ICO(Initial Coin Offering)とは

ICOとは、「仮想通貨による資金調達」を意味します。

ICOは「Initial coin offering(イニシャル コイン オファリング)」の略称です。単語を分解してみると「Initial coin」はビジネス用語で使うイニシャル・コストと同様に初期費用という意味になり、「offering」は募集とか調達という意味があります。

目新しく感じる理由は、仮想通貨を意味する「Coin」という単語にあります。

今までの資金調達方法は、スポンサーやエンジェル投資家から株式や現金による資金調達が一般的でした。

仮想通貨は個人からでも簡単に仮想通貨を使って巨額の資金を調達できる仕組みのため、2017年より爆発的な注目を浴びています。


ICOは急成長している

ICO(仮想通貨による資金調達)は、2018年以降もEOSやテレグラムの巨額な資金調達により大きく成長していましたが、直近の2018年6月は急激に調達額が下がっています。

ICOmonthly

2018年以降各国の仮想通貨規制が厳しくなりつつあるため、調達金額やICOを実施するプロジェクトは縮小傾向になるはずです。


ICOとよく比較される「IPO(Initial Public Offering)」

IPOとは、Initial Public Offering)の略称です。日本語に訳すと「新規株式公開」という具合になります。

IPOは株式会社が証券取引所に初めて自社株を公開することを意味し、株式市場に参加する投資家から株券を通して資金を調達する方法です。

ICOと比較すると、IPOは誰でも参加できるわけではなく提携している証券会社の審査を通貨した人や限られた投資家のみ参加が許されているため、誰でも簡単に購入出来るわけではありません。

対して、ICOの参加は居住地など一部縛られた条件がある場合もありますが、基本的には世界中誰でも参加できるのが大きな特徴の違いです。

「株式を使って資金調達するのがIPO」「仮想通貨を使って資金調達するのがICO」と理解するのが簡単です。


ICOの特徴

ICOの特徴まとめ
  • 参加条件が低く、少額の投資が可能
  • 暗号技術への期待値が高い
  • ハイリスク・ハイリターン
  • ICOによる詐欺が多い
  • 国ごとに規制が強化されている

参加条件が低く、少額の投資が可能

仮想通貨投資は不動産や株式投資に比べると、ハードルが圧倒的に低く、誰でも簡単に始める事が可能です。

不動産であれば購入金額が数百万円から上は億までとあり少額での参加はまず不可能ですし、株式市場のIPOも誰でも購入出来るわけではなく必ず抽選会があり、その審査に通過しなければ商品を購入することはできません。

対して、ICOには購入金額制限がほとんどありません。

もちろん、ブロジェクトによっては最低購入金額を制限するところもありますが、設定されている金額も1000円程度でほぼ気にならない設定金額を設けるプロジェクトがほとんどです。

世界中の人が同じ通貨を使って投資することができるため、国内でしか注目されていないプロジェクトもICOによって世界中から資金を調達することが可能というわけです。


暗号技術への期待値が高い

ブロックチェーンやP2Pネットワークなど仮想通貨に使われる技術は、既存のビジネスを根本から覆す技術と言われており、大幅なコスト削減や効率化が予想されているため、仮想通貨市場に参加する投資家たちは非常に高い期待値をもって投資に参加しています。


ハイリスク・ハイリターン

参加ハードルが低いにもかかわらず、ICO実施後、取引所への上場やプロダクトリリースなどのプラス情報により、ICO時点で購入した価格よりも10倍・20倍に価格が高騰することは珍しくありません。

実際、イーサリアムはICO時「1ETH = 0.0005BTC」で販売されましたが、現在は「1ETH = 0.0691BTC」となっており、約138倍成長していることになります。(2017年12月時点では1,000倍は超えていたと思います。)

逆にICO時点で購入した価格の10分の1などになってしまうブロジェクトもあります。

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ICOによる詐欺が多い

ICOは多額の資金調達を実現しやすい反面、プロダウクトをリリースしないプロジェクトや資金調達後開発を放棄する詐欺のような行為をする人が多いもの事実です。

世界中のICOプロジェクトのうちプロダクトをリリースするのが3%未満で、97%はプロダクトリリースまで実行されず自然消滅するか、投資家に返金せずに身を隠すプロダクトも少なくありません。

そのため、ICOに参加する投資家は高いリスクを背負って投資をすることになります。

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国ごとに規制が強化されている

各国の政府や国際通貨基金(IMF)など、世界中の金融組織は、暗号技術に関心を寄せつつも、ICOによる詐欺被害やマネーロンダリングなどの犯罪に対してはものすごい注目しています。

2018年3月に実施されたG20(先進国首脳会議)でも、仮想通貨に関する規制を整える意向を各国が表明しており、2018年3月以降仮想通貨でICOをするのはグレーゾーンの認識があり、特に日本とアメリカにおいては規制が強くなることが予測されます。


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2017年から急激に注目されるようになったICOは、2018年に入ってもまだ熱が冷めず多くのプロジェクトが誕生しています。

ICOを専門に扱うブログを運営している方でも数が多すぎて、ある程度案件を絞らないと情報が追えなくなるくらいです。

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ICOに適した国ランキング

PwCがcryptovalleyと共同でICOに適した国を発表しました。ランキングは以下の通りです。

ICOに適した国ランキング
    1位:アメリカ
    2位:スイス
    3位:シンガポール
    4位:ロシア
    5位:中国
    6位:イギリス
    7位:日本
    8位:カナダ
    9位:ケイマン諸島

外部リンク:Initial Coin Offerings & A strategic perspective