皆さん、こんにちは。Gazです。

一般的に投資に関する税金というのは、資産を「現金に変えた時点」で税金が発生する仕組みです。

株式であれば、円やドルに変えた時点で利益額から各国の税率に合わせて税金が課税されます。

しかし、仮想通貨投資では「現金化しなくても税金が課税される」場合があります。

これを知らずに投資をしていると、思わぬ課税義務を受けてしまいかねません。

実際、東洋経済オンラインでは中部地方に住む年収300万円の40代シングルマザーがこれらの税金の仕組みを知らずして3,000万円の追加徴税を受けたと掲載されていました。


そんな状態に陥らないようビットコインに投資をしている方、もしくはこれから仮想通貨投資を始めようと考えている方は是非税金の仕組みを知ってほしいと思います。


仮想通貨で課税されるパターン

まずは全体像を把握しましょう。

令和3年6月30日に発表された国税庁の資料「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」を参考にすれば、仮想通貨投資で課税されるパターンは以下の通りに集約されます。

    1. 暗号資産を売却した場合
    2. 暗号資産で商品を購入した場合
    3. 暗号資産同士を交換した場合
    4. マイニングで暗号資産を稼いだ場合
    5. 暗号資産をもらった場合

上記において発生した利益に対して、税金が課税されます。

1番は理解しやすいかと思いますが、特に危険なのが2番と3番です。

今回は3番目の「暗号資産同士を交換した場合」について詳しく解説をしていきます。


交換でも課税される仮想通貨投資

まずは仮想通貨同士を交換した場合、どのぐらい課税されるのか例題みながら解説していきます。

たとえば、以下の流れで仮想通貨を交換すると約30万円の課税義務が発生します。

  • 10万円で1BTC購入
    (レートは1BTC = 100万円)
  • 1BTCで15ETHを購入
    (レートは1BTC = 300万円、1ETH = 20万円)

ポイントはETH(イーサリアム)を購入する際に、BTC価格が100万円から300万円に値上がりしていること。

加えて値上がり益を利用して新しい仮想通貨(今回の場合イーサリアム)を手に入れているということです。

仮想通貨の含み益を利用して新しい仮想通貨を購入する行為は税務上「利益を確定させる(現金に戻す)行為と同等」と認識されます。

ほぼ繰り返しになりますが、含み益がある状態で他の仮想通貨を買ってしまうと、一度現金に戻した後に他の仮想通貨を買っている行為と全く同じとして認識されるということです。


海外の仮想通貨取引所に要注意

税制が厄介に感じてしまうのは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの多くは現金化しなくても仮想通貨同士で簡単に決済ができてしまうからです。


たとえば、BinanceやCoinbaseなど海外の仮想通貨取引所でしか扱っていない有望なアルトコインを購入する投資家は注意が必要です。

日本の仮想通貨取引所で購入したBitcoinやイーサリアムを海外の取引所へ送金後、BitcoinもしくはETHを他のアルトコインに変更する場合は一度も現金化をする必要がありません。

ですが、上記の作業を行った場合、交換レートに差益がある場合は明確な課税対象となります。

これを「税制を知らなかった」という理由でトレードしてしまうと、含み益と取引金額が大きいほど一年後に大きな課税が加わることになります。

またその事実に気づかず数年確定申告を放置してしまうと、重加算税や延滞税が加わりますので益々ひどい状況に陥ってしまうんです。


DiFiにも要注意

仮想通貨関連サービスの中にはDiFi(分散型金融)やDEX(分散型取引所)というプロジェクトがあります。

難しい言葉で大変恐縮ですが、誤解を恐れず簡単に言えば特定の企業を通さなくても個人同士で仮想通貨を交換したり、手数料を稼いだりできるプラットフォームのことです。

そんな仕組みを使うと、仮想通貨は現金に戻すことなく簡単に他の仮想通貨に変更できたり、マイニングをしなくても仮想通貨を貸し出すことで利子を稼いだりすることができるようになります。

今の日本の法律ではこれらの仕組みも課税対象として認識されているため「知らずに稼いで税金を払っていなかった」という可能性が高くなります。

税制は理解しておかないと、一年後もしくは数年後に大変な爆弾となって襲ってくるので、投資をする前には十分に税制を理解しておきましょう。