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会社員の手取り収入は様々な理由により減っているという事実をご存知でしょうか。以下は年収400万円の方の手取り収入の推移を現した表になります。(配偶者と子供1人の控除も加味しています)

手取り推移


2013年(平成25年)の年収400万円の手取り収入が327万円だったのに対して、7年後の2020年には約1.5万円程安い325万円となっています。しかも、2014年と2020年以外はすべての年において減少傾向となっているため、今後も会社員の給料は減っていくことが予想されます。


手取りが減る理由

会社員の給料が減っている理由はいくつかあります。

  • 健康保険料の引き上げ
  • 年金保険料の引き上げ
  • 児童手当の改悪
  • 扶養控除の改悪

ただし、上記の料金が上がる原因は主に国民年金や医療費など高齢者の補償にあたる社会保障費です。

歳出総額
参照元:国税庁

社会保障費は国の歳出総額で最も大きな割合を占めています。少子高齢化が進む日本では、社会保障費の負担を国民(特に若者)の税金で賄おうとしていまして、お金の使い方が悪いせいか、一向に社会保障費への負担が改善されません。

社会保障費の推移
参照元:国税庁

その結果として今の若者は昔の人よりも高い健康保険料、介護保険料、年金保険料を収めなければいけない制度になっています。これは年齢が若い人ほど不利なルールです。

さらに、2019年10月には消費税が8%から10%引き上げられました。この理由も全く同じ社会保障の負担が理由となります。消費税2%の上昇は325万円の手取り収入であれば年間6.5万円も給料が減らされていることと同じ効果があります。同じ収入を得ているはずが、最終的に手元に支給される金額は年間で数千円ずつ減らされてきてるということを多くの人が知るべきです。


貧乏にならない方法

税金というのは基本的に貧乏人に不利なように出来ています。「金持ちから1円の税金を取るより、貧乏人から1万円の税金を取る方が簡単だ!」と言われることさえあります。

この記事を見てくださっている方々は社会保障費を理由にされたとしても自分からは税金を取られたくないと思うはずです。であれば、私がお勧めする税金を取られない方法 = 貧乏にならない方法は「控除」です。

控除というのは税金の支払いを免除する制度のことで、配偶者がいる場合、離婚後1人で子供を育てている場合、多額の医療費が掛かった場合など、特別の条件に該当する人はその状況を国に申請すると税金の一部が免除される制度です。

ただし、条件に当てはまっていても申請をしなければ税金は免除されませんので、「申請(確定申告)する」ということが本当に重要です。

今回は確定申告の方法や控除について詳しく説明することはしませんが、気になる方は以下の項目について今後アンテナを張っておくことをお勧めします。

  • 基礎控除
  • 給与所得控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除
  • 寄附金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 障害者控除
  • ひとり親控除
  • 寡婦控除
  • 勤労学生控除

とにかく、お金持ちは税金を節約するのが超得意です。知らない人は勝手に国に税金を取られてしまっているので、今後手取りを減らしたくない方は気をつけていきましょう。


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