仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2019年01月

ソーシャルレンディング大損しないコツ

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ソーシャルレンディングで大損したくない」
    「大損しないためのコツを知りたい」
    「着実に儲けるためにはどうしたらいい?」




ソーシャルレンディングで絶対に大損しない方法

ソーシャルレンディングで絶対に大損しない方法が1つあります。

その方法は、大きな資金を投資しないということです。


ソーシャルレンディングは掛け金以上の損はできない

ソーシャルレンディングは掛け金以上に損をすることはありません。

万が一、追加で●円を期限までに振り込むよう促された場合、その事業は確実に詐欺です。


ソーシャルレンディングでは、元本割れするリスクはあるものの、元本以上に損失を被ることはありえません。

10万円投資したのであれば、10万円以上損をすることはできません。

100万円投資して200万円損をするというのは不可能です。


つまり、投資金額が大きいほど損失する可能性のある金額も大きくなりますが、投資金額を少なくすれば損失額も少なくなるという仕組みです。


投資は余剰金で行うのが鉄則

ソーシャルレンディングに限らず、生活費や退職金など使う予定のある貯金で投資をするのは大間違いです。


退職金で老後を生活しようと考えているにも関わらず、退職金を投資したことによって金額が半分になったというのであれば、生命線が短くなってしまいます。

生活費を投資することで逆に生活を苦しめてしまうものでもあるので、絶対に使う予定のあるお金では投資しないでください。

借金など返済義務のあるお金もNGです。


投資とは、利益を得る可能性があるのと同じくらい損をする可能性もあります。


投資資金は必ず余剰金を使いましょう。

余剰金とは、明日無くなってもいいお金です。

いい勉強代だったと思える金額のみで投資に挑みましょう。


余剰金は節約で捻出できる

余剰金がそもそもない。

いつも生活費ギリギリで、貯金なんてほとんどないという方もいるはずです。


そういう場合は、まずは余剰金を作るところから投資を始めてみてください。

余剰金は節約で捻出できます。


特にオススメの節約方法は「格安SIM」です。

私はmineo(マイネオ)で契約をしていますが、大手キャリアと比べると年間10万円は節約することができました。

mineoに関する記事もまとめていますので是非、参考にしながら焦らず余剰金を作っていきましょう。

関連記事:通信費を節約!格安SIMおすすめは「mineo(マイネオ)」

投資では焦りが禁物です。

ソーシャルレンディングは分散投資で大損を回避できる

ソーシャルレンディングで損をするときというのは、以下の2パターンです。

  • 貸し倒れ案件が発生する
  • 事業者が倒産する

これらのリスクは分散投資することによって、大幅にリスクをおさえることができます。


分散投資でリスクを大幅に下げることができる

例えば100万円の投資予算を分散投資した場合とそうでない場合のリスクを比較してみましょう。

  • 分散投資しない場合:1つの事業者Aに100万円を預けて資産を運用します。
  • 分散投資する場合:事業者A、B、C、D、Eの5社の20万円ずつ予算を分けて投資します。

ここで事業者Aの投資案件に貸し倒れが発生し、元本100%の損失が決定した場合、

分散投資していないと100万円全てを失ってしまい、手元には何も残りません。


一方で分散投資していた場合は20万円の損失はでるものの、残りの80万円分は無事に資産運用を続けることができます。


この場合、分散投資したことによってリスクを5分の1に抑えることができています。

分散投資すればするほど、リスクを下げることができるため、有望な投資先が複数ある場合は分散投資することがおすすめです。


優良なソーシャルレンディング事業者に分散投資する

分散投資といっても、闇雲に事業者を増やすのはあまり良いことではありません。


投資する前には事業者の財務状況や将来性を見極める必要があります。

効率的に事業者を選定したい場合は、当ブログで紹介している事業者を参考にしてみてください。

関連記事:ソーシャルレンディングおすすめの会社選び【2019年最新】

年単位で時期を分けて投資する

投資時期をずらすことも立派な分散投資の手法です。

例えば余剰金が100万円ある場合、1度に100万円を使うのではなく、10年間に分けて年間10万円ずつ投資すれば、立派な分散投資が完成します。


投資はその時の経済状況によって大きく左右されます。

景気がものすごく好調なときもあれば、停滞するときもあり、その年によって投資の成果は大きくかわります。


投資初心者が経済状況まで把握して、投資を開始するのはかなり難しいことです。

投資を始めたいと思ったタイミングが超不景気ということもあるため、1度に全てをかけるのではなく、経験を積みながら少しずつ余剰金を使うことで、大きくかけれるときも見えていきます。


サラリーマンなど定期的な収入で余剰金を補填することも可能ですし、何より分散投資することで大損することを回避できます。


貸し倒れと倒産が大損を引き起こす

ソーシャルレンディングの大損を引き起こす要因は「貸し倒れ」と「倒産」です。


事業者によって貸し倒れリスクは違う

ソーシャルレンディング事業者によって、貸し倒れが発生するリスクも異なります。

その理由はソーシャルレンディング事業者に資金援助を求める企業の種類も、融資先を選定する鑑定士も違うためです。


どの事業者においても貸し倒れのリスクがゼロになることはありません。

ソーシャルレンディング大手の「maneo」では20億円違い金額の延滞案件が発生しており、貸し倒れの可能性も高い案件となっています。

maneo:【延滞発生に関するご報告】事業者AU社向け 2018年11月28日の元利金の未回収および全ファンドの利息に関するお知らせ

どの事業者に投資するかは、投資家自身の判断です。

これからソーシャルレンディングの投資先を選ぶ方は以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:ソーシャルレンディングおすすめの会社選び【2019年最新】

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仮想通貨なぜ年末あがる
もくじ(コンテンツ)








年末に仮想通貨がなぜ上がるか

仮想通貨が年末に上がると予測されるのは、2017年に起きた出来事が関係しています。

2017年はビットコイン価格が年始10万円から上昇し、年末には220万円と驚異的な成長を遂げました。


このような価格変動を起こした要因が韓国にあります。


韓国紙幣が年末に仮想通貨を上げる

BTC取引高推移

上記棒グラフの上側にあるピンク色が韓国紙幣(KRW、ウォン)の取引高を表しています。

2017年12月に飛び抜けて韓国紙幣が流入し、取引量が膨張しているのがわかります。


なぜ世界人口1%も満たない韓国がこれほど仮想通貨市場を盛り上げたのか。

韓国紙幣が大量流入する理由
  • 韓国はネット大国である
  • 韓国人はデジタルマネーへの抵抗がない
  • 韓国では仮想通貨への課税法案がほとんどない
  • 先行者利益を取れると考えた韓国人が多かった

そもそも韓国はネット大国と言われるほど、ネットサービスでは最先端をいっている国です。

NexonやHangameなどのオンラインゲーム企業やbitthumb、Upbitなどの仮想通貨取引所も韓国から生まれています。


韓国人は北朝鮮や中国に近いため、政治的リスクが大きくあまり政府を信用しない国民性とゲームやネットサービスで培われたオンライン決済の地盤があるため、抵抗なくデジタルマネーを使える文化もあります。


加えて、韓国では仮想通貨に対する課税の枠組みや方針が決まっていなかったため、先行者利益を取りにいけると考えた人が多かったのが要因と考えられます。


年末、仮想通貨市場が「暴落」する理由

今年の年末までに価格が高騰せず、暴落相場が続く理由を紹介していきます。


テクノロジーの進化はまだまだ来ない

仮想通貨は送金コストの高騰や遅延の問題が大きく、今後それらの問題を解決する技術が注目を集めています。

特に注目されているのが以下の技術となっています。

期待される技術
  • ライトニングネットワーク
  • Plasma
  • Sharding
  • DEX
  • オフチェーン

それぞれの仮想通貨プロジェクトが開発を進めていますが、技術の進歩は先が長く、すぐに解決できるものではありません。

ライトニングネットワークに至っては、2018年の1年間でかなりの規模に成長してきていますが、商用化に向けてはまだまだ技術進化が足りていない状況です。

さらには2019年1月に予定されていたEthereum(イーサリアム)のアップグレードが延期されるなど、技術やセキュリティの進化はそう簡単ではない事が伺えます。

2006年にビットコインが誕生してから12年以上経ちますが、まだまだ仮想通貨は発展途上です。

インターネットやスマートフォンなどのような大きな成功を見るためには、少なくてもあと5年もしくは10年程度かかるのかもしれません。


税金が仮想通貨の進化を遅らせる

仮想通貨市場を下支えしている法定通貨は1位米ドルに次いで、2位が日本円となっていす。


日本円を使って仮想通貨投資をした場合、日本の税法が適応されますが、

日本の税法で最も厄介なのが「マイクロペイメント」と言われる領域です。


150円のジュースを買ったり、数千円の飲食代を仮想通貨で払ってしまうと、

その支払い金額を1年間分全て計算した上で税務署に確定申告し、納税しなければならない仕組みとなっています。


消費税のようにその場で一緒に支払う事も出来ない上に、確定申告書類まで作成する手間を考えると

仮想通貨がなぜ日本で普及しないのかが理解できると思います。


今後仮想通貨の法律は変化していく事が予測されますが、それが今年中なのか5年後、10年後になるかは、

現在の政府(金融庁)や仮想通貨を取り扱う事業者の取り組みスピードで変わるはずです。


先物市場が仮想通貨を減退させる可能性

2017年の爆発的な仮想通貨ブームで大きな乱高下を記録した仮想通貨市場。

ビットコインやリップルを決済手段として利用している方はほとんどいません。

ほとんどの方が仮想通貨投資で利益を得ることや「億り人」となることを目標に、仮想通貨市場に参加しています。


2019年以降もその傾向は増しており、特に注目されているのがアメリカのビットコイン先物市場です。

ビットコイン先物取引は未来の価格を予測する手法で、機関投資家の大きな資産が動きます。

仮に、大きな資産を持った機関投資家がビットコイン価格が下がる方に賭けて投資をした場合、

仮想通貨市場はビットコインを中心に価値が下がっていく可能性が高まります。

先物取引は価格が下がっても利益が発生する仕組みのため、大きな資産が市場減退方向に動けば仮想通貨市場は今よりももっと価格が低くなっていきます。


世界各国の機関投資家の流入が遅れている

保険業や銀行業など顧客資産を大量に管理する企業は、それらの資産を優秀な投資信託やファンドと提携して資産運用するのが常套手段です。


保険や銀行企業の資産を管理する機関投資家は莫大な資産を運用できるかわりに、法整備のされていない金融商品やリスクの高い金融商品に投資することはできません。

機関投資家が仮想通貨投資をするためには、各国の当局(日本であれば金融庁)が機関投資家にビットコインを販売してもいい許可を投資信託やファンドへ出す必要があります。


この事案でもっとも注目されているのが、アメリカのSEC(米国証券取引委員会)です。

SECは2018年6月にビットコインETF(上場投資信託)を承認する提案を発表しました。

これにより、アメリカ中の大手証券会社および取引所が次々とビットコインETFの申請しますが、2019年1月時点ではまだどの企業も許可を承認してもらえていません。


この背景にはコインチェックやZaifのハッキング事件も関連しています。


金融庁の登録許可を受けており、かつ業務改善命令も受けていたZaifがハッキングにより顧客資産の流入を許してしまいました。

コインチェックもみなし業者とはいえ、国内の仮想通貨取引所では有力視されていた企業にも関わらず、大規模な顧客資産を流出させたことにより、世界のルールはより一層厳しくなっていきます。


アメリカも同様にビットコインETFの取り扱いを認める企業においては、ハッキング被害を防げる企業体制はもちろんのこと、あらゆるセキュリティ対策を十分すぎるほどチェックしています。

SECによる十分すぎるチェックや審査が機関投資家の参入が遅れる理由です。


年末、仮想通貨市場が「高騰」する理由

次は、仮想通貨が今後高騰する要素について説明していきます。


仮想通貨が金融商品取引法へ移行

金融商品取引法(通称、金商法)とは、株式などを扱う証券企業を取り締まる法律です。

仮想通貨は資金決済法という法律で定義されており、金商法で取り締まれるものではありません。


しかし、日本の金融庁の動向を見ていると、仮想通貨交換業者へのアプローチや取り組み方は既に証券会社と同様の傾向にあると言えます。

今後は、仮想通貨交換業者も証券企業同様に扱われることにより、仮想通貨が金商法へ組み込まれる可能性はかなり高いと考えています。


金商法で仮想通貨が取り扱われるようになると何がいいか。

ということについて説明していきます。


仮想通貨が金商法で取り扱われることにより、以下のような可能性が見えてきます。

  • 分離課税
  • 損益通算
  • 少額決済の免税

現時点での仮想通貨投資における最大課税率は55%となっています。

仮に1億円利益を発生させた場合、約5,500万円が税金として支払う義務が発生し、手元に残る利益は4,500万円しかありません。

同じ金融商品である株式の場合は、課税率が約20%となっており、仮想通貨と比べると35%も得をする計算のため、同じ利益が狙えるのであれば、株式投資をするべきだと考えるのが一般的です。


今後仮想通貨が株式と同様に金商法で取り扱われることになれば、課税率が20%と下げられる可能性も出てきます。

すると、株式市場よりも仮想通貨投資が得意な人は株式資産を仮想通貨に投入する機会が増えるため、自ずと仮想通貨市場が盛り上がってくるということになります。


分離課税以外にも、仮想通貨は「損益通算ができない」「少額決済にも課税がかかる」という税法上のデメリットが多数ありますが、金商法で取り扱われることにより、税制優遇されるチャンスが多くなっていくことが予測されます。


日本の法律改正が仮想通貨市場を大きくする

既に私たちは2017年に大きな仮想通貨ブームを経験しています。

この大きな波が起きた要因は「2017年4月に施行された資金決済法の改正」です。


資金決済法では、金融庁が仮想通貨交換業を登録制にすることと、仮想通貨についての定義が組み込まれました。

資金決済法についてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:改正資金決済法とは?仮想通貨の定義と前払式支払手段の違い

資金決済法が改正されたことにより、「仮想通貨を金融庁が認めた!」と考えた個人投資家が一気に仮想通貨投資を開始することになります。

この影響により、リップルやNEMは300倍近くの成長を遂げ、ビットコインも約14倍の資産価値に成長していきました。


再度、仮想通貨市場が活況になるキッカケがあるのであれば、

その原因がまた日本の法律改正となる可能性は高いと予測できます。

その日に備えて、どのタイミングで仮想通貨を仕込んでおくかは個人次第です。


ビットコインを安全に手に入れるには

安全にビットコインを手に入れるポイント
  • 金融庁の登録許可を確認する
  • ビットコイン詐欺に注意する
  • おすすめの仮想通貨取引所を知る

金融庁の登録許可を確認する

ビットコインに限らず、仮想通貨を手に入れるためには金融庁の登録を受けている事業者から購入するのが最も安全です。


金融庁の登録を受けている会社は、金融庁が立ち入り検査を行いながら取引所の内部統制や顧客資産管理方法などを厳しくチェックしており、常にセキュリティ対策を進化させています。

登録業者は以下のページで確認することができます。

金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

ビットコイン詐欺業者に注意する

ビットコインは怪しいSNSでの勧誘や詐欺セミナーで勧誘されるケースが多発しています。

正規の仮想通貨取引所よりも詐欺師や悪徳業者の方が初心者にはアプローチされやすいため、十分に注意する必要があります。


詐欺手口や詐欺に合わないための対処法は以下の記事にまとめています。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

おすすめの仮想通貨取引所

これから仮想通貨を始めるなら「GMOコイン」がおすすめです。


GMOコインのおすすめ理由
  • スマホアプリでアルトコインも含めた仮想通貨FXができる
  • アプリ内チャートで10種類のテクニカル指標が使える
  • 大手企業だから安心

GMOコインはスマートフォンで仮想通貨FXをやりたい人にもおすすめです。

アプリ内で利用できる高機能なテクニカル指標と注文のタイミングを逃さない「スピード注文」が用意されており、勝ちやすい仕組みが採用されています。

それ以外にも1分以下の値動きも把握することができるため、短期トレードをする人には必要なサービスが揃った取引所と言えます。

当ブログでもGMOコインの使い方についてまとめています。

これから始める方は是非以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨で稼ぐ仕組みをわかりやすく解説します。
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXでロスカットしないためのやり方【GMOコイン】

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ソーシャルレンディング失敗する人しない人

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ソーシャルレンディングで失敗する人の特徴は?」
    「失敗しないためには何をしたらいいの?」

もくじ(コンテンツ)







ソーシャルレンディングの人気が高まっている

クラウドファンディングの1つとして、有効な投資方法である「ソーシャルレンディング

最近では、人気が注目され多くの方に利用されるようになりました。


ソーシャルレンディングの仕組みや基本的な情報を知りたい方は以下の記事もおすすめです。

関連記事:ソーシャルレンディングは危ない?失敗や評判を解説

検索数が急増しているソーシャルレンディング

ソーシャルレンディング検索数

Googleトレンドで確認してみると、2016年7月頃から急に検索数が伸びているのがわかります。

ソーシャルレンディングがこれほどまでに注目されるようになった背景があります。


ソーシャルレンディングが人気の理由

ソーシャルレンディングが人気の理由
  • 少額投資が可能
  • 定期預金や国債に比べて利回りがいい
  • 毎月もしくは毎年配当金がもらえる
  • 上場企業など有名企業がソーシャルレンディングサービスを展開している

日本人は投資に対してマイナスな感情を持ちやすく、お金のほどんどは貯金に回す傾向にあります。

しかし、ソーシャルレンディングは少額で始められることから、投資に厳しい日本人でも数万円ならと財布の紐が緩みやすく、手軽に投資できることが人気の理由となっています。


また、金利が良かった時代から低金利の時代となったこともソーシャルレンディングが注目される理由です。

貯金していてもお金は増えないという不安から、どうせ銀行に預けるならソーシャルレンディングで資産運用をはじめてみようと決心される方が増えている傾向にあります。


ソーシャルレンディングの市場規模は右肩上がり

ソーシャルレンディング市場規模
出典:市場規模推移【ZUU funding】

ZUU fundingの調査結果によれば、ソーシャルレンディングの市場規模は単月でも上昇しています。

「富士キメラ総研」や「矢野経済研究所」などの研究データを見ても2020年のオリンピック以降も急激に成長していく分野として注目されています。


ソーシャルレンディングで失敗する人の特徴

ソーシャルレンディングに失敗してしまう方には、いくつかの特徴や同様の傾向が見られます。

ソーシャルレンディングで失敗する人の特徴
  • ソーシャルレンディングのリスクを把握していない
  • 1つのソーシャルレンディング企業に集中投資してしまう
  • 退職金や生活資金を利用する
  • 短期で資金を回収しようとする
  • ソーシャルレンディング事業者選びが下手

ソーシャルレンディングのリスクを把握していないと失敗する

ソーシャルレンディングで把握するべきリスクは3つあります。

  • 元本保証がない
  • 事業者の倒産リスク
  • 借り入れ企業の貸し倒れと延滞リスク

これら3つのリスクを把握することで、取るべき対策に変化がでてきます。


事業者が倒産するリスクがあるということを把握しておけば、ソーシャルレンディングを提供する事業者の経営状況を調べるのは当たり前です。

PL、BS、キャッシュフローなどの財務三表をチェックするのはもちろんのこと、他事業展開や人事などを調べることで限りなく倒産リスクの低いソーシャルレンディング企業を選ぶことができます。


1つのソーシャルレンディング企業に集中投資してしまうと失敗する

単一の企業に集中投資してしまうと、万が一その事業者が倒産もしくは貸し倒れが発生した場合、

あなたの全資産が危険な状態にさらされてしまいます。


事業者が倒産し、あなたの投資資金がすべてなくなってしまうと、次の投資ができなくなってしまいます。

投資は投資資金がなくなった状態になってしまうと、そこから這い上がることが難しく、いかにリスクを回避して生き残るかというのが大切になってきます。


「少額しか運用資産がないので分散投資できない」と考えている方もソーシャルレンディングでは言い訳が効きません。

1万円から投資できるので、3万円もあれば3社利用することが可能です。

少額投資でもリスクを軽減させるためには分散投資が基本となります。


退職金や生活資金を利用すると失敗する

退職金や生活資金を投資に回すと、「必ず成功しなければいけない」という非常に大きなプレッシャーがかかります。

大きすぎるプレッシャーは投資判断を確実に鈍らせてしまい、最適な判断ができない状態となってしまいます。


投資にはリスクがあり、損失を被ることもあるということを理解しなければいけませんし、

必ず成功する投資はありません。


大きすぎる資産を運用することは、大きなリターンを得られる可能性がある一方で、身を滅ぼしてしまう(精神が侵される)リスクも高くなってしまうという事を覚えておきましょう。


短期で資金を回収しようとすると失敗する

株やFXなどの場合は「デイトレード」「スキャルビング」という言葉がある通り、短期で儲けることが可能です。

しかし、ソーシャルレンディングでは1年間以上資産が引き出せないリスクがある上に、資産を大きくしていくためにはかなりの歳月が必要となります。


ソーシャルレンディングで短期的に儲けるためには、大きな資産を投入するほかないのですが、

先ほど説明したように大きすぎる資産は身を滅ぼすリスクもあるので、全くおすすめできません。


ソーシャルレンディングの事業者選びが下手だと失敗する

ソーシャルレンディングに限った話ではありませんが、金融商品関連の被害報告は多く、中には詐欺会社に捕まってしまうこともあります。


その被害者の多くは、よく事業者を調べもせず、友人や知識がある方に勧めらたという理由で投資に参入する傾向にあります。


ソーシャルレンディングを提供する事業者は年々増えてきています。

2019年にも大型の案件として「funds」というサービスがリリースされ、大変大きな注目を集めていますが、

そういった注目企業が現れると、その手法を真似して似たようなサービスを勧誘する悪徳会社が増えるキッカケとなります。


投資初心者こそ、事業者選びは徹底的に行いましょう。


ソーシャルレンディングで失敗しない人の特徴

ソーシャルレンディングで失敗する人の傾向が理解できたら、次は失敗しないようになるためにはどのような事が大切なのかを説明していきます。

ソーシャルレンディングで失敗しない人の特徴
  • 余剰金以外で投資しない
  • 分散投資をしている
  • 基本は長期投資
  • 複利を利用して儲ける
  • 調査や情報収集を怠らない

余剰金以外で投資しない

退職金や生活費、もしくは身に余る大金で投資をすると大きなプレッシャーがかかります。

投資で成功するには、良い精神状態を保つことも重要です。


そのためには、投資は必ず余剰金でやるべきです。


余剰金とは、簡単に言うと「明日無くなってもいいお金」です。

万が一無くなったとしても、友人や会社の同僚に奢ったと思えるような金額だったり、良い勉強代だったと思える金額で投資をすることをおすすめします。


分散投資をしている

1つの事業者に投資するよりも、複数の事業者に投資をすることによってリスクが分散されます。


例えばリーマンショックのような大恐慌が再度起こった場合、不動産投資関連の事業は軒並み倒産していくことになります。

投資の全額を不動産のみに集中させていた場合は、その時点で終了です。手元には何も残らないはずです。


しかし、不動産投資以外の金融商品も持っていたなら話は別です。

不動産投資をカバーもしくは一部補填できる資産を築けるはずです。


投資というのは常にどのような危機が襲ってくるかわからない状態を維持しなければいけないため、基本は資産を分散させておくことが重要です。

ソーシャルレンディングでも一つの事業者に集中させずに、分散させて投資を行いましょう。

また、分散投資とは金融商品ごとに資産を分ける方法以外の手法もあります。

それは時間を分ける手法です。1度にたくさんの資産を投入するのではなく、時期を分けて少しずつ投資をしていく方法も分散投資の考えです。


失敗しない人は長期投資を選択する

  • 利回り3%の金融商品を3年間保有する
  • 利回り9%の金融商品を1年間保有する

上記はどちらも同じだけのリターンを得ることができます。

失敗しない人は前者を選択し、失敗する人は後者を選びます。


理由は簡単。

長期投資の方がリスクが低いから」です。


後者の利回り9%の金融商品は利回り3%の金融商品に比べると、資金を回収できないリスクが3倍となります。


投資とはいかに「損をしないか」という事が重要なゲームでもあります。

リスクをできる限りゼロに近づけ、確実に儲ける方法を考え出すのが失敗しないためのコツとなります。


複利を利用して儲ける

複利とは、配当金のことを意味します。

失敗しないかつ、大きく儲けるためには複利を利用する事をおすすめします。


100万円の投資で利回り3%の金融商品を対象に、複利を利用した場合とそうでない場合を比較してみましょう。

複利計算
時間 複利を利用 複利を利用しない
1年目100万円100万円
2年目103万円103万円
3年目106万円106万円
4年目109万円109万円
5年目112万円112万円
6年目115万円115万円
7年目119万円118万円
8年目122万円121万円
9年目126万円124万円
10年目130万円127万円

複利を利用した場合、10年後には複利を利用していない場合と比べると約3万円の利益差が生まれます。

投資資金が多くなれば当然利益額は増えますし、20年30年と続けていくことで利益はもっと大きくなっていきます。


調査や情報収集を怠らない

最も重要な事と言えますが、投資において情報収集は生命線です。

ソーシャルレンディングは「ほったらかし投資」と言われていますが、経済動向やマーケット情報などの情報収集をしておくことによって、自分が投資をしている金融商品のリスクがどの程度のものなのかをはかる事ができます。


また、情報収集している過程で新しい金融商品やよりリスクの低い金融商品を見つけることもできるはずです。

投資に失敗しないためには、あらゆる情報をインプットしておく事が重要となります。


ソーシャルレンディング事業者のおすすめ

当ブログでも読者の事業者探しをサポートするため、優秀なソーシャルレンディング事業者を紹介しています。

詳細は以下の記事でご覧ください。

関連記事:ソーシャルレンディングおすすめの会社選び【2019年最新】

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ソーシャルレンディング確定申告

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ソーシャルレンディングで確定申告は必要?」
    「税金の計算方法が知りたい」
    「会社員だと確定申告で会社に副業がバレるのが怖い」
    「主婦の確定申告で注意するべきことは?」

もくじ(コンテンツ)









ソーシャルレンディングで確定申告が必要なケース

確定申告

ソーシャルレンディングで儲けると確定申告が必要な場合があります。

以下の項目にが該当される方は期日までに確定申告を済まる準備をしましょう。

ソーシャルレンディングで確定申告が必要なケース
  • ソーシャルレンディングの年間収益が20万円を超えている
  • ソーシャルレンディング以外の副業や投資を足すと年間収益20万円を超えている
  • ソーシャルレンディングで元本割れした

ソーシャルレンディングの年間利益が20万円を超えたら確定申告

大学生のアルバイトであれば年間103万円までの給与所得に対して確定申告をする必要はありません。

しかし、ソーシャルレンディングでは大学生のアルバイトのような税制控除がないため、20万円以上の利益を発生させた時点で確定申告と納税の義務が発生します。


ソーシャルレンディングでも年間20万円の利益を発生させることは素晴らしいことです。

毎月16,666円以上の配当がある場合は年間20万円の利益を超える可能性があるため、確定申告の準備や知識を備えておくことが重要です。


ソーシャルレンディング以外の副業や収益がある方は要注意

先ほどソーシャルレンディングでの収益が年間20万円以上の場合、確定申告をする必要があると説明しましたが、

ソーシャルレンディング以外の副業や収益のある方は、それらの利益合計額が20万円以上を超えているかを意識しないといけません。


その理由はソーシャルレンディングが「雑所得」と言われる分類の所得に当たるからです。

雑所得(ざつしょとく)とは
所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得のこと。

雑所得の例として、以下のような収益が雑所得に分類されます。

  • 仮想通貨投資やFXで得た利益
  • アフィリエイトやブログなどの副業収益
  • 還付加算金
  • 公的年金
  • 金銭貸付による所得

これらの収益合計が年間20万円以上の利益を発生させている場合は、必ず確定申告をする必要があります。


気をつけていただきたいのはソーシャルレンディング単体の利益だけで見てはいけないということです。

それぞれの収益を計算し、確定申告の有無を正しく判断する必要があります。


貸し倒れで元本割れしたら源泉徴収税を取り戻す

ソーシャルレンディングは元本保証がなく、運用資金が投資開始よりも減ってしまうリスクを抱えています。

万が一、ソーシャルレンディングで元本割れした場合は利益が出ていないわけですから、税金の支払い義務ないので確定申告も必要ないと考える方もいるはずです。


しかし、元本割れした時こ確定申告をするのがおすすめです。

理由はソーシャルレンディングの分配金は、あらかじめ約20%の利益が源泉徴収されているため、その一部を確定申告によって取り戻すことができるからです。


ソーシャルレンディングで確定申告が不要なケース

確定申告が必要なケースを理解すると、不要なケースの見えてくはずです。

年間20万円以上の利益がでていない場合は確定申告をする必要がありません。


雑所得同士の損益通算で確定申告が免除される

雑所得の中には「損益通算」と言って、利益額や損失を合算して計算するという方法があります。


たとえば仮想通貨投資で10万円を損失し、ソーシャルレンディングでは25万円の利益を出せた年があったとします。

この場合ソーシャルレンディングでは年間20万円以上の利益がでているため「確定申告が必要だ!」と考えるのは間違えです。


仮想通貨投資もソーシャルレンディングも同じ雑所得で総合課税という方式で課税されるため、

二つの損益を合わせて年間20万円以上の利益を発生させた場合に課税義務が発生する仕組みです。


つまり、先ほどの例えでは年間利益が15万円(25万円 - 10万円)となるため、確定申告は免除されます。


ソーシャルレンディングの税金計算方法

ソーシャルレンディングで支払うべき税金額は以下の計算で算出することができます。

課税金額の計算式
利益額 課税金額の計算式
195万円以下利益額 × 15%
195万円〜330万円以下利益額 × 20% - 97,500円
330万円~695万円以下利益額 × 30% - 427,500円
695万円~900万円以下利益額 × 33% - 636,000円
900万円~1,800万円以下利益額 × 43% - 1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下利益額 × 50% - 2,796,000円
4,000万円以上利益額 × 55% - 4,796,000円

例えば、ソーシャルレンディングで年間100万円の利益を発生させた場合、

支払うべき税額は以下の計算式で求めることができます。

    100万円(利益額) × 15% = 15万円

195万円以下のレンジでは、利益額の15%を税金(所得税 + 住民税)として支払う必要があります。

利益額が上がるにつれて、税率と控除額が上がっていく仕組みです。


損益通算できない雑所得もある

例えば、FXで年間50万円を損失し、ソーシャルレンディングでは年間30万円の利益を発生させた場合

「二つの損益を合わせるとマイナス20万円となるため、税金を払う必要はない」という考えは間違えです。


FXは損益通算ができないため、ソーシャルレンディングでの収益と合算することはできません。


しかし、FXで10万円の利益を発生させ、ソーシャルレンディングで15万円の利益を発生させた場合は確定申告をする必要があります。

理不尽に聞こえるかもしれませんが、これは国税庁が決めているルールです。


主婦もソーシャルレンディングで確定申告する必要あり

企業に属していない専業主婦やパートだけで生活する主婦の方でも、

先ほどの説明した条件に該当する場合は確定申告が必要となります。


ソーシャルレンディングで毎月16,666円以上の利益が出ている場合には注意しましょう。


源泉徴収票がなくても確定申告はできる

主婦の方など企業に属していない方は「源泉徴収票」がなく、源泉徴収票がないと確定申告できないと考えている方もいるかもしれません。

ただし、確定申告は源泉徴収票がなくても申請可能です。

税務署にある確定申告の種類作成コーナーやインターネットサイトのe-Taxを使って申請て手続きをとることができるのです。

儲けすぎると税制控除が外れる

専業主婦の方など、パートナーがいる場合「配偶者控除」や社会保険などの税制控除を受けていますが、

ソーシャルレンディングなどの雑所得で儲けすぎると、税制控除が外れます。


税制控除が外れるタイミングは年間利益が「38万円」「130万円」となるので、注意です。


基本税制控除が外れても雑所得の利益が大きいため、収益や損得を気にする必要はありません。

気にしなければいけないのはパートナーの税制控除が減るため、働いているパートナーの給与が若干減ってしまうことです。


主婦の方が利益を上げている分、家族の収支はプラスとなりますが、税制控除を受けているパートナーには一言相談しておくとトラブルが少なくなります。


会社員もソーシャルレンディングで確定申告する必要あり

主婦の方が確定申告をしなければいけないように、会社員の方も例外ではありません。

ソーシャルレンディングで年間利益20万円以上を超える場合は、確定申告が必要となります。


確定申告後、住民税で副業がバレる可能性あり

確定申告をすると利益額に応じて、税金の支払い義務が発生します。

何も知らないまま確定申告をしてしまうと住民税が会社宛てに請求され、勤め先に副業や投資がバレてしまうことになります。


2019年においても、まだまだ副業へ理解が薄い会社は禁止している会社が多いため、トラブルにつながることあるでしょう。


住民税でソーシャルレンディングが会社にバレない方法

確定申告のやり方によって副業がバレない方法があります。

副業がバレばい確定申告のやり方
  • 確定申告書で「自分で納付する」を選択する
  • 住民税申告書で「普通徴収」を選択する

上記の作業を取ると、会社に副業分の住民税が請求されることはありません。

自宅や指定された住所に住民税の支払い請求書が届くため、それをもって税金の支払いを完了させることができます。


ソーシャルレンディングは税金対策にはならない

ソーシャルレンディングを税金対策として考える方もいるかもしれませんが、それは間違えです。

ソーシャルレンディングをすることによって、受けられる税制控除はありません。


ソーシャルレンディングは定期預金や国債などと比べるとリスクは高く、元本割れするリスクがあるため、十分にリスクを理解する必要があります。


最も重要なのは会社選びです。

以下の記事ではおすすめの企業を紹介してますので、是非参考にしてください。

関連記事:ソーシャルレンディングおすすめの会社選び【2019年最新】

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ソーシャルレンディング

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ソーシャルレンディングの仕組みを知りたい」
    「ソーシャルレンディングの評判が知りたい」
    「ソーシャルレンディングは危ない?」
    「ソーシャルレンディングで失敗する?」

もくじ(コンテンツ)









ソーシャルレンディングとは?わかりやすく解説

金融商品の一つとして知られる「ソーシャルレンディング


ソーシャルレンディングとは、以下のような金融商品です。

    1:運営会社が不特定多数の投資家から資金を集める
    2:集めた資金を条件をクリアした企業に貸し出し、金利を稼ぐ
    3:運営会社が稼いだ金利の一部を投資家に配当する

ソーシャルレンディングの概要

ソーシャルレンディング概要

ソーシャルレンディングは一人の投資家が1万円から投資ができるサービスがほとんどです。

不特定多数の投資家から少額お金を集めることで、運営会社は莫大な資金を運用することが可能となります。


また、ソーシャルレンディングは定期預金や保険に比べて利回りが良く、株やFXと比べるとリスクが少ないという特徴があり、より堅実に資産を運用したいという方のニーズを捉えた資産運用方法でもあります。


ソーシャルレンディングは企業選定力が鍵

ソーシャルレンディングは「貸付業」です。


貸付業で最も大切なのは、資金を貸し付ける企業の将来性を見抜く力があるかどうかです。

万が一、資金を貸し付けた企業が倒産した場合、資金も金利も稼ぐことができなくなってしまいます。


将来性が明るい企業とそうでない企業を見極めるブロの企業鑑定士が重要な役割を果たします。

これから加入しようと考えているソーシャルレンディングがある場合は、その点もよく確認しておきましょう。


SBIソーシャルレンディングの仕組み

次は具体的な事例をもとにソーシャルレンディングの仕組みを理解していきましょう。


ソーシャルレンディングを提供する有名な企業の一つが「SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディング
SBIソーシャルレンディングのポイント
  • 1万円から投資可能
  • 年利換算で3.2%〜10%の分配金を毎月受けられる
  • 値動きチェックなどの手間がなく、基本ほったらかしで運用可能
  • SBIソーシャルレンディングの実績は常に右肩上がり

堅実と言われるマンションなどの不動産投資では、数百万から数千万円の資金が必要となりますが、 そんな大きな資金はすぐに用意できるものでありません。

SBIソーシャルレンディングでは、たった1万円の資金から投資を始めることが可能です。


さらに、ほったらかし運用で毎月利益を受け取ることができます。


SBIソーシャルレンディングの実績は右肩上がり

SBIソーシャルレンディング実績

2018年12月末時点の実績を見ると、「融資残高325億円」「登録完了数29,099人」と非常に好調な実績を有していることがわかります。

SBIソーシャルレンディング:ファンド運用の実績

SBIソーシャルレンディングの実績は上記サイトでも確認することができます。


実績を確認すると、融資残高325億円の規模にもかかわらず、延滞してる債務がほとんどありません。

2019年1月時点での延滞案件はオーダーメイド部門で1件、カンボジア支援部門で630万円のみとなっています。

不動産部門においては延滞中の案件がゼロとかなり優秀な実績を持っています。


ソーシャルレンディングの評判

ソーシャルレンディングに関する評判や口コミを集めてみました。
ソーシャルレンディングの評判
  • ほったらかしで運用できる
  • 安定したパフォーマンスや実績がある
  • 1万円からなど少額から投資できるのが楽
  • 予備知識が不要、簡単に始められる
  • ミドルリスク、ミドルリターン

ほったらかしで投資可能

ソーシャルレンディングの大きなメリットでもある「運用の手間がからない = ほったらかし投資

貸付企業の選定や金利回収は全て運営企業が代行すため、投資家はお金を振り込むだけ。


本当に楽な資産運用方法がソーシャルレンディングです。

安定した実績やパフォーマンスがある

ツイートをしているお二方共に、SBIソーシャルレンディングで2018年にかなりの実績を出しています。

ソーシャルレンディングは投資期間が長いほど利益が上乗せされやすいため、早めに開始することがおすすめです。


少額で参加できる

投資の基本は余剰金から始めることです。

どの方も無理せず自分にあった投資金額から始められるのがソーシャルレンディング。

最低単価1万円から開始できるので、誰にでもおすすめできます。


予備知識が不要

ソーシャルレンディングは企業選びの知識さえあれば、専門的な金融知識を勉強する前に収益を手に入れられる可能性が高い商品です。


ミドルリスク・ミドルリターン

ソーシャルレンディングは株式やFXなど金融商品と比べるとリスクは低いですが、リスクがないわけではありません。

国債や生命保険などソーシャルレンディングよりもリスクの低い商品もありますが利回りも低くなります。


全ての金融商品を比較した場合、ソーシャルレンディングのリスクとリターンは中程度の「ミドルリスク・ミドルリターン」と捉えるべきです。

投資には必ずリスクがあるので、リスクの詳細を常に把握しておく必要があります。


ソーシャルレンディングは危ない?

ソーシャルレンディングは「投資」です。

投資には必ずリスクがあります。

ソーシャルレンディングのリスク
  • 元本保証がない
  • 途中解約できない
  • 事業者倒産リスクや不況の影響を受けやすい

元本保証がない

ソーシャルレンディングでは、元本保証がない商品がほとんどです。

「元本保証がない」とは、投資した金額が100%以下になる可能性があるということです。


仮に10万円をソーシャルレンディングで投資した場合、元本の10万円が9万円や8万円になる可能性があり、投資を開始したときよりも資産総額が減る可能性があるということを意味します。

最悪の状態としては10万円の元本が全てなくなり、資産がゼロになる可能性も含まれます。


ソーシャルレンディングは毎月配当が得られる一方で、元本がなくなる可能性も同時にあるということを忘れてはいけません。


運用期間中は出資金を返金できない

投資家の出資金はソーシャルレンディングの運用会社を通じて、企業に融資(借入)されます。

当然、投資家都合で出資金を返金することはできません。


企業の借り入れ期間満了後、出資金は返金されます。


急な入り用でお金が必要になったとしても、ソーシャルレンディングに投資した費用はすぐに現金化できないということをになります。


事業者倒産や貸し倒れのリスクがある

ソーシャルレンディングを通じて借入を行った企業が資金を返済できず、貸し倒れてしまった場合、

ソーシャルレンディングの運営企業はこれを補填することはしません。


投資家の出資金が返済されない状態となり、投資家の資金が元本割れすることになります。


また、ソーシャルレンディングの運営企業自体が倒産した場合、破砕管財人が介入し、資産が戻されます。

ただし、出資された元本は保証されません。


ソーシャルレンディングの失敗例

ソーシャルレンディングで失敗している方には、いくつかの特徴があります


この記事を閲覧されている方は、同じような状況に陥ってはいけません。

回避できるリスクは、さっさと回避して効率的に投資を楽しみましょう。


余剰金以外で投資して失敗

よくあるのが退職金の資産運用方法に、ソーシャルレンディングを考えるパターンです。

結論から言うと、絶対NGです。


退職金や将来の生活費に必要な資金は投資をするためのお金(余剰金)ではありません。

万が一、退職金がなくなってしまった場合は誰も助けてはくれませんので。


ソーシャルレンディングに限らず、投資は明日無くなってもいいお金である余剰金で行うものです。

生活費や将来の備えなどの貯金で投資することは、自殺行為となります。

焦る気持ちは必ずおさえて、無理のない範囲で投資をすることがとても重要です。


税金計算を考慮しないで失敗

ソーシャルレンディングで得られる配当金は課税の対象となります。


雑所得の年間利益が20万円を超える場合は、必ず確定申告とともに税金分の支払い金額を投資資金と別に管理しておきましょう。


万が一、分配金を再度ソーシャルレンディングの投資に回してしまった場合は、

すぐに出資金を回収することができなくなるため、税金支払い分の予算を別のところから用意しなければいけません。


用意する額面が数万円単位であれば、なんとかなるかもしれませんが

投資予算が大きくなってくると年間の利益や税金も大きくなるため、運用資産が大きい人ほど注意が必要です。


詐欺被害にあって失敗

「利回り30%以上」「元本保証あり」「●日までの限定枠」など普通ではありえないようなソーシャルレンディングを含めた金融用品の勧誘はいつの時代もあるものです。


金融セミナーでの勧誘や友人の紹介などで得た情報をもとに詐欺被害にあってしまうケースは珍しくありません。

うまい話には裏があるように、金融商品では大きなリターンがあれば必ず大きなリスクが潜んでいます。


詐欺に遭わないためには、よく理解してから申し込みを検討しましょう。

決して、「あの人が言っているから間違えない」「自分は特別ラッキーだった」などと勘違いし、他から情報収集することを諦めてはいけません。


ソーシャルレンディング事業者のおすすめ

当ブログでも読者の事業者探しをサポートするため、優秀なソーシャルレンディング事業者を紹介しています。

詳細は以下の記事でご覧ください。

関連記事:ソーシャルレンディングおすすめの会社選び【2019年最新】

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NISA口座複数管理

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「NISA口座を複数持つことは可能?」
    「夫婦で複数NISA口座を持つ場合の注意点はある?」
    「子供と自分のNISA口座を同時に運用したい」




NISAは3種類ある

NISAとは、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度ですが、

そもそも、NISAは1種類ではありません。

  • NISA(一般NISA)
  • ジュニアNISA
  • つみたてNISA

上記、3種類存在し、それぞれ特徴が異なります。


各NISAの概要
項目 NISA 積立NISA ジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満
非課税期間5年間20年間5年間
年間非課税投資枠120万円40万円80万円
累積非課税投資額600万円800万円400万円
金融機関の変更各年変更可能各年変更可能開設後変更不可
投資方法制限なし継続的な買付のみ制限なし
途中売却制限なし制限なし18歳まで払出不可

それぞれの違いを簡単に説明すると、以下のようになります。


年間120万円までの投資が非課税になる一般NISA

NISAは他のNISAと比べると、年間で投資できる金額(年間非課税投資枠)が最も高く設定されています。

年間非課税投資枠が高いと以下のようなメリットが生まれます。

NISAのメリット
  • 何度も売買が繰り返しやすい
  • 分散されたポートフォリオを組みやすい

非課税投資枠に余裕があると、株や投資信託の売買を何度も繰り返すことが可能となります。


例えば10万円分の株式を2銘柄購入し、一つは12万円まで上昇したところで売却。

もう一つは9万円となった時点で売却した場合、利益は1万円となり、必要な非課税投資枠は20万円となります。


このように損失が出た場合は早期に切り上げ、利益が出た場合は少額で切り上げる投資方法の場合、

非課税投資枠が多ければ多いほど、何度も繰り返し投資し続けられるため、失敗するリスクを軽減し成功する確率を上げていくことが可能となります。


多少面倒な投資方法のように感じますが、比較的堅実に利益を得ることができるため、おすすめです。



もう一つのメリットは「分散されたポートフォリオ」が組みやすいということ。


NISAで投資できる商品は数多くあり、商品ごとにリスクや得られるリターンが異なります。

同一商品ばかり購入していると、万が一価格が下がったときにリスクヘッジする(損失を抑える、もしくは軽減させる)ことはできません。


同じ銘柄に100万円投資するよりも、20種類の銘柄に5万円ずつ投資する方が、損失をするリスクが軽くなります


毎月3万円以下で20年も投資ができる積立NISA

投資をしてみたいけど、お金がない。

投資に興味はあるけど、あまり大きなお金をかけたくないという方は20年間非課税になる「積立NISA」がおすすめです。


積立NISAで毎月1万円を20年間続けた場合、240万円分の金融資産を購入することになります。

仮に金融資産の値動きが3%プラスだとすると、毎月たった1万円の積立で72,000円の利益を得ることができる計算です。


財源は個人差があるので、お金に余裕があれば毎月3万円投資すると先ほどの3倍の利益が発生する可能性がありますし、逆に毎月千円つづでも、十分有効な投資手法になります。


養育費を投資で補うならジュニアNISA

子供の養育費や将来のお金を投資で補うならジュニアNISAがおすすめです。


ジュニアNISAは子供の名義で口座を作ることになりますが、運用管理者は親か祖父母(2親等以内の親族)となります。

祖父母が生前贈与で孫に資産を託したいという場合は、贈与税なしに資産を最大400万円(毎年80万円)まで渡すことができます。


ジュニアNISAは子供の投資教育になるだけでなく、企業からの配当金に課税されることなく丸々利益となるため、子供がいる家庭にとっては経済的な救済策としても有効です(ただし、投資なので一定のリスクがあります。)

関連記事:ジュニアNISAのメリットと贈与税

NISA口座を一人が複数持つことはできない

NISAは金融庁が「一人1口座」と定めているため、一人が複数口座を持つことは不可能です。

詳細は以下のURLをご確認ください。

金融庁:NISAとは?

NISA口座を一人が複数管理する場合がある

しかし、実質的に一人が複数持っているような状態となることがあります。

それは、以下のような場合となります。

実質NISA口座を複数持つようなケース
  • パートナー(配偶者)のNISA口座と自分のNISA口座の運営を担当している
  • 子供(もしくは、孫)のNISA口座と自分のNISA口座の運営を担当している

夫婦のNISA口座を管理する時の注意点

注意点

今後もし、自分のNISA口座と合わせて夫婦や子供のNISA口座を管理することになった場合、

気をつけなければいけないことについて説明します。


年間110万円を絶対に超えないこと

パートナーと子供のNISA口座を管理するということは、

自分の給与からパートナー(もしくは子供)にお金を贈与していることになります。


パートナー(もしくは子供)が贈与された金額が110万円を超えてしまうと、

贈与税の対象となり、確定申告を通して税金を納める必要があります。


もっとも気をつけなければいけないのは、パートナーが一般NISA口座を開設してる場合です。

一般NISAは年間非課税投資枠が120万円となっているため、年間非課税投資枠を満額使ってしまうと贈与税の対象となってしまいます。


年間非課税投資枠を使い切る必要はない

親二人、子供一人の家族全員がNISA口座を開設した場合、

年間非課税投資枠は160万円〜240万円となります。


日本の30代くらいの平均年収300万円~360万円を考えると、

年間160万円の投資が無謀だということがわかります。


投資はリスクを把握し、余剰金でやるのが鉄則です。


投資できる金額を家族で相談し、運用可能な範囲内におさめましょう。


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アービトラージのやり方とリスク

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「アービトラージをわかりやすく教えて欲しい」
    「アービトラージって禁止されてる?違法なの?」
    「アービトラージのやり方を知りたい」
    「アービトラージのリスクは?」
    「アービトラージのツールが知りたい」

もくじ(コンテンツ)










アービトラージとは

アービトラージとは金融商品の一時的な価格差を利用して、利益を得る取引を意味します。


日本語に訳せば「裁定(さいてい)取引

同一の金融商品でも取引所が違えば価格差が生じるため、価格が安い取引所で商品を購入し、割高な取引所で売る事で利益をとる取引ということになります。


取引所の価格差を利用するアービトラージ

ビットコイン価格差

上記は流通量の多い取引所のビットコイン価格を羅列した表です。


同一時刻の価格が並んでいますが、取引所によって価格差があることがわかります。

仮想通貨取引所CoinBeneとSimexのビットコイン価格差は2,716円。


仮に価格の安いSimexで1BTCを仕入れた後、即CoinBeneで1BTCを売却すれば

1BTCにつき、2,716円の収益が得られることとなります。

単純計算ですが、100BTC分の取引を行えば約27万円の利益を発生させることが可能です。


アービトラージのやり方

ここからはアービトラージのやり方について説明していきます。

アービトラージは一見簡単そうに見えて、気をつけるポイントがたくさんあります。

うっかりして損失を被ら無いように十分注意することが必要です。


送金コストを計算しないとアービトラージは成功しない

先ほど仮想通貨取引所CoinBeneとSimexの価格差が2,716円ありましたが、

2,716円がそのまま利益になるわけではありません。


それは、アービトラージを実行するには仮想通貨取引所で購入した仮想通貨(ビットコイン)を他の仮想通貨取引所に送金するためのコストが必ずかかるからです。


送金コストは取引所によって大きくことなります。

送金手数料を無料と設定する取引所もあれば、数百円程度の手数料が発生することもあります。

送金コストが高いほど、利益が削られるためできるだけ安い取引所を利用するのがアービトラージで利益を上げるコツです。


送金遅延に巻き込まれないよう送金コストを調整する

ビットコインなど人気の仮想通貨は送金が遅延することも珍しくありません。

2017年の仮想通貨人気があった時は、送金が一週間程度完了しないこともありました。


送金が完了しなければ、アービトラージは完了しません。

送金に時間がかかり、売るタイミングを逃してしまった場合は仮想通貨を売るに売れ無い状態となってしまうことにもなります。


送金に時間がかかりそうな場合は、多少高い送金コストを払って早急に送金処理が行われるように調整する必要があります。

送金が遅れているかどうかは、blockchain.comでビットコインの未確認取引量を確認すればわかります。

Blockchain.com
blockchain.com:ビットコイン取引リストの実況更新

送金料は高く設定すればするほど少ない時間で送金が完了しますが、低く設定すると送金に数日かかることがあります。

今回確認した際は1,646件でしたので、取引所が設定する送金料を高く設定しなくても数時間で送金が完了するレベルです。


取引量が多い取引所でアービトラージを利用する

アービトラージをするためには、タイミングが重要となります。

仮想通貨の場合、1秒単位で価格が変わるため取引ができずにタイミングを逃してしまうと利益が減るだけでなく、損をする可能性すらでてきます。


取引量が多い取引所では指定した価格レートでの注文が通りやすいというメリットがあります。


日本なら以下の仮想通貨取引所が取引量が多くて有名です。

  • Liquid(リキッド)
  • bitFlyer(ビットフライヤー)
  • Coincheck(コインチェック)

アービトラージを始めるなら取引所へ登録しよう

先ほど紹介したLiquidやbitFlyerと比べると取引量は少ないですが、手数料が安いのはGMOコインです。


ご自身の気に入った取引所が見つかれば、まずは取引所の口座開設を行うことからはじめましょう。

最低2つ以上の口座開設手続き完了後、指定口座に投資金を振り込んだらアービトラージを開始することができます。


アービトラージのリスク

アービトラージは「必ず儲かる」「勝率100%の投資方法」と紹介されることもありますが、

アービトラージも投資なので、ちゃんとリスクがあります


アービトラージは流動性リスクに注意

ビットコイン急落

ビットコインチャートや過去の仮想通貨の値動きを見た事があれば、

ビットコインの値動きが激しいことは明らかです。


数時間で10%程度の値動きがあることも珍しくありません。



仮想通貨を仕入れた直後、売る前に価格が急変したことで価格差がマイナスとなると、

アービトラージは損失することが確定します。


相場が改善するまで待つ方法もありますが、相場や投資は自分の思うようにはいかないため、待ちの状態に入るとさらに状況が悪くなることが多いです。

損失が確定した場合でも即売りにだすことで、損切りを選択することが賢明な判断となります。


アービトラージは下落トレンドに弱い

アービトラージは基本先に買って、あとで売る投資方法です。

そのため、相場が上昇トレンドの時は儲けやすく、下落トレンドの時は損失する可能性が高くなります。


FXの「ショート注文」や「空売り」のように先に売ってから、買い直すことができれば下落相場でも利益を発生させることができますが、

アービトラージにはその特性はないので、相場が下落している時は十分に注意する必要があります。


アービトラージは禁止されていない

アービトラージを禁止する法律があるわけではありませんが、

それぞれの取引所や証券企業によって、アービトラージを禁止することがあります。


アービトラージを禁止する理由は、以下の通りです。

  • 取引所の利益につながらない
  • 取引所が負債を抱えてしまうリスクがある

市場から乖離している価格をつける取引所がアービトラージの対象となります。

価格を高く設定している取引所は、安い取引所で仕入れた仮想通貨を大量に購入することとなり、

結果値を下げて売るしかなくなるため、その分の価格差が取引所の損失へとつながります。

逆に、価格を安くしている取引所は、たくさん購入されますが、

市場から仮想通貨を仕入れるためには、その価格よりも高い値段で仕入れることとなります。

その価格差が取引所の負債へとつながっていくため、アービトラージを嫌煙することになります。


言い換えれば、アービトラージは取引所からお金を巻き上げる行為ともなります。


アービトラージは違法ではない

アービトラージは取引所目線で見ると、かなり迷惑な行為ですが、

市場全体を考えれば、良い効果を発揮します。


アービトラージの構造上、「安い取引所には買い注文が集まり、価格の高い取引所には売り注文が集まる」という傾向にあります。

この現象が起きると、価格を安く設定している取引所は価格を上げるしかありません。

価格を高く設定している取引所は安くするしかありません。


すると、市場に流通する商品の価格差が小さくなり、価格が安定してくるという現象が起こります。

仮想通貨は価格差が大きく変動することが問題視されているため、アービトラージは価格変動のリスクを解消する対策にもなります。


アービトラージのメリット

アービトラージのメリット
  • 他の投資よりも高い確率で利益を出せる
  • テクニカルチャートなど分析にかける時間が少ない
  • 20歳以上であれば、誰でも実践可能

アービトラージは投資センスや予備知識を必要とすることはほとんどありません。

取引所間の価格と送金コストをチェックし、実行するだけで利益が発生します。

興味があれば、誰でも実行可能です。


アービトラージのデメリット

アービトラージのデメリット
  • 大きく儲けるには大きな資金で、何回も取引を繰り返す必要がある
  • 価格変動など一定のリスクを負う必要がある
  • 税金計算が面倒

アービトラージの難点は取引所ごとの価格差がそれほど大きくないということです。

利益額としては、1BTCあたり数千円レベルです。


アービトラージで大きく儲けるためには、大量の資金を投入して儲ける他ありません。


ただし、大きな資金を動かすとなると、価格変動のリスクも同時に大きくなります。

リスクが少なければリターンも少ないですが、リターンを大きく狙いにいくとリスクも大きくなる仕組みです。


アービトラージは税金計算が面倒

アービトラージで利益を得る場合、必ず発生するのが税金です。


サラリーマンや主婦、学生であってもアービトラージで利益を発生させた場合は

必要な税金計算のもと確定申告を提出し、納税する義務があります。

(ただし、他の雑所得と合わせてた年間利益が20万円以下の場合は申告は免除されます。)


確定申告も慣れればそれほど難しい作業ではありませんが、

サラリーマンや主婦など、今まで確定申告をしたことがない方にとっては、とても面倒な作業だと感じるはずです。

関連記事:仮想通貨の税金計算方法【サラリーマンや学生にも簡単】

アービトラージを簡単にする自動ツール

アービトラージを行う場合、複数の取引所の価格差をチェックするのに、

とても長い時間を費やしてしまう可能性があります。


その手間や時間を削減し効率的に価格チェックできるツールや、自動で売買するアプリケーションを提供している企業があります。


仮想通貨・ビットコインの価格比較「Cryptopippi」

Cryptopippiは日本だけでなく、世界の仮想通貨取引所の価格もサポートしており、

どの取引所のペアがどれだけ価格差があるのか、一覧で確認することが可能です。


Cryptopippiは19の取引所と43種類の通貨に対応し、最も価格差が大きい取引所を瞬時に見つけることができます。

アービトラージをするならなくてはならないツールといえます。


Cryptopippi


海外の価格比較サイト「COINIGY」

COINIGY

チャートサイトTrading View同様に独自のAPIを提供する仮想通貨ツール「COINIGY」

メールアドレスを入力するだけで会員登録が完了し、以下のような価格比較ツールを利用することができます。

もちろん有料プログラムも用意されており、利用範囲が広くなるほど課金しなければいけない仕組みです。

coinigy:COINIGY公式サイト

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NISAロールオーバー

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「NISAのロールオーバーって何?」
    「NISAのロールオーバーの取得価格はいつ時点?」
    「NISAのロールオーバーはいつまでできる?」




NISAの「ロールオーバー」とは

ロールオーバーとは、NISAの非課税期間満了後、翌年のNISA非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)手続きのことを意味します。

ロールオーバーをすることで、5年間のNISA非課税期間満了後、さらに5年間非課税で金融資産を保有することができるようになる仕組みです。


NISAでは、非課税期間が5年間と決まっていますが、

ロールオーバーはNISAの非課税投資期間を延長する効果があります。


ロールオーバーすると非課税投資枠が消費される

5年のNISA非課税期間完了後、ロールオーバーすると

翌年(6年目)の非課税投資枠はロールオーバーする資産分だけマイナスされる仕組みです。

    6年目の非課税投資枠 = 120万円 - ロールオーバーした資産

例えばロールオーバーする資産が100万円分ある場合、

6年目に新たにNISA口座で投資できるのは、20万円分のみとなります。

この場合、20万円を超えて投資をすると、超えた分の配当金や売却益はすべて課税対象となるので注意が必要です。


120万円を超えてもロールオーバーは可能

先ほど、「翌年(6年目)の非課税投資枠はロールオーバーする資産分だけマイナスされる仕組み」と説明しました。


では、ロールオーバーしたい資産が120万円以上ある場合、

資産や非課税枠はどうなるでしょうか。


5年間で600万円分の非課税投資枠が与えられているのですから、

ロールオーバーしたい資産が120万円を超えていてもおかしくはありません。


結論は、「120万円を超えてもロールオーバーは可能」です。

ロールオーバーしたい資産が600万円でも800万円でも非課税投資期間を延長することができます。


ただし、120万円を超えてロールオーバーする場合

6年目の非課税投資枠120万円分を全て利用することとなるため、6年目は1円も新規で投資することはできません。


NISAのロールオーバーで気をつけること

注意点

ロールオーバーでは、いくつかの注意点があります。

それが、こちらです。

ロールオーバーの注意点
  • 同一の証券会社でしかロールオーバーできない
  • ロールオーバーには手続きの期限がある

同一の証券会社でしかロールオーバーできない

NISA口座は、NISA口座を持っている証券会社でロールオーバーの手続きをすることができます。

そもそもNISAは一人1口座しか持つことができないため、

ロールオーバーもその証券会社で対応してもらう必要があります。


ロールオーバーには手続きの期限がある

ロールオーバーの手続きをするためには、

それぞれの証券会社が定める期限までに書類提出などの手続きを完了させる必要があります。

ちなみに2018年のSBI証券の場合、指定の書類を以下の期限までに到着させる必要があります。

    SBI証券のロールオーバー受付期限:2018年12月7日(金)

参考:NISAロールオーバー/課税払出しのお手続き方法


手続きの受付期限は証券会社によっても異なるので、それぞれ個別に確認しておきましょう。


NISAのロールオーバー取得価格

NISA口座をロールオーバーすると、保有資産の取得単価が切り替わります。


例えば、100万円で購入した金融資産が120万円となっている場合は、取得単価が100万円から120万円に切り替わります。

逆に、100万円で購入した金融資産が50万円となっている場合は、取得単価が100万円から50万円に切り替わることとなります。


ロールオーバーの取得価格はいつ決まる?

ロールオーバーの取得価格はロールオーバーする時点の時価となります。

各証券会社よって詳細は異なりますが、年末(12月末)時点での時価を参考とする場合が多いです。


ロールオーバーしない場合、NISAから課税口座へ移管される

所定の証券会社で期限内にロールオーバーの手続きができなかった場合、

NISA口座から一般の課税口座へ資産が移管します。


その場合もロールオーバー同様に取得単価が変わります。

すると、NISAで買い付けした時の価格以下で売却しても課税される可能性があります。


例えばNISA口座開設中に100万円で購入した金融商品の価値が、口座移管時に50万円まで下がったとします。

すると、金融商品の取得単価は100万円から50万円に切り替わります。

その後、50万円の金融商品が80万円まで上昇したところで売却した場合、利益30万円に対して約6万円分の課税が義務付けられます。

100万円で買って、80万円で売ったので実際は損をしていますが、税金は6万円も支払わなくてはいけないということになります。


NISAのロールオーバーはいつまで可能?

NISAは金融庁が定める制度で、2014年1月からスタートした制度です。

その後、2016年にはジュニアNISAが誕生し、2018年には積立NISAが誕生しました。


それぞれのNISAには投資可能期間があり、その期限を超えてNISA口座をロールオーバーすることはできません。

NISAの期限
項目 NISA ジュニアNISA 積立NISA
開始時期2014年2016年2018年
非課税期間5年間5年間20年間
投資可能期間2023年まで2023年まで2037年まで

最も長いのが積立NISAの2037年までとなっています。

しかし、ジュニアNISAの場合は子供が20歳になるまでロールオーバーすることができるため、

実質はジュニアNISAも積立NISA同様に長い期間資産を保有し続けることが可能です。


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ジュニアNISAのメリットと贈与税

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ジュニアNISAのメリットは?」
    「ジュニアNISA、5年後はどうなる?」
    「ジュニアNISAで株主優待は受けれる?」
    「ジュニアNISAで贈与税はかかる?」




ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」です。

コンセプトを簡単に説明すれば、

ジュニアNISAのコンセプト
    「学費など子供が将来必要なるお金を投資で増やしましょう」
    「日本政府が応援するので、投資で得た利益から税金を払う必要はありません」

という制度となります。


ジュニアNISAの概要
項目 詳細
利用できる方日本在住の0~19歳の方
非課税対象投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で「毎年80万円」が上限
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族
払い出し18歳までは払出し制限あり

ジュニアNISAはこんな人がやるべき

  • 将来の子供のために学費を貯めておきたい
  • 子供にお金を残したいが、相続税を払いたくない
  • 子供にも投資の勉強をさせたい

ジュニアNISAは子供名義で口座を開設しますが、

子供を持つ親を助ける制度です。


子供の養育費は成人するまでに平均1,000万円以上かかると言われており、

一般的な人が簡単に用意できるものではありません。


そこで少額資金を投資で増やすことによって、

少しでも経済的な負担を軽減させる狙いがジュニアNISAにはあります。


日本政府は少しでも多くの親が投資に参加してくれるよう、

投資で得た利益にかかる所得税や贈与税などの課税を免除しています。


これからの時代、子供への投資教育の一環としてジュニアNISAを利用する手もあり、

子供と一緒になって資産運用を学べるのがジュニアNISAの狙いでもあります。


ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットをまとめると、こんな感じ。

ジュニアNISAのメリット
  • 非課税で投資ができる
  • 最大20年、ジュニアNISAは5年後も運用可能
  • ジュニアNISAと株主優待の組み合わせは最強
  • 贈与税をかけずに、子供に大金を残せる

ジュニアNISAは非課税で投資できる

ジュニアNISAは年間80万円、最大5年間(合計400万円)の投資で得た利益に対して、課税がからない制度です。


子供1人に対して最大400万円の投資ができるため、

子供が多ければ800万円、1,200万円と投資できる枠が広がります。


NISAを使わない株式投資では、利益額に対して約20%の税金が課税されるので、

仮に100万円の利益を得た場合は、ジュニアNISAを使うと20万円分も得をする計算となります。


ジュニアNISAは5年後どうなる?

ジュニアNISAで投資できる期間は最大5年間、

金額は毎年80万円(5年間で400万円)です。


しかし、ロールオーバーという手続きをすると、最大20年間金融資産を保有し続ける事が可能です


資産を保有し続けている間、資産価値が上がっていく事が予測できる場合は最大20年間の中で自分の好きなタイミングで売却益を非課税で受け取ることが可能となります。


ジュニアNISAと株主優待の組み合わせは最強

NISAは「投資から得られる配当金や分配金に課税されない制度」です。


つまり、ジュニアNISAで株主優待をいくら受けても、

その利益に対して課税されることは一切ありません。


株式投資では、株を保有しているだけで企業から配当金を受け取る事ができます。

配当利回りが高ければ高いほど、保有し続けるだでお金が溜まっていく仕組みです。


次の項目で、実際の例を用いて、どれくらい得をするのかを説明していきます。


ジュニアNISAで「大塚家具」に投資をするメリット

配当利回りという言葉をご存知でしょうか。

配当利回りとは保有している株数に対して、もらえる金額を計算するための指標です。


大塚家具の2018年の配当利回りは9.38%でした。

大塚家具に80万円投資した場合、得られる配当金は75,040円となります。


過去の大塚家具の実勢を参考に、2016年からジュニアNISAで80万円を投資をした場合

以下のような配当金を得ることとなります。

大塚家具の配当金推移
日付 配当利回り 配当金
2016年7.48%59,840円
2017年4.73%37,840円
2018年9.38%75,040円
2019年未定未定
2020年未定未定
2021年未定未定

ジュニアNISAを80万円で始めた場合、

3年間で17万円を受け取る事ができ、かつ税金も払う必要がありません。


ロールオーバーも活用しながら最大20年間保有し続ければ、

株価の売却益を抜いても、相当の利益を得る事が可能です。


ジュニアNISAに贈与税はかからない

贈与税とは、1年間に110万円を超える資産(お金、証券)をもらった場合にかかる税金です。

なので、おじいちゃんやおばあちゃんからもらうお年玉には贈与税はかかりません。


ジュニアNISAも親から子供へ資産の所有権が移りますが

非課税投資枠が年間80万円と決まっているため、その額を超えなければ課税はされないという仕組みです。


ただし、ジュニアNISAと合わせて年間100万円を超える資産を子供が受け取った場合は、贈与税を支払う義務があります。

お年玉もたくさんの人から受け取り、合計が110万円を超える場合は贈与税を支払う必要があります。


相続税対策としても有効なジュニアNISA

家族

仮に祖父母の死後、財産贈与を受けた場合、

金額に応じて以下の税率で課税されることになります。

贈与税の税率
課税標準額 税率 控除額
1,000万円以下10%なし
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円

もし祖父母から死後500万円の相続を受けた場合、

500万円のうち50万円は税金として支払い、手元に残るのは450万円ということになります。


しかし、生前に祖父母が孫のためにジュニアNISAを活用した場合、

500万円の資産は5年間に分けて贈与することで、税金は1円も支払う必要はありません。


さらに投資した金融資産の値動きがあれば、資産価値は増える可能性もあるため、

非常に有効な税金対策となります。


ちなみに、二親等以内の親族であればジュニアNISAを運用することができるため、

祖父母が孫のためにジュニアNISAを開設することは何の問題もなく可能です。


これをきっかけにジュニアNISAを始めてみてはいかがでしょうか。


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NISAの 確定申告と年末調整 【主婦にも安心】

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「つみたてNISAを始めたら確定申告や住民税が必要?」
    「主婦は確定申告が必要?」
    「年末調整に影響はあるの?」
    「NISAは節税対策になる?」




NISAで確定申告をする必要はない

確定申告とは「給与所得を得ている人」や「給与以外で年間20万円の所得を得ている人」が国税庁に利益を申告し、利益額に応じて必要な金額分の納税を行うためのものです。


NISAは「投資非課税枠の範囲内で得た利益に対しては課税しない」という少額投資非課税制度で、

金融庁が2014年から実施している施策です。


つまり、NISAで投資した分に関しては「非課税」と決まっているため、

納税義務は発生しません。


納税義務がないNISAでは、確定申告を行う必要はないということです。


主婦もNISAの確定申告は原則不要

専業主婦や大学生の方でもNISAを始めることができますが、

両者とも原則確定申告は不要です。


NISAは日本に住んでいる20歳以上の方を対象に、一人1口座まで開設することができます。

主婦であっても、学生であっても口座開設する年の1月1日に20歳を超えていれば、誰でも持つことができる上に、非課税で投資をすることができます。


つまり、専業主婦も大学生も確定申告は原則不要ということになります。


これさえ守ればNISAで確定申告は不要

先ほど、NISAでの確定申告は「原則不要」と説明しましたが、

無理にやれば、確定申告が必要となる場合があります。

無理をせず、確定申告をしない範囲でNISAを続けるには以下の項目を守る必要があります。

これさえ守ればNISAで確定申告は不要
  • NISA以外で投資をしない、口座を作らない
  • 非課税投資枠の上限を超えない
  • NISA申込時「特別口座(源泉徴収あり)」を選択
  • NISA申込時「株式数比例配分方式」を選択

NISA以外で投資をしない、口座を作らない

NISAは一人1口座しか持つことができません。

仮に、NISA口座を開設後、別の証券会社で口座を開設し投資を行った場合、

その口座の売却益や分配金はしっかり課税対象となってしまします。


NISA口座以外で年間20万円以上の利益を獲得した場合は、確定申告は免れません。


また、NISAでは口座を別の証券会社に移すことができますが、口座変更には時間がかかります。

万が一、口座変更が完了しないまま、新しい口座で投資をしてしまうと課税対象となってしまうので、注意しましょう。


非課税投資枠の上限を超えない

NISAで投資できる金額には上限があります。

NISAは少額投資非課税制度なので、いくらでも投資できるわけではありません。


NISAには3種類ありますが、それぞれ投資上限金額が異なります。

NISA比較表
項目 NISA 積立NISA ジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満
非課税期間5年間20年間5年間
年間非課税投資枠120万円40万円80万円
累積非課税投資額600万円800万円400万円

NISA口座では、年間で120万円分まで投資をすることができます。

10万円/月を超える投資には注意が必要となり、年間120万円を超えて投資し利益が20万円以上発生してしまうと確定申告をしなければいけなくなります。


つみたてNISAの場合は、通常のNISAに比べて年間の非課税枠が3分の1(40万円)となっています。

毎月33,333円以内の投資金額におさめる必要があるので、大きな金額は投資できません。


投資スタイルに合わせてNISAを選ぶ必要がありますが、

くれぐれも年間の非課税対象枠を超えないことが重要です。


NISA申込時「特別口座(源泉徴収あり)」を選択

NISA口座で非課税対象枠以上に投資をしたいけど、確定申告はしなくないという方は、

証券会社で口座を作る際に、「特別口座(源泉徴収あり)」を選択するのがおすすめです。


どの証券会社にも「一般口座」「特別口座(源泉徴収あり)」「特別口座(源泉徴収なし)」という申し込み方法があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

口座比較表
項目 一般口座 特別口座
(源泉あり)
特別口座
(源泉なし)
特徴税金計算も確定申告も自分で行う証券会社が納税を代行確定申告だけは自分で行う
メリット豊富な商品を取引可能確定申告不要、全てお任せ20万円以下なら税金ゼロ
デメリット手間が多く、面倒税金を多く払うこともある20万円以上の儲けは要申告

特別口座(源泉徴収あり)のメリットは、万が一確定申告が必要なタイミングとなった場合でも

いちいち面倒な税金計算をする必要もなく、確定申告も合わせて証券会社が代行してくれるところにあります。


どうしても非課税枠を超えて購入したい金融商品や好きな株式銘柄などがでてきてしまった場合に、しっかり証券会社が対応してくれます。


ただし、1つ気をつけておかなければいけない点があります。

それは、非課税枠以外の投資利益額が20万円以下でも確定申告を代行してしまうという点です。


本来、年間利益額が20万円以下の場合は確定申告が免除されています。

20万円以下でも確定申告をしてしまうと、その利益額に合わせて税金を支払わなければいけなくなります。

自分で確定申告をする口座と比べると、余計に多くの税金を払ってしまうこととなります。

金額感はおおよそ年間で1万円弱程度となります。

それくらい気にならないという方は、「特別口座(源泉徴収あり)」を選択するのがおすすめです。


NISA申込時「株式数比例配分方式」を選択

NISAでは、配当金の受け取り方法によって課税対象になるケースがあります。

配当金とは、株式を発行する企業が利益の一部を株主に還元する利益(お金)のこと。


配当金の受け取り方法は以下の3つです。

配当金の受け取り方法
受け取り方式 詳細
株式数比例配分方式証券口座で配当金を受け取る方法
配当金領収証方式郵便局またはゆうちょ銀行に「配当金領収証」を持参し、配当金を受け取る方法
登録配当金受領口座方式指定した銀行口座で配当金を受け取る方法

「株式数比例配分方式」というのは、口座開設した証券企業を通して配当金を受け取る方法です。

それ以外の方法は、郵便局や銀行の口座を通して受け取る方法となります。


証券会社を通さずに配当金を受け取ってしまう場合、

NISA口座の対象から外れるため、課税対象となるというのがルールです。


配当金の受け取り方法については、迷わず「株式数比例配分方式」を選択するのが無難です。


確定申告をするべき人ってどんな人?

ここまでお読みいただければ、

NISAでは確定申告をする必要がないということが理解できていると思います。


では、そもそも確定申告とはどのような人がするべきなのかということを、簡単におさえておきましょう。

確定申告をしなければいけない人は、以下のような方です。

  • 会社に属してない個人事業主
  • 年間20万円以上の利益がある副業をしている人

会社に勤めている人やアルバイトをしている人は、基本的には会社が代行して確定申告をしています。

自分で確定申告をしなければいけない方は、会社に属していない個人事業主や、副業など会社以外で利益を得ている人となります。


この事例に触れない方であれば、確定申告をする必要がありません。


退職後、再就職しなかった人は確定申告すると節税できる

年の途中で退職し12月31日時点で会社に勤めていない方は、

期限までに確定申告をすると、税金の払い過ぎを理由に還付金が戻ってくる可能性があります。


確定申告の提出には、社会保険料や医療費(10万円以上)、生命保険、住宅ローンなどの証明書があると税制控除を受けることができるため、そういった証明書が用意できるのであれば合わせて提出するべきです。


詳しくは国税庁のHにも記載があります。

国税庁HP:還付申告

年末調整に影響があるのは税制控除のみ、NISAは関係ない

会社員でも確定申告をしないまでも、毎年年末調整で社会保険料や医療費(10万円以上)、生命保険、住宅ローンなどの証明書を提出することがあるはずです。


この時、NISAは関係するのかという疑問を抱く方も多いと思いますが、

結論から言うと、NISAは年末調整とは何も関係がありません。


NISAで投資をしたことによって、税金の支払いを免除されるような税制控除を受けられるわけではないのです。


NISAで税制控除を受けることはできませんが、NISAでは非課税で投資ができるというメリットがあります。

興味にある方は少額から始めてみてはいかがでしょうか。


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