こんにちは。Gazです。

フォロワー数1万人超えの上原さんがTwitterにて2020年に起きる出来事をまとめてくださいました。

個人投資家としては是非おさえておきたい内容が盛り沢山です。

本記事では【 2020年に起こる出来事 】の中でも特に重要なことを簡潔に解説していきます。


2020年日本国内で起こる出来事

まずは日本国内で起こる出来事について解説をしていきます。

一覧にすると、以下の通りです。

  • 「5G」商用化
  • 同一賃金同一労働が適用
  • 政府ポイント還元事業が終了
  • 東京五輪


3月:「5G」商用化

日本ではNTTドコモが第5世代移動通信システム「5G」の研究開発に取り組んでいます。

2019年9月にプレサービスを実施、2020年3月からはKDDIやソフトバンクなど各社が商用化の予定です。


これから期待されてる5Gのサービス分野は以下のとおり。

  • 4K/8K高精細映像
  • AR/VRを活用した映像伝送
  • 自動運転サポート
  • 遠隔医療

5Gによって日本の半導体や通信設備関連事業は大いに盛り上がることが期待されています。

フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)を見ても明らかですが、半導体関連事業は2019年も大いに盛り上がった分野。

2020年以降も世界的に大きく成長するのでないかと期待されています。


4月:同一賃金同一労働が適用

同一賃金同一労働とは、正社員と非正規雇用者との待遇格差をなくす目的でつくられた制度です。

厚生省のガイドラインによれば、以下のとおり。

    本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。

経営者にとっては人件費が高騰する可能性の方が高くなります。

海外のように既存社員の給料を簡単に切り下げられる企業はほとんどいないはずです。


既存社員から見れば、オーバワークの方であれば給料を上げやすく、

逆にパフォーマンス以上の給料をもらっている人にとってはきつい仕事が降ってくる可能性が高くなります。


つまり、日本の世の中は実力主義が加速するということです。

この流れにのって高い給料を掴みに行くのか、副業で新たな収入源を見つけるのかは自分次第です。


6月:政府ポイント還元事業が終了

キャッシュレス決済のポイント還元事業は2020年6月に終了することが決まっています。

事業終了後は現時点でキャッシュレス決済を提供しているクレジットカード会社やQRコード決済事業者が実施しているポイント還元のみとなるため、消費がさらに落ち込んでしまうことが懸念されています。


7月:東京五輪

2020年7月24日に開始し、8月9日まで開催される東京オリンピック。

そして、8月25日から9月6日まで開催される予定。

この期間は世界中の人々が日本に訪れるため、一時的ではありますが日本の内需は拡大されると予測。

日本政策金融公庫の資料によれば、経済効果は20兆円から32兆円程度まで押し上げられると推測され、GDPでは0.2%〜0.3%上昇するとのこと。


東京オリンピック・パラリンピック開催前後の経済効果の波及経路は以下のとおり。

  1. 建設投資:競技場、選手村
  2. 観戦消費:宿泊、観光
  3. 家計消費:ジム、家電
  4. 大会運営:警備、交通
  5. 跡地開発:住宅


2020年海外で起こる出来事

アメリカ

海外で起こる出来事の一覧は以下のとおり。

  • 中国全人代
  • G7サミット
  • 中国五中全会
  • 米国大統領選
  • G20サミット

中でも特に重要な「米国大統領選」を紹介していきます。


11月:米国大統領選

米国大統領選は2020年11月3日に開催される予定。

アメリカは二大政党制なので最終的には共和党と民主党の代表が一対一で争うこととなります。


2020年1月時点での共和党候補は以下のとおり。

  • ドナルド・トランプ:現大統領
  • ウィリアム・ウェルド:元州知事
  • ジョー・ウォルシュ:元議員


2020年1月時点での民主党候補は以下のとおり。

  • ジョー・バイデン:前副大統領
  • マイケル・ブルームバーグ:NY市長
  • コリー・ブッカー:上院議員
  • ピート・ブーテジェッジ:市長
  • フリアン・カストロ:市長
  • トゥルシー・ギャバード:下院議員
  • エイミー・クロブシャー:上院議員
  • バーニー・サンダース:上院議員
  • エリザベス・ウォーレン:上院議員
  • マリアン・ウィリアムソン:作家
  • アンドリュー・ヤン:起業家
  • マイケル・ベネット:上院議員
  • ジョン・ディレイニー:前下院議員
  • デュバル・パトリック:州知事
  • トム・ステイヤー:資産家

大統領が変われば、アメリカ本土だけでなく中国やその他国際的な経済が変動します。

投資家にとっては大注目となるわけです。


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