20年前の同世代より世帯所得が100万円以上減少

2022年3月3日に開催された経済財政諮問会議にて、岸田総理は「この25年間で働き盛りの世帯所得が100万円以上減少している」と発表しました。


1994年と2019年を比較したところ、年代別の世帯所得が以下のように変化しているとのこと。

【年代別世帯所得の変化】
  • 35歳から44歳では、104万円減少
  • 45歳から54歳では、184万円減少
  • 25歳から34歳の単身世帯では、世帯所得200万円台の割合が増加

25年前の30〜50代の方は、今の30〜50代に比べて、100万円以上年収が高かったということです。


就職氷河期世代も対象

上記は就職氷河期を含む世代です。

就職氷河期とは、バブル崩壊後の1993年から2005年卒業で就職活動を始めた年代を意味する言葉、1994年に流行語大賞に選ばれたことから世間に広まった造語となります。

新卒者の就職先が決まらない状況から、フリーターや派遣労働といった非正規雇用者が続出したのもこの時期です。

正規・非正規雇用社数
出典:総務省統計局

1990年に881万人だった非正規雇用者数は、2014年に1962万人と2倍以上へ増加。

正規雇用者数は1990年代半ば以降ほとんどの年で減少し、非正規雇用者数は1994年及び2009年を除き増加傾向です。


年収が100万円多いなら

年収が今より100万円も多ければ、消費に回るお金が増えるため、日本経済も上向きになりやすいです。

「誰かの消費は誰かの所得」ですから、お金を使う人が増えるほど、会社の利益や給料も上がりやすくなります。


老後2,000万円問題も資産運用で解決するなら、年利5%の平均利回りがあれば14年間で達成できる計算なので、51歳から資産運用を開始しても間に合います。


以前、生涯平均年収と年金受給額(月額)を調べた時に生涯平均年収400万円と500万円の人がもらえる年受給額の差は19,230円/月もありました。年間に直すと、23万円ももらえる金額が変わります。


年収が増えるということは、将来の年金額も増えるというメリットもあります。


国民の平均賃金が上がると、このようなメリットが生まれるのですが、日本経済は低迷し続けていて、今後も年収が下がる可能性が高くなっており、非常に残念です。