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昨日の記事では2020年8月に実施された金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を元にして、年齢別の平均預金額（金融資産のある単身世帯）をご紹介しましたが、今回は金融資産を持っている二人以上世帯の平均貯金額について紹介していきます。

記事の中で「中央値」という言葉が出てくるのですが、わからない場合は前回の記事をお読みいただけると幸いです。

年齢別の平均貯金額

年齢別の平均貯金額（二人以上世帯）
年代	平均値	中央値
20代	350万円	235万円
30代	644万円	423万円
40代	1,177万円	686万円
50代	1,955万円	1,000万円
60代	2,154万円	1,465万円
70代	2,208万円	1,394万円

20代の平均貯金額は平均値と中央値に115万円程度の差しかありませんが、20代単身世帯の中央値が81万円だったことを考えると単身世帯よりも二人世帯の方が貯金に余裕がないのがわかります。

しかし、20代の二人以上世帯で貯金額100万円未満となる人の割合は単身世帯の半分以下（23.8%）かつ、20代で1,000万円以上預金がある世帯は全体の4.8%も占めていました（単身世帯の1,000万円以上保有する割合は2.9%でした）。

さらに30代においては単身世帯の中央値が206万円の貯金額に対して二人以上世帯では423万円となっているので一人当たりの貯金額が改善しています。お金があるから二人以上の世帯を持てるのか、二人以上世帯だから貯金をするようになるのかは鶏卵ですが、結果として単身世帯よりも全体的に二人以上世帯の方が貯金額に余裕がある状態となっています。

業種別の平均貯金額を見ると、宿泊業・飲食サービス業、運輸業・郵便業が少ないことがわかります。

業種別の平均貯金額（二人以上世帯）
業種	平均値	中央値
農林漁鉱業	1,269万円	1,230万円
建設業	1,234万円	610万円
製造業	1,614万円	870万円
運輸業・郵便業	961万円	615万円
卸売業・小売業	1,575万円	803万円
宿泊業・飲食サービス業	783万円	498万円
医療・福祉	1,389万円	594万円
公務・教育・電気水道業	1,935万円	1,049万円
その他サービス業	2,037万円	1,000万円
無回答	1,896万円	1,205万円

中央値が1,000万円を超えてる業種としてその他サービス業、無回答が含まれており、既存の業種の枠組みでは測れない新しい職業の貯金額が多いようです。

年収別の貯金額は以下の通りです。

年収別の平均貯金額（二人以上世帯）
年収	平均値	中央値
収入なし	1,533万円	1,329万円
300万円未満	1,322万円	800万円
300～500万円未満	1,322万円	650万円
500～750万円未満	1,475万円	850万円
750～1,000万円未満	2,142万円	1,350万円
1,000～1,200万円未満	2,486万円	1,650万円
1,200万円以上	4,866万円	2,940万円
無回答	1,970万円	1,100万円

収入なしのサンプル数は13世帯に対して平均値1,533万円、中央値1,329万円と割と高い水準なのかなと思います。もしかすると自給自足をされている農家かもしれませんが、収入なしで1,300万円程度の貯金ができるのは驚きです。また二人以上の世帯になると年収750万円未満までの中央値はそれほどかわりませんが、年収750万円以上を超えてくると比較的貯金は増えやすくなることもわかります。