皆さん、こんにちは。Gazです。

2021年9月に国税庁が公表した「令和2年分民間給与実態統計調査結果について」の内容を今回解説していきます。

この資料には結構大事なことが書いてあるのですが、国税庁の資料となると「何か難しい様に書いていて理解しにくい!」と嫌煙される方も多く、目を通す人は少ないと思いましたので、私なりに簡潔でわかりやすく解説をしていければと思います。

最後まで目を通して頂ければ、日本の会社員の給与額がどのように推移しているのか、ボーナスは今後増える見込みがあるのかなど、日本経済の流れを捉えることができると思うので、ぜひ最後までよろしくお願いします。


年収もボーナスも減少傾向

まずは資料の要点を箇条書きでまとめると、以下の通りになります。

  • 平均給与は2年連続の減少
  • 平均賞与も大幅に減少
  • 正規と非正規の給与差が縮小
  • 業種別でも給与ダウン差が激しい

上記項目を見て、2020年の給与やボーナスが減少したなど思い当たる節はあるはずです。

国税庁の調査は民間の給与所得者6,000万人弱のデータを参照していますので、日本の給与動向をほぼ正確に把握した結果となります。

これらのデータを他人事と思わずに自分ごととして向き合っていくと、次の正しい行動が取りやすくなりますので、きちんと情報を抑えていきましょう。


平均給与は2年連続の減少

まず1つ目のポイントは日本人の平均給与が2年連続で減少しているという事実です。

平均給与
参照元:国税庁

上記グラフを見れば明らかですが、平成30年(2018年)の平均給与が441万円だったのに対して、令和元年(2019年)には436万円となり、次の年となる令和2年(2020年)には平均給与が433万円にまで減っているということです。

平均給与( = 年収)とは、税金を引かれる前の金額となります。

年収433万円の手取り(実際に銀行口座に振り込まれる)金額は家族構成などにより多少前後するものの月額27万円程度となります。

総務省の家計調査報告(2021年7月分)によれば、1世帯あたりの1ヶ月の全国平均支出は23.4万円(住宅費除く)と報告されておりましたので、平均以上の支出をしている日本人はほぼ毎月借金をするか、貯金を切り崩しながら生活を強いられていることになります。

今後何も対策をしなけれな、生活費をもっと切り詰めて生活をするか、生活保護を受けたり、借金を繰り返したり、誰かに養ってもらう必要がでてくるという悲惨な状況です。


ボーナス(賞与)も大幅減少

では、次に給与以外の収入となるボーナス(賞与)についてです。

平均賞与
参照元:国税庁

上記のグラフを見て頂くと、日本人の平均賞与は平成20年(2008年)から令和元年までは上昇傾向にありました。

しかし、令和2年は新型コロナウイルスの影響により平均賞与はマイナス8.1%という大幅な減少率を記録します。

過去12年間において、ボーナスがこれほど減少したのは2008年に起きた世界金融危機(リーマンショック)以来となり、リーマンショックの場合は平均賞与の減少は翌年も続いています。

平均賞与の金額も65万円とリーマンショック時と同等のレベルまで一気に下がっていることから、日本のボーナスに関しては全体的に減少傾向とも取れるデータとなってしまいました。


正規と非正規の給与差が縮小

3つ目に取り上げるポイントは正規雇用と非正規雇用との給与差が縮小しているという事実です。

正規雇用とは、原則として雇用期間の定めがなく労働時間もフルタイム勤務となる正社員などの雇用形態です。

非正規雇用は、派遣や短時間労働など正社員以外の働き方をする雇用形態を意味します。

一般的には非正規雇用よりも正規雇用の方が給与が上がりやすい傾向にありますが、令和2年時点ではその状況が逆転したということです。

正規、非正規の平均給与の差
参照元:国税庁

新型コロナウイルスによって経営の見通しが悪くなると、正社員に高い給料を払い続けることがリスクとなります。

人材を長期的に確保する余裕のない企業にとっては非正規雇用で良い人材を集める方が、その後さらに経営状況が悪化したときの選択肢が多く需要が出てきているのではないかと予測されます。


業種別でも給与ダウン差が激しい

国税庁の資料では、14種類の業種別に給与と賞与の伸び率が公表されています。

業種別平均給与
参照元:国税庁

対前年で最も平均給与の落ち込みが激しい業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」「宿泊業・飲食サービス業」です。

電気ガス事業は全業種の平均給与433万円と比べて、平均給与が714万円とすば抜けて高い水準となってます。

宿泊業は平均給与よりもボーナスの落ち込みが激しく、前年対比マイナス35.9%と2番目に平均賞与の落ち込みが激しいサービス業を大きく突き放しています。


対策しないと後がない

今まで紹介した国税庁のデータを見ると、新型コロナウイルスによる一時的な影響と懸念されるかもしれませんが、これが消費増税や政府の対策の遅れによって引き起こされているものだとしてたら、今後も平均給与や賞与が下がっていく未来が想定されます。

そうなってからでは、個人で打てる対策がどんどん少なくなっていきます。

資産に余裕がある人はできる限り早く対策をしておかないと、時間が立ってからでは何もできなくなってしまうので、注意しておきましょう。

人によって転職や副業を開始する方いるかもしれませんが、最優先は節約です。

その上でできた余剰金をNISAやiDeCoなどの資産運用に回すのが最も賢明だと思います。