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Factomについて語る前に、仮想通貨Factomの基本情報について解説していきます。

そのあとで、個人的な見解を載せていきますので、基本情報を飛ばしたいという方はこちらをクリックしちゃってください。


Factomは、裁判所などの公的機関が活用する事を期待している。

Factomは、Fact(事実)という語源から来ており、証明書や契約書など、書類や記録を管理するプラットフォームです。

この時点では、別にブロックチェーンでやらなくてもよくない?とか、資金調達が目的なだけで、書類を管理するツールは他にもいくらでもあるよと思う人も多いと思います。


しかし、Factomが他のサービスと異なる点は「公的サービス」を目的として、不動産、証券業界を中心に、世界共通でFactomを使おうよという目的があるという事です。

とくに不動産、証券業界などの組織が書類管理に費やすコストは膨大で、書類紛失や契約の不正が起きやすいと言われています。

そこで、誰でもアクセスできて、改竄されにくいブロックチェーンを利用したシステムが、不正防止や膨大なコスト削減、セキュリティ向上になると注目されているわけです。

さらには、改竄されないというブロックチェーンの特徴を活かして、裁判所に提出する遺産相続問題の証拠や証明書としてFactomが利用される事も期待されています。


では、次にFactomがどのような仕組みなのかを解説します。

Factom内で使える相場に左右されない通貨「EntryCredit」

EntryCreditは、Factomを利用するために使う通貨となります。EntryCreditの大きな特徴は、他の仮想通貨および、Factoidと交換する事ができないという事です。(EntryCreditからFactoidに換金する事はできませんが、逆にFactoidからEntryCreditに換金する事は可能です)


EntryCreditが換金不可能な理由は2つあります。1つは、EntryCreditの価値が仮想通貨の相場によって変化する事を防ぐという事です。Factomが多くの組織に利用され、Factomの価値が高騰してしまうと、たくさん利用したくても価値が高すぎて購入できない、という事態が発生してしまいます。

EntryCreditが換金不可能な理由2つ目は、EntryCreditに価値をつけない事で、ハッキングなどの攻撃リスクを下げる為です。他の仮想通貨と換金する事ができなければ実質的な価値はなくなりサイバー攻撃をする目的がなくなるという狙いがあります。

ビットコインのブロックチェーンを利用している

Factomは、ビットコインブロックチェーンのレイヤー(層)に構築されています。

ブロックチェーン外で行われた処理(オフチェイン)をブロックチェーンに記録することで、実質的にブロックチェーンの機能を拡張する「レイヤー」という概念が登場しました。

ビットコインブロックチェーンはマイナー(採掘者)の数が多いため、攻撃に対する耐久性が強く、セキュリティ面での恩恵を受ける事ができます。しかし、ブログラムの仕様がビットコインブロックチェーンに左右され、分裂やハードフォークされた場合は都度対応が必要になるというデメリットも持っています。


Factomの価格推移

では、基本情報の最後にFactomの価格推移を見ていきましょう。

Factomの価格推移
年月 1FCTの価格
2015年10月 22円
2016年10月 260円
2017年10月 1,845円

Factomの発行通貨は「Factoid」日本の仮想通貨取引所では、コインチェックが取り扱いを行なっており、FCTと記載される事が多いのが現状です。


Factomは、2016年9月にイーサリアム上でも利用が可能になり、

2017年6月には、米国土交通省とビル&メリンダ・ゲイツ財団と共同で米国の住宅ローン市場にブロックチェーン技術を導入する計画を開始しています。

そして、2017年3月にモーゲージレコードを保管して作成する事ができる商品「ファクトムハーモニー」をリリースしました。モーゲージレコードとは、不動産業界でよく使われる契約を意味します。

Factomの将来はビットコイン次第

前述した通り、Factomはビットコインブロックチェーンのレイヤーに構築されています。

つまり言い換えると、ビットコインが消滅すればファクトムのサービスも使えなくなるので、ビットコインとFactomは運命共同体と言えます。


個人的な偏見ですがビットコインや(PoW)は、あくまで仮想通貨の実証実験的な存在で、

本当に通貨として使われるのは、それ以降に出てくる通貨が仮想通貨市場を引っ張っていくと予測しています。


それは、PoWが非効率かつ、ビットコインを利用する事が世間一般にとって簡単ではないからです。

インターネットに例えるなら、Yahoo!がディレクトリ検索を始めて、その後にGoogleがネット検索の世界をひっぱっていくような世代交代が今後あると考えています。

Factomは依存する仮想通貨に応じて、毎回ハードフォークする必要がある

Factomがビットコインのレイヤーに構築されているということは、ビットコインがハードフォークする度にFactom内のシステムを改修する必要がでてくるという事になります。

2016年にイーサリアムのブロックチェーンにも対応していますが、どの仮想通貨に対応しても依存先の通貨のシステム変更があれば、都度対応していかなければなりません。

システム改修に対応するためのコストの問題と、今後システム回収で発生する技術的な問題を常に実現できるのかどうかという事が、大きな課題となります。

Factomに必要なのは、不動産や証券企業への調整力

Factomは、不動産や証券業界の書類や契約書に係るコスト削減をソリューションする目的がありますが、

目的を達成させるためには、どんなに技術的に優れていたとしても、ほとんどの不動産や証券に係る企業を納得させれるだけの政治力、調整力が必要不可欠です。


日本人が日本語を使い、イギリス人が英語を話すように、国や企業それぞれに文化があります。

その文化を統一できれば多くのコストが削減できる事は簡単にわかりますが、Factomが対象の企業を納得させられるだけの調整力を発揮するには、かなり高いハードルがあるというのが、個人的な見解です。