取引されている取引所は日本のbitbankです。

世界の需要を獲得しに行くことが今後のマーケティング戦略に求められます。


仮想通貨Ripple(XRP)の口コミ、評判