国勢調査の概要

2020年の国勢調査確定値を総務省が公表しました。


内容をまとめると、以下の通りです。

  • 総人口1億2,614万人(2015年から0.7%減、年平均0.15%減)
  • 東京都,神奈川県など8都県で人口増加
  • 39道府県で人口は減少
  • 全国市町村のうち、82.5%が人口減少
  • 日本人人口は1億2,339億人(2015年から1.4%減、年平均0.29%減)
  • 外国人人口は274万人(2015年から43.6%増、年平均7.51%増)

日本の総人口は2010年の国勢調査をピークにして、人口が減り続けています。

人口増減率の推移
参照元:総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」

2015年から2020年までの人口増加の大きい市町村として東京都特別区部が460,536人増、福岡県福岡市が73,711人増、神奈川県川崎市63,049人増となっています。

人口減少が激しい市町村は福岡県北九州市が22,257人減、新潟県新潟市が20,882人減、長崎県長崎市20,390人減がワーストとなっています。

市町村の人口増減
参照元:総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」

資産運用が必要な時代になる

今回の国勢調査確定値を見て、日本はますます資産運用が必要な時代だと思った内容がありましたので、ご紹介していきます。


1世帯あたりの人員が減少

2020年10月時点の一般世帯数は5,570万5千世帯。

2015年時点と比べると237万世帯が増加していますが、1世帯あたりの人員に直すと0.12人減少している計算です。

1世帯あたりの人員
参照元:総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」

1世帯あたりの人員が減るということは、祖父母と同居しない世帯、子供がいない世帯、単身世帯が増えているということになります。

家族が多いほど一人当たりが負担する住宅費が少なくなったり、子供への教育資金を捻出できるようになりますが、世帯の人員が減ると、ますます一人当たりの収入が重要になっていきます。

以前、日本人の給料やボーナスは減少傾向にあるという記事を書きました。


今後は同世帯や親戚からの支援を受けづらくなる社会です。

さらに給料が稼ぎづらい社会になっていくのであれば、労働以外の手法でお金を稼ぐしかありません。

投資はその手法の1つだと思いますので、まだ「つみたてNISA」や「iDeCo」などの優遇税制を試していない方は早急に対策していくことが必要になると思います。


65歳以上の人口比も世界No1

国勢調査では日本の15歳未満の人口割合と65歳以上の人口割合もわかります。

年齢別人口割合の推移
参照元:総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」

日本の総人口に占める65歳以上の人口割合は26.6%から28.6%に上昇しました。

さらに15歳未満の人口は減少傾向で総人口の11.9%(1,503万2千人)を記録。

年齢別人口割合(海外比較)
参照元:総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計」

これらの数値は諸外国と比較すると、最も悪い数字となります。

日本は今後人口減少し、多くが高齢者世帯で労働者となる生産人口も減っていくことが予測されます。

働かずに生き長らえるには、自分の体以外でお金を運ん出来てくれるキャッシュフローマシンを作るか、生産活動をロボットやAIなどの新しいテクノロジーに依頼するしかありません。

外国人労働者に仕事を奪われ続けると、日本人はますます貧しくなります。

先日は外国人就労を無期限にするなどのニュースが話題となりました。


他にも高額医療制度を認めるべきなど外国人就労を手厚くする動きがありますが、これらは日本人の賃金低下、日本企業の生産ライン機械化やソフトウェア開発の妨げにもなると思います。

ますますお金を稼ぎにくくなる日本において、投資という選択肢を持たないのは危険です。

金融知識もしくは資産運用がますます必要な時代になっていきますね。