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2019年01月

NISAの 確定申告と年末調整 【主婦にも安心】

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「つみたてNISAを始めたら確定申告や住民税が必要?」
    「主婦は確定申告が必要?」
    「年末調整に影響はあるの?」
    「NISAは節税対策になる?」




NISAで確定申告をする必要はない

確定申告とは「給与所得を得ている人」や「給与以外で年間20万円の所得を得ている人」が国税庁に利益を申告し、利益額に応じて必要な金額分の納税を行うためのものです。


NISAは「投資非課税枠の範囲内で得た利益に対しては課税しない」という少額投資非課税制度で、

金融庁が2014年から実施している施策です。


つまり、NISAで投資した分に関しては「非課税」と決まっているため、

納税義務は発生しません。


納税義務がないNISAでは、確定申告を行う必要はないということです。


主婦もNISAの確定申告は原則不要

専業主婦や大学生の方でもNISAを始めることができますが、

両者とも原則確定申告は不要です。


NISAは日本に住んでいる20歳以上の方を対象に、一人1口座まで開設することができます。

主婦であっても、学生であっても口座開設する年の1月1日に20歳を超えていれば、誰でも持つことができる上に、非課税で投資をすることができます。


つまり、専業主婦も大学生も確定申告は原則不要ということになります。


これさえ守ればNISAで確定申告は不要

先ほど、NISAでの確定申告は「原則不要」と説明しましたが、

無理にやれば、確定申告が必要となる場合があります。

無理をせず、確定申告をしない範囲でNISAを続けるには以下の項目を守る必要があります。

これさえ守ればNISAで確定申告は不要
  • NISA以外で投資をしない、口座を作らない
  • 非課税投資枠の上限を超えない
  • NISA申込時「特別口座(源泉徴収あり)」を選択
  • NISA申込時「株式数比例配分方式」を選択

NISA以外で投資をしない、口座を作らない

NISAは一人1口座しか持つことができません。

仮に、NISA口座を開設後、別の証券会社で口座を開設し投資を行った場合、

その口座の売却益や分配金はしっかり課税対象となってしまします。


NISA口座以外で年間20万円以上の利益を獲得した場合は、確定申告は免れません。


また、NISAでは口座を別の証券会社に移すことができますが、口座変更には時間がかかります。

万が一、口座変更が完了しないまま、新しい口座で投資をしてしまうと課税対象となってしまうので、注意しましょう。


非課税投資枠の上限を超えない

NISAで投資できる金額には上限があります。

NISAは少額投資非課税制度なので、いくらでも投資できるわけではありません。


NISAには3種類ありますが、それぞれ投資上限金額が異なります。

NISA比較表
項目 NISA 積立NISA ジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満
非課税期間5年間20年間5年間
年間非課税投資枠120万円40万円80万円
累積非課税投資額600万円800万円400万円

NISA口座では、年間で120万円分まで投資をすることができます。

10万円/月を超える投資には注意が必要となり、年間120万円を超えて投資し利益が20万円以上発生してしまうと確定申告をしなければいけなくなります。


つみたてNISAの場合は、通常のNISAに比べて年間の非課税枠が3分の1(40万円)となっています。

毎月33,333円以内の投資金額におさめる必要があるので、大きな金額は投資できません。


投資スタイルに合わせてNISAを選ぶ必要がありますが、

くれぐれも年間の非課税対象枠を超えないことが重要です。


NISA申込時「特別口座(源泉徴収あり)」を選択

NISA口座で非課税対象枠以上に投資をしたいけど、確定申告はしなくないという方は、

証券会社で口座を作る際に、「特別口座(源泉徴収あり)」を選択するのがおすすめです。


どの証券会社にも「一般口座」「特別口座(源泉徴収あり)」「特別口座(源泉徴収なし)」という申し込み方法があります。

それぞれの特徴は以下の通りです。

口座比較表
項目 一般口座 特別口座
(源泉あり)
特別口座
(源泉なし)
特徴税金計算も確定申告も自分で行う証券会社が納税を代行確定申告だけは自分で行う
メリット豊富な商品を取引可能確定申告不要、全てお任せ20万円以下なら税金ゼロ
デメリット手間が多く、面倒税金を多く払うこともある20万円以上の儲けは要申告

特別口座(源泉徴収あり)のメリットは、万が一確定申告が必要なタイミングとなった場合でも

いちいち面倒な税金計算をする必要もなく、確定申告も合わせて証券会社が代行してくれるところにあります。


どうしても非課税枠を超えて購入したい金融商品や好きな株式銘柄などがでてきてしまった場合に、しっかり証券会社が対応してくれます。


ただし、1つ気をつけておかなければいけない点があります。

それは、非課税枠以外の投資利益額が20万円以下でも確定申告を代行してしまうという点です。


本来、年間利益額が20万円以下の場合は確定申告が免除されています。

20万円以下でも確定申告をしてしまうと、その利益額に合わせて税金を支払わなければいけなくなります。

自分で確定申告をする口座と比べると、余計に多くの税金を払ってしまうこととなります。

金額感はおおよそ年間で1万円弱程度となります。

それくらい気にならないという方は、「特別口座(源泉徴収あり)」を選択するのがおすすめです。


NISA申込時「株式数比例配分方式」を選択

NISAでは、配当金の受け取り方法によって課税対象になるケースがあります。

配当金とは、株式を発行する企業が利益の一部を株主に還元する利益(お金)のこと。


配当金の受け取り方法は以下の3つです。

配当金の受け取り方法
受け取り方式 詳細
株式数比例配分方式証券口座で配当金を受け取る方法
配当金領収証方式郵便局またはゆうちょ銀行に「配当金領収証」を持参し、配当金を受け取る方法
登録配当金受領口座方式指定した銀行口座で配当金を受け取る方法

「株式数比例配分方式」というのは、口座開設した証券企業を通して配当金を受け取る方法です。

それ以外の方法は、郵便局や銀行の口座を通して受け取る方法となります。


証券会社を通さずに配当金を受け取ってしまう場合、

NISA口座の対象から外れるため、課税対象となるというのがルールです。


配当金の受け取り方法については、迷わず「株式数比例配分方式」を選択するのが無難です。


確定申告をするべき人ってどんな人?

ここまでお読みいただければ、

NISAでは確定申告をする必要がないということが理解できていると思います。


では、そもそも確定申告とはどのような人がするべきなのかということを、簡単におさえておきましょう。

確定申告をしなければいけない人は、以下のような方です。

  • 会社に属してない個人事業主
  • 年間20万円以上の利益がある副業をしている人

会社に勤めている人やアルバイトをしている人は、基本的には会社が代行して確定申告をしています。

自分で確定申告をしなければいけない方は、会社に属していない個人事業主や、副業など会社以外で利益を得ている人となります。


この事例に触れない方であれば、確定申告をする必要がありません。


退職後、再就職しなかった人は確定申告すると節税できる

年の途中で退職し12月31日時点で会社に勤めていない方は、

期限までに確定申告をすると、税金の払い過ぎを理由に還付金が戻ってくる可能性があります。


確定申告の提出には、社会保険料や医療費(10万円以上)、生命保険、住宅ローンなどの証明書があると税制控除を受けることができるため、そういった証明書が用意できるのであれば合わせて提出するべきです。


詳しくは国税庁のHにも記載があります。

国税庁HP:還付申告

年末調整に影響があるのは税制控除のみ、NISAは関係ない

会社員でも確定申告をしないまでも、毎年年末調整で社会保険料や医療費(10万円以上)、生命保険、住宅ローンなどの証明書を提出することがあるはずです。


この時、NISAは関係するのかという疑問を抱く方も多いと思いますが、

結論から言うと、NISAは年末調整とは何も関係がありません。


NISAで投資をしたことによって、税金の支払いを免除されるような税制控除を受けられるわけではないのです。


NISAで税制控除を受けることはできませんが、NISAでは非課税で投資ができるというメリットがあります。

興味にある方は少額から始めてみてはいかがでしょうか。


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NISAとは

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「NISAとは?」
    「NISAはいつまでできる?」
    「NISAにデメリットはないの?」




NISAとは

NISAとは、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度のことを意味します。

NISAの由来はイギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、もともとは海外でも広く用いられている制度を日本が真似したことからはじまります。


次はNISAの仕組みについて説明します。


日本に住んでいる20歳以上の方を対象に、指定された金融機関にて一人1口座だけNISA口座を開設することができます。

NISA口座使って株式投資などの投資をすると、売却益や配当金などにかかる税金が免除される仕組みです。


NISAのメリットは「非課税」であること

一般的に私たち日本人がお金や報酬を得る場合、必ず発生するのが税金


最も身近な税金の例えとして、仕事の対価としてもらうお給料が理解しやすいはずです。

給料には「所得税」という税金がかけられており、給与所得控除額を差し引いた額面から5〜45%の税金を支払う必要があります。


年収500万年のAさん(配偶者なし、生命保険未加入)であれば、約15万円の所得税が発生します。

この仕組みはお給料だけでなく、株式投資など投資で得られた利益、誰かから贈与されたお金などあらゆる所得に税金が発生する仕組みとなっています。


税金は枷となる

つまり、日本でお金を得るということは、同時に税金を支払うことを意味します。

それは常に税金という鎖や枷(かせ)やを嵌めながら、報酬を得る活動をしているようなものです。


NISAを使わない投資では、利益額に対して15%~55%の税金が課税されます。

年間4,000万円以上利益を出してしまうと、2,000万円以上の利益を税金として支払う必要があり、儲けは半分以下となってしまうのです。


ただし、NISAの場合は所得にもかかわらず課税されないというメリットがあります。

NISAでは、株式を売却して得た利益(売却益)や配当金に税金は課税されません。

儲けた分100%があなたの利益となります。


NISAの期間はいつまで?

金融庁の発表によれば、NISAでの投資可能期間は2023年までとなっています。

現在は2023年までとなっていますが、金融庁の判断によっては2023年以降もNISA期間が延長される可能性もあります。


NISAは毎年120万円が上限

NISAの非課税投資枠は年間120万円という上限が設定されています。

NISA口座を使って120万円以上の投資を行った場合、120万円を超える部分は課税対象となり、売却益や分配金に課税されるため、注意が必要です。

NISA口座は最長5年、その後はロールオーバー

NISAは口座の有効期限が最長5年と決まっています。

仮に2019年にNISA口座を開設した場合、同じ口座で非課税となる投資ができるのは2023年までです。


2023年以降もNISA口座で投資を続ける場合には「ロールオーバー」という作業が必要となります。

ロールオーバーとは、5年間で得たNISA口座にある資産を、翌年以降も運用可能にする手続きです。

2023年にNISA口座を契約している銀行や証券会社でロールオーバーの手続きをすると、2027年まで非課税で資産を保有することができます。


NISA初心者が知っておくべきこと

これから投資を始めようとする場合、いくつか知っておくと便利なことがあります。

それは以下の通りです。

NISA初心者が知っておくべきこと
  • NISAは1口座しか作れないが、口座変更はできる
  • NISAは確定申告の必要がない
  • NISAの解約は簡単だが、再利用することも考えるべき

NISAは1口座しか作れないが、口座変更はできる

NISA口座を作れる証券会社や投資信託はたくさんありますが、その中からあなたにあった最適の1社を見つけなければいけません。

金融庁が定めるルールで、NISA口座は一人1口座しか持つことができないからです。


NISA口座を運用開始後、取り扱い商材や手数料などのサービス内容に不満がある場合は別の金融機関にNISA口座を移すことができます。

ただし、金融機関によってNISAの口座変更を受け付ける期間が設定されており、すぐに変更することはできないため、金融機関は慎重に選ぶ必要があります。


NISAは確定申告の必要がない

投資をするときに、セットで考えなければいけないのが確定申告ですが、

NISAはそもそも非課税となるので、年間120万円の投資額を超えなければ確定申告をする必要はありません。


また、証券会社によっては非課税対象枠を超えて投資をした場合、顧客に変わって確定申告を代行してくれる「特別口座」というサービスを展開しています。

つまり、非課税対象枠を超えようが、超えまいがNISA口座では確定申告をする必要はありません。


確定申告が面倒だと思っている方は、証券会社へ申し込む際に特別口座を選択すれば確定申告の作業に頭を悩ます必要がなくなります。


NISAの解約は簡単だが、再利用することも考えるべき

NISA口座の運用がうまくいかず、将来的に続けることが難しくなった場合は解約を検討する人もいるはずです。

そうなったら、NISAの解約手続きをとることになりますが、

基本はNISA口座で保有している金融商品(資産)を全て売却すれば、即日解約となります。


売却手続きは即日できるところが多く、売却後数日で指定口座に売却された金額が指定口座に振り込まれます。


資産を売却する際に気をつけなければいけない事としては、非課税投資枠の上限が120万円であるということです。

仮に300万円分の資産を売却し、再度300万円をNISA口座で再利用しようとしても、年に120万円分の投資しか非課税になりません。

それでも300万円分の資産を運用する場合は、120万円分は非課税となりますが、残りの180万円分の運用益はすべて課税対象となります。


NISAのデメリット

ここまでNISAについて、いろいろ説明してきましたが

NISAも良い事ばかりではありません。


NISAは投資です。


投資には「リターンとリスクは比例する」というルール(掟のようなもの)が存在します。

それは、大きな収益が見込める場合は大きな損失をする可能性があり、逆にリスクが低い投資はリターンも小さいという法則です。


ここからはNISAのデメリット(注意しておかなければいけない点)について説明していきます。


元本割れリスクのあるNISA

NISA口座を使って投資できる商品には、様々な種類があります。

  • 上場投資信託(ETF)
  • 上場株式
  • 不動産投資信託(REIT)
  • 為替FX

などの種類が存在します。

どの金融商品を選ぶかは投資家次第となりますが、全ての金融商品に共通して言えることがあります。


それは、「元本保証がない」ということです。


元本保証がないというのは、投資資金として用意したお金が減る、もしくは全てなくなる可能性があるという意味です。


仮に100万円をNISA口座に充てて投資を行った場合、金融商品の値動きによっては100万円が150万円に増えることもあれば、逆に50万円減ってしまう可能性もあります。

投資は金融商品の値動きによって結果が左右されるため、リターンが大きい金融商品を選択すると大きく損失を被る可能性があるということを覚えておきましょう。


NISAは損益通算できない

損益通算とは言葉通りの意味ですが、保有している口座全ての損益を合算して計算することです。

たとえば、証券企業Aの口座で100万円の利益がでているが、証券会社Bの口座では80万円の損失となった場合、年間の利益は20万円(100万円- 80万円)となり、税金は20万円に対してのみ発生します。


しかし、NISA口座は損益通算ができません。

仮に先ほど説明した例と同じパターンで証券会社BがNISA口座だったとすると、税金は100万円に対してかかることとなり、翌年に利益額の約20%を支払わなければいけません。

例の通り損益通算できた場合と比較すると、約16万円分多く税金を支払うこととなってしまいます。


初心者におすすめ!NISAの始め方

投資初心者がNISAを始める場合、最も重要なことは金融商品選びです。

金融商品の選び方一つで、利益額は大きく変わると言っても過言ではありません。

株式や不動産など様々な金融商品がありますが、初心者が最初に選ぶ金融商品は「投資信託」を選択しましょう。


投資信託のメリット

投資信託をおススメする理由は、損失を被るリスクが低いからです。


投資信託とは投資のブロが市場に流通する無数にある銘柄の中から、優良銘柄だけを厳選し、絶妙の割合で配分された金融商品です。

投資家は投資信託を1口購入すれば、プロの投資家が厳選した複数の銘柄にすべて投資していることとイコールなので、少ない投資額でたくさんのポートフォリオを組むことができる仕組みです。


そして投資信託の特徴は、他の金融商品と比べると大きく下落する可能性が低くなっています。


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もくじ(コンテンツ)











仮想通貨の税金を払うタイミングはいつ?

仮想通貨の税金をどのタイミングで支払えばいいのか、理解していない方は多いことでしょう。

その理由は、仮想通貨で税金を支払わなければいけなくなるパターンが1つではないからです。

パターンが複数あるため、複雑で理解しづらいことが、投資家を混乱させてしまいます。

ここでは、【より丁寧にわかりやすく】仮想通貨の税金を支払わなければいけないパターンについて解説していきます。


仮想通貨で課税される4つのパターン

仮想通貨で課税されるパターンは以下の場合です。

仮想通貨で課税されるタイミング
  • 円やドルに換金したタイミング
  • 仮想通貨同士の交換をしたタイミング
  • 仮想通貨で買い物をしたタイミング
  • 仮想通貨のマイニングを行ったタイミング

仮想通貨取引所から出金したら課税対象となる

仮想通貨で課税されるパターンのうち、「円やドルに換金」することについて解説します。


「円やドルに換金」とは、仮想通貨取引所に預けているビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を売却し、円に切り替えたということを意味します。

仮想通貨資産は円やドルに換金すると、その換金で得た利益の一部を税金として支払わなければいけません。


言い換えれば、仮想通貨取引所でビットコインなど仮想通貨資産のまま持ち続けて、円に切り替えなければ課税されることはありません。


税金は年間利益20万円を超えた場合に支払う

2019年1月時点での税金に関する法律では、(雑所得の)年間利益20万円を超えなければ確定申告は免除されるという条件があります。


仮想通貨投資でも年間利益が20万円を超えなけれな確定申告が免除されるため、税金を支払う必要がなくなります。

つまり、取引所にあづけている仮想通貨資産を円やドルに切り替えても、その利益額が年間20万円を下回る場合は確定申告が免除されるため、税金を支払う必要がなくなるということです。


ただし、仮想通貨投資と合わせて為替取引や株式投資で利益を得ている場合は利益額を合算して計算する必要があります。


仮想通貨同士の交換でも税金が発生する

「仮想通貨同士の交換でも税金が発生する」という事実は、多くの仮想通貨投資家が勘違いしやすい傾向にあります。


仮想通貨投資では日本円で直接購入出来ない仮想通貨を購入する際に、このパターンが該当します。

たとえば、日本の仮想通貨取引所でビットコインを購入後、海外の取引所にビットコインを送金しアルトコインを購入すれば仮想通貨同士の交換が成り立ちます。

仮想通貨同士の交換をした場合、そこで得た利益の一部を税金として支払わなければいけません。


仮想通貨堂の交換で発生する利益とは、価格レートによって決まります。

仮に1BTCを10万円で購入後1BTCの価格が2倍の20万円となった場合、BTCをアルトコインに換金すると20万円分のアルトコインを手に入れることができます。

元手10万円で20万円分のアルトコインを手に入れることが国税庁(日本)では「10万円の利益を手に入れた」と認識されるため、10万円の一部を税金として支払う義務が発生するという仕組みです。


仮想通貨で買い物をすると税金が発生する

仮想通貨で買い物すると、税金を支払わなければいけない事態となります。

その原理は仮想通貨同士の交換と全く同じです。


先ほどビットコインをアルトコインに換金した事例をお伝えしました。

それは言い換えればビットコインでアルトコインを購入していることになります。

購入先がアルトコインであっても、商品やサービスであっても原理は一緒。

価格レートが取得時より売却時の方が上回っている場合は税金の支払い義務が発生することになります。


仮想通貨マイニングで税金が発生する

マイニングによって取得した仮想通貨の価値が年間20万円を超えれば、税金の支払い義務が発生します。

ただし、資産評価額は取得時の金額となり、マイニングをするために費やした経費(パソコン代、電気代など)は差し引いて計算することになります。


マイニングとは、パソコンを使って特定の仮想通貨を取得する行為です。

パソコンの計算処理能力と電気代をかければかけるほど、たくさんの仮想通貨を得ることができます。

マイニングよって得た仮想通貨も資産価値がつきます。

市場に流通している仮想通貨であれば取引所を利用し日本円に換金することも可能です。


日本の全国民が対象となる

学生や会社員など確定申告をしたことがない方は、仮想通貨の税金についても関係ないと思う方もいるようです。

しかし、仮想通貨投資をする人であれば学生も主婦も会社員も例外なく、税金を支払う必要があります。


日本中を探しても税金を支払わなくていい国民はいません。

仮想通貨投資をしている、もしくは興味がある方は仮想通貨に関する税金の知識をしっかりと覚えておきましょう。


仮想通貨の税金はばれない?と考える人は危険

仮想通貨投資の利益は確定申告といって、個人が国に対して利益を申告し税金を支払う仕組みとなっています。

稀に申告しなければ仮想通貨で得た利益から税金を支払わなくてもいいと考える方がいますが、これは大きな間違えです。

国税庁は仮想通貨取引所と連携をとることで、税金を支払わなければいけない自分物を特定することができます。

万が一、支払わなかった場合はのちに国税庁から重い処罰をうけることとなってしまいます。

具体的にどんな罰があるのかを、いくつか紹介していきます。


無申告加算税

無申告加算税とは、申告期限までに確定申告を行わなかった場合に課される国税のことです。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して「50万円までは15%」「50万円を超える部分は20%」の割合を乗じて計算した金額となります。

国税庁:No.2024 確定申告を忘れたとき

隠ぺい行為に課される税金「重加算税」

重加算税とは、事実の一部を隠ぺいした場合に課せられる国税です。

納付すべき税額に対して35〜40%の割合を乗じて計算した金額を納めなければいけません。


また、重加算税を受ける際は、無申告加算勢や延滞税などを加算して課せられるケースもあり、非常に大きな金額を支払わなければいけないこともあります。


大学生も仮想通貨投資で税金を支払う

大学生で親の扶養を受けている場合、確定申告をしなくてもいいと考えている人は危険です。

結論から言うと、学生でも確定申告する必要はあります。

学生の場合気をつけなければいけないのが以下の点です。

大学生が気をつける仮想通貨の税金対策
  • 確定申告が発生するタイミング
  • 仮想通貨投資とバイトを平行している人は要注意
  • 親の扶養控除が外れるタイミング
  • 健康保険への加入義務

大学生が勘違いしやすい確定申告のタイミング

大学生が確定申告をしなければいけないのは「仮想通貨投資単体の年間利益が35万円を超えたとき」もしくは「仮想通貨投資とバイト代の年間利益が103万円を超えたとき」の2つです。

どちらか一方にでも該当すれば、大学生でも確定申告はしなければいけません。


大学生が確定申告のタイミングを理解するためには、2つの税制を知る必要があります。

  • 基礎控除:全所得のうち35万円までの年間利益には課税されない制度
  • 給与所得控除:給与所得のうち、年間65万円までの年間利益には課税されない制度

よく年間利益103万円を超えないように親やバイト先に指導されるケースがあります。

それは、基礎控除と給与所得控除を足した103万円以内のバイト代であれば、税金はかからないというものです。

しかし、これに仮想通貨投資によって得た利益が入ってくるとバイトの給料と仮想通貨投資の利益を合わせて計算する必要があります。


大学生が確定申告すると親の扶養控除が外れる

仮想通貨投資で年間38万円の利益を発生させた場合、同時に親が受けている税制控除(扶養控除)が外れることになります。

扶養控除とは、納税者(お父さんやお母さん)に16歳以上の子供(控除対象扶養親族)がいる場合、年間の所得税から38万円の税制控除が受けられる仕組みです。

さらに詳しく知りたい場合は国税庁のHPを参考にしてください。

国税庁:No.1180 扶養控除

家族合計としては大学生が稼いだ分だけプラスとなりますが、お父さんお母さんから見ると年間利益がマイナスとなりますので、確定申告する際は親に一言伝えておくのがベストです。


大学生が確定申告すると健康保険の加入義務が発生する

大学生がアフィリエイトやアルバイト等で年間利益が130万円を超えた場合、継続的な収入があると見なされ、健康保険への加入と年金の支払いが義務づけられます。

各都道府県によって認識が異なる場合もあるようですが、仮想通貨投資による利益においても「継続的な収入」と判断されることがあれば、年間利益130万円を超えた場合に健康保険への加入と年金の支払いが必要となります。

ここで必ずかかかると断言できるものではないため、各都道府県別の健康保険組合や管轄の事務所、もしくは税務署等に問い合わせるしかありません。


サラリーマン(会社員)も確定申告は必要

ほとんどの会社員(サラリーマン)は確定申告を自分で行うことはありません。

確定申告は会社が代行してくれることから、馴染みのない確定申告をしろと言われてもピンとこないサラリーマンがほとんどのはずです。

しかし、仮想通貨投資で利益を発生させた場合、サラリーマンであっても必ず確定申告をする必要があります。


これば、免れない事実です。


学生や主婦、サラリーマンであっても誰もが確定申告が必要なのです。


仮想通貨投資が会社にばれない方法

サラリーマンが確定申告をする際に、ある項目に注意して作業しないと会社に仮想通貨投資で利益を得ていることがバレてしまいます。

副業を認めている会社であれば、気にすることはありません。

しかし、中には副業を禁止しており、会社の役員や代表から咎められる可能性がある方もいるはずです。

そういった方が確定申告をする際に注意しなければいけない項目があります。


それは、「住民税」です。


住民税は年間の給与額に応じて変化するため、勤めている会社以外の所得がある場合は徴収される住民税が増える仕組みです。

仮想通貨投資に限らず副業全般に言えることですが、住民税の徴収方法の選択を間違えてしまうと、会社に普段より多く住民税が請求されてしまうため副業がバレてしまうきっかけになってしまうということです。


住民税には会社にバレないように、住民税を分けて支払う方法が2つあります。

1つは確定申告書で「自分で納付する」を選択することです。

もしくは住民税申告書で「普通徴収」を選択して提出すると、自宅など登録した住所に住民税の納付書が送られてくるようになります。

そうなると勤めている会社に請求される住民税が増加しないため、人事部や管理部から副業を疑われる心配がなくなります。

詳しくは以下の記事にまとめてあります。

関連記事:仮想通貨の税金。サラリーマンがやるべき確定申告のやり方

主婦も仮想通貨投資で儲けたら確定申告は必須

専業主婦の場合でも、学生やサラリーマン同様に仮想通貨投資で利益を上げた場合は確定申告が必要となります。


専業主婦の場合、最も気になるのが扶養や税制控除についてです。

専業主婦は他の事例と違って、既に受けている扶養や税制控除が多いため、仮想通貨投資によって扶養が外れてしまうと損をしてしまうと考える人が多いようです。

結論から言うと専業主婦の場合、仮想通貨投資によっていくつかの税制控除が外れますが、決して損をするわけではありません。

次の項で外れる税制控除について解説していきます。


仮想通貨投資で配偶者控除が外れる

ほとんどの専業主婦の方は「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」という税制控除を受けています。

配偶者控除というのは専業主婦の年収が38万円以下の場合、パートナーが支払う税金の一部を免除するという税制です。


仮想通貨投資によって年間利益が38万円を超えた場合は、「配偶者控除」もしくは「配偶者特別控除」が外れることになります。

そうなると、パートナーが支払うべき税金額が上がるということになります。

しかし、ここで重要なのは仮想通貨投資によって得られる利益よりも、パートナーが支払うべき税額の方が少ないということです。

差し引きした場合マイナスとはならないため、仮想通貨投資で儲けることができるのであれば、どんどん儲けた方がいいということになります。


専業主婦の税制控除については以下の記事にも詳しくまとめてありますので、是非参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨の税金【専業主婦の扶養や税制も解説します】

仮想通貨の税金計算方法

仮想通貨の税金を計算する方法は2つあります。

仮想通貨の税金計算方法
    方法1:無料の税金計算ツールで計算する方法
    方法2:税金計算をプロに委託する方法

無料ツールで税金計算する方法

現状リリースされている税金計算ツールを利用すると、仮想通貨取引所やウォレットアプリから抽出したデータを挿入するだけで、簡単に税金計算が完了します。


特におすすめなのは「Cryptact(クリプタクト)」という税金計算ツールです。

以前、当ブログでも紹介していますが、Cryptactは有料コンテンツはあるものの、個人で利用する程度であれば無料で税金計算ができてしまいます。

税金計算も取引所のデータをドラック&ドロップでWEB上で完了するため、びっくりするほど簡単です。

作業例を以下の動画で確認してみてください。

Cryptactは対応する銘柄や取引所も豊富で、在庫管理方式も移動平均方、総平均法、FIFO、LIFOの4つに対応するなど、かなり細かい設定も可能となります。

利用するには新規登録にてユーザ名、メールアドレス、パスワードを入力するだけで、それほど手間はかかりません。

試してみる価値は十分にあります。

関連記事:Cryptact(クリプタクト)の使い方

税金計算をプロに委託する方法

次の条件に該当する方は仮想通貨の税金計算をプロに委託することをおすすめします。

税金計算をプロに委託すべき事例
  • 仮想通貨の法律に詳しくない
  • 税金計算と書類作成の時間がとれない
  • 税理士に仮想通貨の確定申告を断られた
  • 本業の方が稼げる(時間効率がいい)

仮想通貨の税金計算は計算作業が面倒なだけでなく、ある程度の税金知識を必要とします。

万が一知らなかったという理由で、一部の税金計算を申告漏れとなった場合は追加課税される可能性も否定できません。


また、税金計算の依頼費用よりも本業の方が稼げる場合は、迷わずプロに委託するべきです。

本業を止めて確定申告作業をすることの方が損失が大きくなることと、ミスをできるだけ減らすことができるからです。

プロに委託するならGuardian(ガーディアン)がおすすめ。


税金計算の次は、確定申告の作成

税金計算が終わったら、次は確定申告書類の作成です。

書類は最寄りの税務署に行けば取得できますが、インターネットからも入手することができます。

「E-tax」というサイトを利用すれば、税務署へ足を運ぶことなく確定申告の手続きが完了します。

ただし、フリーランスや会社員など雇用形態などに応じて提出する書類もことなるため、不明な点がある場合は直接税務署に問い合わせるべきです。

関連記事:2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間

確定申告を間違えたら

万が一、確定申告に記載した税金計算に間違えが発覚した場合は即対処しておきましょう。

発覚したタイミングによって、対処する内容がことなります。

対処方法一覧
問題発覚時期 問題内容 対応方法
確定申告期限前納税額、還付金の間違え訂正申告
確定申告期限後納税額が多い更正の請求
還付金が少ない
納税額が少ない修正申告
還付金が多い

確定申告期限前(2018年分は2019年3月15日)までに間違えが発覚した場合は訂正申告。

期限後に発覚した場合は納税額や還付金の大小に応じて「更正の請求」「修正申告」を行う必要があります。

ただし、税務署によっては申告が認められない場合もあるため、事前に税務署に相談した後で作業に移るのが効率的です。

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「楽天コイン」の構想

2018年2月27日、バルセロナで開かれたモバイルワールドコングレスにて、楽天株式会社の三木谷氏は「楽天コイン」の構想を語りました。

発表された楽天コインの構想
  • 「Vibar(バイバー)」とのシナジー効果を出して事業拡大を目指す予定
  • 楽天のコンセプトは「小売業者とバイヤーとのネットワークを再構築すること」
  • amazonとは決定的に違うと強調

楽天が仮想通貨交換号に参入

楽天は、2018年8月31日に連結子会社である楽天カードを通じて、仮想通貨交換業社「みんなのビットコイン株式会社」の全株式を買収したことを発表しました。

楽天の公式サイトにもプレスリリースとして発表されています。

プレスリリース:みんなのビットコイン株式会社の株式取得に関するお知らせ

みんなのビットコインは資金決済法が改正される前から仮想通貨交換業を運営しており、仮想通貨交換業の登録申請はしていますが、コインチェックと同様にみなし業者としての扱いとなっています。

証券、カードなど金融ノウハウがある楽天グループに入ることで、事業強化、体制の安定化が期待されます。


みんなのビットコイン2019年4月より再開

仮想通貨取引所を提供するみんなのビットコインは、公式ブレスにて2019年3月31日をもって現行サービスをすべて終了し、4月より新しいサービスを提供することを発表しました。

プレスリリース:電子帳票の提供再開および取引制限解除につきまして

4月以降のサービスに注目が集まりそうです。


Viberが楽天コイン発行を発表

2018年7月3日、Viverの最高責任者(CEO)であるDjamel Agaoua氏は、2019年に「楽天コイン」をロシアで発行することを発表しました。


Vibar(バイバー)とは

viber

Vibarとは、2010年よりイスラエルで開発されたLINEのように無料通話とメッセージアプリサービスを提供する会社です。

2014年に楽天に9億ドルで買収された後、登録ユーザー数は2018年3月時点で10億人を突破し、東ヨーロッパの国々では国内シェア1位を獲得しています。なお、ロシアでも国内シェア2位を誇っています。

viber1
viber2

楽天コインの将来性

楽天は楽天市場(ECモール)に始まり、楽天証券、楽天銀行、ラクマなど幅広いWEBサービスを展開しており、ポイント利用者数はリクルートが展開するポンタについで業界2位の位置を獲得し、球団経営や楽天カフェやデリバリー事業なども展開、すでに楽天がつくる経済圏が出来上がっているように見えます。

その中、楽天は2016年にBitnetを買収しブロックチェーンアプリケーションの開発を支援しています。

楽天経済と仮想通貨は非常に相性が良く、楽天コインが相当な価値を生み、これから様々な問題を解決する糸口になる可能性は十分に考えられます。


楽天コインの口コミ、評判

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キャッシュフローとは

キャッシュ・フロー(Cash flow)とはお金の流れのことを意味し、企業の経営状況を判断する上で損

益計算書(プロフィット・ロス)と貸借対照表(バランスシート)と並ぶくらい重要な指標として利用されます。


キャッシュフローの判断

キャッシュフローは経営者など運営者が自由に利用できる資産(キャッシュ)がどのくらいあるのかを判断します。

そして、自由に利用できる資産が多ければ多いほど健全な運営方法だと判断できます。

逆にどんなに売上や資産規模が大きかったとしても自由に利用できるお金が少ない場合、キャッシュフローは悪いと判断され、運営そのものが良くないものと判断されます。


投資とキャッシュフローの関係

一般的には企業状況を判断されることにキャッシュフローは利用されますが、投資においてもキャッシュフローは極めて重要な指標となります。

その考え方について、次の項で説明していきます。


投資をする上でのキャッシュフローの考え方

投資をする上でのキャッシュフローの考え方は2つあります。

投資家のキャッシュフロー
  • 投資案件ごとのキャッシュフロー
  • 税務のキャッシュフロー

投資案件ごとのキャッシュフロー

投資案件ごとのキャッシュフローとは、投資開始後の利益額と負債を返済するまでの期間を意味します。

たとえば不動産投資の場合、1,000万円で物件を購入後家賃収入が毎月10万円入ってくると想定すると、負債返済までの期間は100ヶ月(8年4ヶ月)となります。

8年間は家賃収入が負債返済に充てられるため、自由に利用できるお金はゼロということになります。

万が一1,000万円で購入した物件を手放す場合でも買い手が着くまでに相当の時間がかかることが予測されるため、投資商品としてのキャッシュフローはあまり良いとは言えません。


対して、株式取引などの投資については株の値上がり利益で儲けることができるため数時間、数秒単位で現金を移動させることができるほか、利益はリアルタイムで証券企業から振り込まれます。

不動産投資に比べるとだいぶキャッシュフローがいいことがわかります。

投資案件ごとにどのようなキャッシュフローとなるかを判断することが大切です。


税務のキャッシュフロー

税務のキャッシュフローとは、投資によって得られた利益から税金を支払うまでのお金の流れを意味します。

株式投資や仮想通貨投資などは金融商品を日本円に換金しなければ「利益」として認識されないため、税金の支払い義務が発生しません。

しかし、一度日本円に換金することで売却益(キャピタルゲイン)を得た場合は、その利益額から20%から最大55%の税金をその年の3月以降に支払う必要があります。


キャッシュフローがマイナスでも黒字になる!?

投資のキャッシュフローではあまりありえませんが、企業運営の場合営業利益がプラス(黒字)でもキャッシュフローがマイナスとなるケースがあります。

それはパソコンや機械などのレンタルで儲けるリース企業に多い実態です。

通常、会社では従業員に充てがうパソコンやデスク、工場であれば機械などを購入する必要があります。

新品を一括で購入すると、単月でのマイナスが大きく返済に時間がかかってしまうため、リース契約という方法で会社の備品を調達するのが一般的です。

リース契約というのは数年間などある一定期間解約できない代わりに毎月支払うレンタル料を安くできるというメリットがあり、企業も業績に応じて無理なく返済できる契約となっています。

もし月額レンタル料が10万円で5年縛りのリース契約を結んだ場合、リース会社の単月の売り上げは10万円ではなく600万円を計上することができます。

実際に顧客から600万円が振り込まれるのは5年後にもかかわらす、600万円の売り上げを計上するため会社はものすごい黒字のように見えますが、実際にはレンタル用の機材を購入するための負債と顧客からの毎月の収入を考えれば、キャッシュフローはマイナスとなることが予測できます。

売り上げや営業利益だけにこだわりすぎると、キャッシュフローがマイナスとなっていることに気づかず会社のリスクを正確に判断できない可能性がでてくるということになります。


キャッシュフローが投資を良くする

キャッシュフローを理解することで、投資対象の企業判断に使えるだけでなく、投資家自身のキャッシュフローも意識することで運営方法の改善につながるはずです。

まずは自己資金と投資案件ごとのキャッシュフローを確認するところからはじめてみてはいかがでしょうか。


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2018年ビットコイン市況の振り返り

2017年の仮想通貨市場大躍進を受けて2018年は様々な課題が表面化したことにより、仮想通貨市場は2019年に入った現在でも下落傾向が続いています。

2019年のビットコイン市場の予想に入る前に、2018年に起こった出来事で特にビットコイン市場に大きな影響を与えた出来事から振り返っていきたいと思います。


コインチェックNEM不正流出事件の今後

2018年1月26日、海外の悪意あるハッカーから580億円相当のNEMがコインチェックから盗まれたことがキッカケとなり、仮想通貨市場全体の相場が大きく下落していくこととなります。

コインチェック事件の詳細については以下の記事にもまとめてあります。

関連記事:コインチェックNEM流出事件まとめ

コインチェックはその後、金融庁からの幾度の業務改善命令が出されながら運営体制を抜本的に見直すことによって運営再開にこぎつけます。

しかし、未だ仮想通貨交換業の登録は認可されておらず「みなし業者」の扱いとなっています(2019年1月現在)。

この事件以降、日本の仮想通貨交換業者はテレビCMや新規登録を停止することとなり、日本の仮想通貨市場は一気に冷え込むこととなっていきます。

仮想通貨が安全に資産管理ができない投資商品であるイメージは2019年現在でも強く残っており、これを完全に払拭するためには仮想通貨取引所による顧客資産管理の見直しや経営体制、コンプライアンスなどを2019年以降も徹底的に見直していく必要があることは言うまでもありません。

Zaifのハッキング事件で資金援助したフィスコ代表の田代氏が語るように、現状の仮想通貨取引所に求められるは「内部統制」「ガバナンス」「AML(アンチマネーロンダリング)」「コンプライアンス」の4つとなります。

私たち顧客が仮想通貨交換業者の経営や管理体制の進捗を計ることはできません。

しかし、金融庁が監視し、日本の仮想通貨交換業の体制が安定して来た際には金商法の改正や資金決済法などの改定に乗り出す可能性が高く、そこが仮想通貨市場が回復する目安となると言えます。


ハードフォークとビットコイン分裂の今後

2018年11月、主要仮想通貨であるBCH(ビットコイン キャッシュ)から2つの通貨が分裂し、Bitcoin SVとBitcoin Cash ABCが誕生しました。

その後Bitcoin SVは時価総額1,600億円を超えて主要仮想通貨の仲間入りを果たします。

この成長はほとんどビットコインやBCHからの資産流入よる結果と言われており、ハードフォーク前後のBCHの時価総額は約5分の1まで減少、ビットコインは40%もの下落率を記録しました。

今後同じようなことがビットコイン以外の通貨で起きることの不安、ビットコイン自体が基軸通貨ではなくなることの危険性が投資家を刺激し、むやみやたらに仮想通貨に投資をすることができないという投資家心理が浸透していく結果となっています。

時価総額が高い主要通貨であっても仮想通貨自体の技術がまだまだ発展途上のため、今後幾度となくアップデードやハードフォークを繰り返すことは必要不可欠となります。

その中で生き残る仮想通貨を探すことは2019年においてもまだまだ難しく、今後5年もしくは10年くらいの間で徐々に市場競争が落ち着いてくるという見方が妥当です。


ビットコインETFの否決が続く今後

2018年6月、アメリカの証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(投資信託)を提案してから数多くの証券企業がETFの申請をしていますが、未だに認められた企業はありません。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)などの大手証券企業でさえ、結果発表が2019年以降に延期されるなど、仮想通貨建てで顧客資産を預かるサービスを認めるためには多くの工数がかかっています。

日本の仮想通貨交換業登録希望業者が金融庁に承認されない理由と同様に、仮想通貨を一般顧客へ提供するまでにはまだまだ十分な状況ではないことは、2018年に起きたICO詐欺やハッキング事件から明らかです。


2019年ビットコイン今後の将来性を予想

2018年を振り返り、2019にビットコイン市場が回復する兆しや目標も見えてきたはずです。

特に2019年に期待される出来事は以下の通りです。


確認する5つのポイント
  • ビットコイン先物取引が活況となる
  • ビットコインETFが可決される
  • 日本の金商法や税制の改革が起こる
  • 日本の仮想通貨取引所の新規登録が再開する

ビットコイン先物取引の今後

2019年1月にはインターコンチネンタル取引所が「Bakkt(バックト)」というビットコイン先物取引を開始すると発表しています。

2017年12月にCMEやCBOEで開始したビットコイン先物市場は現在のビットコイン価格にも大きな影響を与えており、その市場が2019年以降飛躍的に拡大していくこととなります。

インターコンチネンタル以外にもナスダックがビットコイン 先物を上昇させる動き有力。

2019年前半はアメリカの証券企業の資産が一部仮想通貨市場へ流れこむことが期待されており、その結果2017年のような高騰相場にはならないものの、また大きな価格変動を見せる市場となる予感です。


ビットコインETFの今後

2018年にビットコインETFを申請してたVanEckの審査最終期限が2019年2月27日となっている。

そのほかにも大手取引所が申請しているETFが2019年に承認される可能性は低いというのが大方の見方です。

理由は日本の仮想通貨取引所と同様に内部統制やAMLの問題などが点在し、どれも抜本的な解決にいたっていないというのが大きな要因と思われます。

大規模な顧客資産を扱うサービスを提供するということは、それだけ運営に関わる人材を補充しなければならず、仮想通貨界隈は人手不足が深刻となっている。

ビットコインETFが認可されるのは早くても2019年後半もしくは2020年以降というのが妥当。


金商法とビットコインに関わる税制の今後

金融庁にて開催される「仮想通貨交換業等に関する研究会」ICOや仮想通貨を証券などの金融商品と同様に扱う動きが濃厚です。

2018年12月に開催された第11回目の仮想通貨交換業等に関する研究会ではICOへの対応やそれを取り巻く法律が整備されていない現状や、今後の法整備が大きな課題となりました。

この事実にともない、金融庁は今ある仮想通貨交換業者とともに金商法もしくは資金決済法の改定を進めていくことになるはずです。

このためには既存の仮想通貨交換業登録業者の管理体制の進捗が大きなカギとなります。

2020年以降新しい法律の改正を期待していきましょう。


仮想通貨取引所の新規登録再開

2018年当初より新規登録の誘致が完全に自粛モードとなっていますが、下落相場が続いた現在でも仮想通貨取引所の収益は大きなものとなっています。

580奥円のNEM不正流出を起こしたコインチェックでさえ、1日の取引量は10億円を超えるというのが現状です。

車内資金に関してはテレビCMなど何の問題もありませんが、体制面などを考慮し未だマーケティングへ注力することはできていません。

この問題に関しても金融庁の認可を取らない限りは進展せず、早くても半年以上はかかる見通しとなります。


2019年ビットコインの暴落する今後を予想

2018年に問題化した課題を解決することで2019年以降の仮想通貨市場が盛り上がっていくことが予想されます。

しかし、それとは反対に同じような事件や課題が続くこととなれば、2019年はさらに下落相場が続く可能性も十分にあります。

特に起こる確率が高い暴落要因は以下の通りです。

仮想通貨取引所へのハッキング

日本の仮想通貨取引所も金融庁からの業務改善命令により幾度となく社内統制を見直していますが、ハッキングリスクがなくなったわけではありません。

2019年以降も大きなハッキング事件が起きれば、仮想通貨市場はコインチェック事件同様に大きく暴落することが予想されます。

コールドウォレットに顧客資産を保管したとしても、内部犯やコンピュータウィルスなどの手口は日々向上されているため、完全に防ぐというのが不可能な状態です。

仮想通貨取引所は企業の歴史からしてもまだ日が浅く、犯罪者に狙われやすい現状が続いています。


スケーラビリティの問題が解決しない

ライトニングネットワークやプラズマ、EOSなどのブロジェクトを中心に仮想通貨のスケーラビリティの問題解決へとプロジェクトがいくつも進行しています。

これらの技術を応用し、証券や銀行企業の書類管理やVISAなどのクレジットカードの決済処理を応できるブロックチェーン技術が開発されることにより大きな産業革命が起こると期待されています。

しかし、それらの技術はかなり高度な技術を要するため、ここ数年で解決する問題ではないという見方があります。

2019年中の解決することはかなり難しく、仮想通貨が一般人に認識されるまでに成長するのは2020年以降というのが妥当です。


2019年ビットコイン今後まとめ

2019年ビットコインの将来性など今後を分析してきました。

その結果をまとめると、2019年のビットコイン市場はまだ大きく成長しない予想です。

2020年以降、法律改正やETFの承認、仮想通貨関連業者の内部体制が成熟していくことによって5年後、10年後に大きな成長が見込まれると予想されます。


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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「10円以下の仮想通貨ってある?」
    「一枚あたりの価格が安い仮想通貨は?」
    「少額でもたくさん買える仮想通貨銘柄を知りたい」




10円以下で買える仮想通貨(2019年時点)

一枚あたりの仮想通貨単価が安ければ安いほど、少額でもたくさんの枚数を購入することができる上に価格が上がった時の上昇率が大きくなる傾向にあると考える投資家は多いはずです。

実際に2018年12月時点で時価総額が2位のXRP(リップル)は0.6円台を推移していながら時価総額では常に3位以内に入っており、2017年では300倍以上の値動きを見せることで大きく成長した仮想通貨銘柄の一つです。

2019年1月時点において、私がおすすめする一枚あたりの価格が10円以下の仮想通貨で特におすすめできる銘柄をご紹介していきます。


ちなみに、もっと安い1円以下の仮想通貨は以下の記事を参考にしてください。
関連記事:1円以下で買える仮想通貨【2018年最新版】

10円以下の仮想通貨「NEM」

New Economy Movement

10円以下の仮想通貨の中で最も注目しているのが「NEM(ネム)」という仮想通貨です。

2019年1月時点のNEM価格は7円となっています。

NEMは富を再分配するという目的で、取引承認のサポートをすると報酬(XEM)がもらえたり、Twitter上で投げ銭をしたり、新しい仮想通貨が作れるモザイクという機能が実装されるなど多様な機能をもった仮想通貨ブロジェクトとなります。

詳細は以下の記事を参考にしてください。

関連記事:仮想通貨NEMの今後と将来性、おすすめ取引所

NEMは2017年には年間で250倍も成長するほど注目され、NEMを使ったアプリケーションやNEM決済ができる飲食店が日本でも増え続けています。

関連記事:仮想通貨NEM(ネム)で決済できるお店一覧

今後もNEMの取引処理速度が改善され、ICOプロジェクトがイーサリアムよりもNEMのブロックチェーンを採用する割合が多くなる可能性もあり、非常に期待できる仮想通貨ブロジェクトとなっています。


10円以下の仮想通貨「THETA」

theta

THETA(Theta Token)とは、ゲーム配信プラットフォームを展開する「SLIVER.tv」が立ち上げた分散型動画ストリーミングによる仮想通貨プロジェクトです。

2019年1月時点のTHETA価格は5.4円となっています。

今まで高画質動画を見ようとするとパソコンやスマホの処理が追いつかなくてスムーズに動画を見ることができなかったり、パケット量を気にして画質を落として動画を再生したりすることがあると思います。

しかし、THETAでは高画質動画でもサクサク再生することができる上に、動画配信者はトークン稼ぎができるなどの機能が実装されるプロジェクトとなっています。

THETAのアドバイザーにはYoutubeの創設者が加わって動画配信者や視聴者がトークンを稼げるプログラムが実装される予定となっており、10円以下の仮想通貨の中でも特に注目される仮想通貨銘柄となっています。

関連記事:仮想通貨THETA(Theta Token)とは?特徴や仕組み、チャートを解説

10円以下の仮想通貨「DOCK」

dock1

DOCKは個人の職歴やパーソナルスキルなどの情報(パーソナルデータ)を管理するプラットフォームです。

2019年1月時点のDOCK価格は0.9円となっています。

他のプロジェクトで例えるなら、海外で使われているビジネスSNS「linkedIn」とブロックチェーン技術を統合させたブラットフォームがDOCKとなります。

DOCKを利用することで新規登録せずに新しいアプリやWEBサービスを開始することができたり、個人情報の提出頻度に応じて企業側から個人に報酬を受けることができます。

個人情報は常に一元管理されており、データ元を更新すれば全ての情報が連動して変更される仕様でわざわざ利用サービスごとに情報を更新する手間は発生しません。

個人情報漏洩が問題となっている現代において、非常に有用なプロジェクトとなっています。

関連記事:仮想通貨dockとは?特徴と今後の将来性

10円以下の仮想通貨「WePower」

wepower

WePowerとは、ブロックチェーンベースの再生可能エネルギー取引プラットフォームです。

2019年1月時点のWePower価格は1.4円となっています。

WePowerは電気を購入者(家計や投資家、マーケットメーカー)と電力生産者およびクリエイターを直接的に取引させることで、市場レートよりも低い価格で電力エネルギーを購入する機会を提供します。

WePowerは風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを世界中に供給させることで電気代削減と環境問題を同時に解決する目的があり、スペインとオーストラリアを拠点に活動を開始する予定となっています。

電気代など世界共通の環境問題を解決することは社会的なインパクトも大きく、成功すれば莫大な利益が得られることは間違えありません。

関連記事:仮想通貨WePowerのICOレビュー、チャートや購入方法を解説

10円以下の仮想通貨「GoChain」

GoChain

GoChainとは、イーサリアムで作られたDApps(分散型アプリケーション)のサポートする仮想通貨ブロジェクトです。

2019年1月時点のGoChain価格は2.5円となっています。

GoChainは、DAppsの取引処理速度を100倍(1,300回/秒)、消費電力を1,000分の1にするという目的があります。

さらには、ビットコインのマイニングファームが中国など1カ所に固まる構造を解消する機能も計画しています。

2018年8月、GoChainは元マイクロソフト出身者MATT KING(マットキング)氏がチームに加わったことを発表しました。
関連記事:仮想通貨GoChain(GO)とは?わかりやすく特徴とチャートを解説

10円以下の仮想通貨「ALIS」

ALIS

ALISとは、ブロックチェーン技術を利用したソーシャルメディアプラットフォームです。

2019年1月時点のALIS価格は3.4円となっています。

ALISではどの記事が上位表示されるべきかというロジックを参加するユーザに決定する権利が与えられています。

参加するユーザに多く評価された記事の投稿者、コンテンツ、評価者が新しいルールを作っていく仕組みがALISです。

海外でもSTEEMというSNSが成功しているようにALISはその日本版とも捉えれれており、今後広告が一切なくコンテンツ投稿者に報酬が与えられる仕組みが発展する未来はそう遠くないはずです。

関連記事:記事でトークンがもらえる仮想通貨「ALIS」とは

10円以下の仮想通貨「Loom network」

LoomNetwork

Loom Network(ルームネットワーク)とは、Ethereum(イーサリアム)上にあるDAppsのスケーラビリティの問題を解決するソリューションです。

2019年1月時点のLoom Network価格は5.2円となっています。

Loom Networkはサイドチェーンという機能を使って取引処理を高速化させるプロジェクトでPlasma Cashなど世界中から注目される技術を活用して、分散型アプリケーションを構築している実績があります。

Loom Networkでは特にゲームアプリケーションに力を入れており、東京やニューヨーク、北京など世界中でエンジニアを集めたイベントを開催し、Loom Networkの活用を広めています。

関連記事:仮想通貨Loom Network(ルームネットワーク)とは?

10円以下の仮想通貨「Arcblock」

arcblock

Arcblockとは現状のブロックチェーンの問題を解決するためのプロジェクトです。

2019年1月時点のArcblock価格は8.9円となっています。

現状のブロックチェーンには以下の問題があるとされています。

ブロックチェーンの問題点
    問題点1:パフォーマンスが貧弱(POOR PERFORMANCE)

仮想通貨の急激な需要に伴いビットコイン、イーサリアムを始め、送金遅延の問題が多く起こっている。

    問題点2:ユーザファーストではない(NOT CONSUMER FRIENDLY)

マイニングやアプリケーションの仕様が複雑すぎて、利用者が少ない。リテラシーを身につけないと使えない。

    問題点3:コストが高い(COST)

ブロックチェーンの開発費はもちろんのこと、送金手数料等も実用性がないほど高い。

    問題点4:汎用性が低い(PLATFORM LOCK-IN)

あたらしいアプリケーションの導入やハードフォークなどの改修作業が非常に困難。

    問題点5:機能が少ない(LACK OF FEATURES)

ブロックチェーンはまだ初期段階であり、現時点では機能が少なすぎる。


これらを解決するのがArcblockです。

関連記事:仮想通貨Arcblockとは?チャート、上場取引所、購入方法を解説

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「1円以下の仮想通貨ってある?」
    「一枚あたりの価格が安い仮想通貨は?」
    「少額でもたくさん買える仮想通貨銘柄を知りたい」




1円以下で買える仮想通貨(2019年時点)

一枚あたりの仮想通貨単価が安ければ安いほど、少額でもたくさんの枚数を購入することができる上に価格が上がった時の上昇率が大きくなる傾向にあると考える投資家は多いはずです。

実際に2018年12月時点で時価総額が2位のXRP(リップル)は0.6円台を推移していながら時価総額では常に3位以内に入っており、2017年では300倍以上の値動きを見せることで大きく成長した仮想通貨銘柄の一つです。

2018年12月時点において、私がおすすめする一枚あたりの価格が1円以下の仮想通貨で特におすすめできる銘柄をご紹介していきます。


1円以下の仮想通貨「VeChain」

1円以下の仮想通貨銘柄で最も注目できるのが「VeChain」という仮想通貨ブロジェクトです。

VeChainは1月6日時点のCoinmarketcapによれば、一枚あたりの価格は0.4円となっています。

現在の価格は以下のサイトをご確認ください。

coinmarketcap:vechainチャート

VeChainが注目される理由は多くの大手企業と提携し、ブロダクトを開発している点にあります。

シンガポールを拠点とするVeChainの提携先は中国政府やDNVGLやBMWなど大手企業ばかりです。

合意形成アルゴリズムに関しても「Proof of Authority(PoA)」という独自のアルゴリズムでリップルと似た仕組みを採用していることが注目される理由ともなっています。

VeChainの詳細は以下の記事にまとめています。

関連記事:仮想通貨VeChain(VET)メインネット移行後の将来性

1円以下の仮想通貨「Electroneum」

Electroneum(エレクトロネウム)はスマートフォンに対応したウォレットアプリを手がける仮想通貨ブロジェクトです。

アプリを起動すれば店頭で仮想通貨決済ができるサービスを2017年12月にリリースしています。

しかし、Electroneumの最大の特徴はウォレットアプリを利用してマイニングができるという点にあります。

モバイル携帯でマイニングができるブロジェクトは仮想通貨界隈でも珍しく、サービス利用者は200万人を超え、テレグラムメンバーも4万人を超えるほどの人気を誇っています。

関連記事:仮想通貨Electroneum(ETN)の将来性

Electroneumは日本の仮想通貨取引所「Liquid(旧OUOINEX)」でも取り扱いがあり、日本円で直接購入することが可能です。

2019年1月時点では0.7円程度の価値しかありませんが、今後サービスが普及していけばスマートフォンを持っているだけでお金が貯まるマイニングの仕組みを活用するユーザが増えていく可能性は十分にあると予測されます。


1円以下の仮想通貨「Dogecoin」

2013年に公開されたDogecoin(ドージコイン)とは「柴犬」をモチーフとした仮想通貨プロジェクトです。

モチーフを用いるマーケティング手法は2ちゃんねるのモナーをモチーフにしているモナコインと同様の手法です。

Dogecoinは一枚あたりの価値が0.2円(2019年1月時点)しかありませんが、時価総額は350億円を超えています。

これほどまでに人気の理由は以下の点にあります。

Dogecoinが人気となる理由
  • マイナーな仮想通貨取引所に上場している
  • 時価総額が高く価格変動が低い

Dogecoinは上記のような特徴があるため、ICOや草コインなどマイナーな仮想通貨を取得するのに利用されます。

例えば、日本円を利用してマイナーな仮想通貨を購入しようとする場合、多くの人は一度日本円をビットコインに換金してから、複数の取引所を経由しマイナーコインを手に入れるはずです。

そのビットコインと同じ役割をするのがDogecoinです。

Dogecoinは経由先として頻繁に利用されるため、保有する投資家が多くなり時価総額が高騰したという結果となっています。

今後、よりマイナーコインが注目されればDogecoinを保有する投資家も多くなると見られています。


1円以下の仮想通貨「DigiByte」

DigiByte(デジバイト)は仮想通貨界隈でも早期に「Segwit」を導入した仮想通貨ブロジェクトです。

関連記事:今さら聞けない仮想通貨用語「segwit」って何?

Segwit以外にもMultiAlgoやDigiShieldなど様々な技術が導入されているDigiByteは2019年1月時点で1円程度となっています。


1円以下の仮想通貨「Verge」

Verge(バージ)は2017年最も値上がりした仮想通貨ブロジェクトです。

関連記事:仮想通貨で稼ぐ仕組みをわかりやすく解説します。

2017年はビットコイン価格が約14倍に成長していましが、その中でvergeはなんと9,800倍にもなった仮想通貨銘柄です。

SNSでもかなり話題となり公式の日本アカウントもあるくらいです。


2019年1月時点でVergeの一枚あたりの価格は0.7円となっていますが、今後また上昇する可能性もあるかもしれません。

1円以下の仮想通貨「NANJCOIN」

NANJCOINとは、2ちゃんねる上の「なんでも実況J(通称:なんJ)」という掲示板に参加していたメンバーが作ったイーサリアムベースの仮想通貨です。

2019年1月時点の価格は0.02円となっています。

NANJCOINには日本のスポーツを応援するという目的があり、ホワイトペーパーにはスポーツ観戦のための特別シートを用意したり、特定の選手への寄付やスポーツチームへのスポンサーとなる趣旨が書かれています。

関連記事:仮想通貨NANJCOINとは?上場取引所や買い方を紹介

2018年8月にはeスポーツの選手に向けて寄付が実施され、着実にNANJCOINのコミュニティが活況となっている様子が伺えます。

日本発の仮想通貨ブロジェクトということもあり非常に期待できる仮想通貨プロジェクトの一つです。


1円以下の仮想通貨「Zipper」

Zipper(ZIP)とは、同じウォレットアドレスに複数の仮想通貨を保管できるようにするウォレット技術を実現するための仮想通貨プロジェクトです。

2019年1月時点の価格は0.04円となっています。

現時点での仮想通貨では銘柄ごとに保管できるウォレットが決まっており、イーサリアムのウォレットアドレスにビットコインを保管することはできない仕様となっています。

Zipperでは、この問題を解決するためのプロジェクトでコミュニティーメンバーにはHuobiの元最高技術責任者(CTO)であるZhang Jian氏も加わっています。

関連記事:仮想通貨ZIP(zipper)が今後上場する取引所とは?

1円以下の仮想通貨「Selfkey」

仮想通貨Selfkey(KEY)とは、デジタルアイデンティティ(電子版個人情報)をブロックチェーンで管理し、何か新しいサービス(口座開設や出入国の申請、暗号化サービスなど)を受ける際に個人情報の提出が必要な局面に遭遇した場合のみユーザの意思によって個人情報を提出することができるソリューションです。

2019年1月時点の価格は0.3円となっています。

Selfkeyは2018年6月Binanceに上場したことをきっかけに一時価格が高騰し注目されましたが、過剰な投資家感情によってその後低迷が続いてます。

2019年にはモバイルウォレットをリリースしたり、10社以上のサービスと提携するイベントが予定されており、今後の活躍が期待できるプロジェクトの一つです。

関連記事:仮想通貨Selfkey(KEY)がBinance(バイナンス)上場でチャート価格が高騰中

1円以下の仮想通貨「ETHLend」

ETHlend(イーサレンド)とは、ETHlendに参加する人なら誰とでもお金の融資ができる仮想通貨プロジェクトです。

2019年1月時点の価格は0.8円となっています。

融資を行う際一般的にはその国の経済状況によって金利が変動しますが、ETHLendでは国家情勢に影響されて金利が動くことはありません。

経済制裁を受けている国民や発展途上国民にとっては自国よりも優遇された金利で融資を受けることが可能となります。

また、年齢や人種、性別などによって融資を受けることができない人でもETHLendを利用することが可能となり、難民や国籍を持たない方々にとっても便利なプロジェクトです。

関連記事:仮想通貨の融資プラットフォームETHlend(LEND)の特徴、将来性を解説

1円以下の仮想通貨「Red Pulse Phoenix」

Red Pulse Phoenix(レッド・パルス・フェニックス)とは中国経済の知識共有プラットフォームです。

2019年1月時点の価格は0.8円となっています。

Red Pulse Phoenixでは、中国経済の研究者と中国経済を知りたい人をつなぎ合わせるプラットフォームです。

すでにモバイルアプリもリリースされており、アプリを起動すれば中国市場に関する最新ニュースを受け取ることができます。

2018年10月25日に行われたシステムアップデート以降、Red Pulse Phoenixの価格が跳ね上がり2019年以降も期待されるプロジェクトとなっています。

関連記事:仮想通貨RedPulse(PHX)の今後、将来性

1円以下の仮想通貨「Refereum」

Refereumとは、ゲームを売りたい人、ゲームを広めたい人、ゲームで遊びたい人によって成り立つ仮想通貨経済プラットフォームです。

2019年1月時点の価格は0.2円となっています。

Refereumの特徴は以下の通りです。

Refereumの特徴
  • ゲーム制作企業にとってTVCMやGoogleなどのWEB広告よりも費用対効果の高い集客ツールとなる
  • ゲーム制作企業はマーケティングコストが削減されるため、ゲームソフトの価格も抑えられる
  • アフィリエイターがゲーム実況した動画からゲームが購入された場合、アフィリエイターへ収入が入る
  • ゲームを購入したいユーザーは、ゲーム実況を見てから購入できるため失敗がない

Refereumのテレグラム登録者数は10万人を超えており、Twitterのフォロワー数も5万件を超えるほどの人気となっています。

最近ではChangellyにもサポートされるようになり、手軽にRefereumを入手できるようになっています。

関連記事:仮想通貨RefereumのICO、エアドロップ(airdrop)、上場取引所と購入方法を解説

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もくじ(コンテンツ)









一人暮らしの通信費見直し全体像

今回記事にするのは、通信費(インターネット代)を節約する方法です。

MMD研究所の調べによれば、auやソフトバンク、docomoなどの大手キャリアの携帯を利用している方は全体の8割以上を占めており、料金がやすい格安SIMを利用されている方は全体のわずか10%程度しかない状況です。

スマホシェア率

ここ数年で徐々に格安SIMを利用するユーザは増えてはいますが、通信機器の発達により電波のつながりを考慮すれば、もっと増えてもおかしくはありません。

現在も大手キャリアを利用し、以下のような悩みがある方は是非本記事をご参考の上、年間の通信費を大幅に節約されることをおすすめします。

    「一人暮らしで固定回線が必要かどうか悩んでいる」
    「毎月の通信費をできるだけ節約したい」
    「年間10万円くらい節約したい」

この記事でご紹介する通信費の節約方法は以下の2通りです。

一人暮らしの通信費節約術
    一人暮らしの通信費節約術1:格安SIMへ乗り換え
    一人暮らしの通信費節約術2:WiFiへ乗り換え

一人暮らしの通信費節約術1:格安SIMへ乗り換え


今回ご紹介する1つ目の通信費節約術は「大手キャリアから格安SIMへの乗り換え」となります。

大手キャリアを利用すると5,000円から1万円程度の通信費が毎月かることはご存知だと思います。

以下の料金表はデータ使用量が3GB、通話はできる限り抑えた時の月額料金となります。

大手キャリアの月額料金
メーカー 月額料金(3GB)
au6,980円
softbank11,108円
docomo4,980円

通話についてはLINEやスカイプなどのインターネット回線を利用していることを想定していますが、もし電話回線での通話量が多くなる方の場合は、各月額料金に数千円以上金額が上乗せされるという仕組みです。

大手キャリアのCMでは月額1,980円など月額費用を安くアピールする企業もありますが、CMで謳っている金額は使い始めの1、2年のみです。

2年目、3年目以降にはキャンペーン適応期間が終了し、月額料金は上記の表のように5,000円以上に設定されるところがほとんどなので注意が必要です。


では、格安SIMを使ってデータ通信量が3GBで通話を抑えた場合の料金を見てみると、こんなにも安いことがわかります。

格安SIMの月額料金
メーカー 月額料金(3GB)
mines1,600円
UQ mobile1,680円
楽天モバイル1,600円

格安SIMであれば各メーカーごとの料金差はほとんどなく、3GBのデータ容量なら1,600円で利用することが可能となります。

ソフトバンクと比べると約7倍、auと比べると約4倍もの料金差があります。

私も10年以上auを利用し続けていた経緯があり、料金比較を考えるとかなり損をしてしまっていたことになります。。。

この後「即格安SIMを使うべき一人暮らしの特徴」をご紹介しますので、適合される方はすぐにでも格安SIMに乗り換えて毎月の通信費を節約しちゃいましょう。

大手キャリアの解約時期や機種代などの補助を考慮するよりも早期に切り替えた方がお得な場合がほとんどです!


一人暮らしの通信費節約術2:WiFiへ乗り換え


2つ目の通信費節約術は「固定の光回線からポケットWiFiへの乗り換え」です。

自宅や居住先に固定された光回線は超高速データ通信を可能としますが、その一方で月々の通信費が高くなる傾向にあります。

固定の光回線で人気の3社の月額料金を見てみると以下のようになります。

光回線の月額料金
メーカー 月額料金
NURO4,743円
So-net5,580円
plala4,800円

光回線の最大のメリットは月々の通信費が固定にも関わらず、データ使用量が無制限であるということです。

毎月大量にデータを利用する人にとっては、光回線がなくてはならない存在となるかもしれません。

しかし、それほど通信速度にこだわらないのであれば、ポケットWiFiをおすすめします。

その理由は簡単で、ポケットWiFiの通信上限も無制限に設定されているサービスだからです。

それぞれ通信規格が異なるため、データの通信速度の違いがあるものの利用用途に応じてそれほど気にならない方は無制限にインターネットが利用できるポケットWiFiがおすすめです。

ポケットWiFiは光回線と違って自宅以外でも利用することができるため、仕事が忙しく自宅にいることが少ない方や移

動時間中にネットを利用する方にとってはポケットWiFiの方が有効利用できる機会が多いツールとなります。

そして何よりもポケットWiFiは光回線よりも安い費用で利用することができるため、確実に節約につながります。


即格安SIMを使うべき一人暮らしの特徴

格安SIMは大手キャリアのスマホを使っている方のうち、ほとんどの方々に使える節約術です。

しかし、すべての人が満足いくようにはできてはいません。

格安SIMも万能ではなく、以下の条件を満たす方にとって最高の節約術となります。

即格安SIMを使うべき一人暮らしの特徴
  • 自宅や仕事先が通信エリア内である
  • 光回線やWiFi環境が整っている
  • データ通信使用量が毎月余る

自宅や仕事先が通信エリア内である

格安SIMを利用する際に最も気をつけなければいけないのが通信エリアです。

通信エリアは利用する各通信エリア(au、ソフトバンク、docomoのいずれか)のサービスエリアマップを見ると、判断できます。

以下はauのサービスエリアマップ(3G)の関東地域です。

サービスエリア

左側にある山梨県や千葉県の南側などの山岳地帯がサービスエリアには入っていないことがわかります。

それ以外にも薄いピンク色の部分は送受信の速度が濃いピンク色の地域と比べると半分程度に落ちる可能性が高いエリアです。

ソフトバンクやdocomoでも同様にサービスエリアを公開しているため、このピンク色のエリアに自宅や通勤通学先が入っていない場合、格安SIMに変更することはオススメしません。

au:auサービスエリアマップ
docomo:docomoサービスエリアマップ
ソフトバンク:ソフトバンクのサービスエリアマップ

地図上で住所を入れることができるので、普段携帯を利用している地域がエリアに入っている場合のみ格安SIMへの切り替えを進めましょう。

ちなみに、私はサービスエリアに入っていたため、格安SIM(au回線)に切り替えました。

通信速度は大手キャリアを使っていた時とほとんど変わらない状態でネットライフを楽しんでいます。


既に光回線やWiFi環境が整っている

都心部であれば自宅マンションに光回線が付いていたり、カフェやジム、図書館などのの施設にWiFi環境が整っていることがよくあります。

インターネットに接続する際、それらの環境を利用すればスマートフォンのデータ使用量を極端に抑えることが可能です。

周りにあるインターネット環境を利用することによって月間のデータ使用量を1GB以下に抑えられるのであれば、大手キャリアに通信料を払いすぎていることになります。

データ使用量が少ないのであれば使用量に合わせた料金ブランのある格安SIMに切り替えることで毎月の通信費を格段に節約することができます。


データ通信使用量が毎月余る

周りのWIFiやインターネット環境を利用しなくても、そもそも大手キャリアの通信量を余らせている場合も先ほどと同様に通信費を多く払いすぎています。

緊急時や旅行する時以外スマートフォンを使わないという方は、普段の通信費を節約するために格安SIMに切り替えることをおすすめします。


一人暮らしでも通信費を気にせず無制限にネットを見たい

Youtubeやtiktokなどの動画サービスをよく使ったり、スマホゲームをされる方でデータ通信量が毎月上限に達してしまう方は「無制限」にインターネットを利用したいと思うはずです。

インターネットを無制限に利用できる方法は、光回線を使うかポケットWiFiを使うかの二択しかありません。

ネット回線種別ごとの特徴
端末種別 通信規格 通信速度 通信量上限 料金
大手キャリアLTEやや高速上限ありかなり高い
格安SIMLTE、3G
(レンタル)
普通激安
モバイルWiFiWiMAX高速無制限安い
光回線FTTH超高速やや高い

上記の表でもわかるように、大手キャリアや格安SIMではデータ通信量に上限が設定されています。

上限を超えてしまうと追加で通信費がかかってしまうので予想外の出費が重なってしまったり、楽しくネットを利用することができません。

無制限でインターネットを利用する場合は光回線かポケットWiFIを利用するしかないということになります。


通信速度が気にならないならポケットWiFiで節約するべき

ポケットWiFiはインターネットを無制限に利用することができる上に、どこでも持ち運びができるという利便性があるにも関わらず、光回線よりも通信速度が遅いというだけで月額料金は3,500円〜4,800円と安く設定されています。

Youtubeの4K動画やクオリティの高いゲームアプリを利用する際に通信速度が気にならないのであれば、ポケットWiFiを持つことをおすすめします。


ポケットWiFiの使い方にはスマホ代を安くする方法もあります。

ポケットWiFiとスマホと組み合わせればスマホのデータ通信を消費することがなくなるため、スマホのデータ容量を1GBなどの料金ブランに設定することでスマホ代を節約させることができます。


またスマホを大手キャリアや格安SIMと契約せずにWiFIだけを使ってネットを利用することも可能です。

その際スマホの月額利用料は無料となり、ポケットWiFiの月額料金しかかからなくなります。

ただし、この方法だとスマホで電話番号を持つことができないため、電話番号が欲しい人にはおすすめできません。


一人暮らしにおすすめの通信費節約パターン

一人暮らしで無理せず通信費を節約させるなら、以下のパターンがおすすめです。

一人暮らしにおすすめの通信費節約パターン
    普通程度にネットを利用する:「格安SIM」だけを利用する
    普通以上にネットが大好き:「格安SIM」+「ポケットWiFi」の組み合わせ
    ネット上で生活してます:「光回線」+「格安SIM」の組み合わせ

「格安SIM」だけを利用する

あまりネットに依存せず普通にスマホを利用されているなら格安SIMの利用だけで十分です。

そして、格安SIMだけの利用が最も通信費を節約できる方法です。

格安SIMを提供するmineoであれば、500MBで月額1,310円、10GBでも月額3,130円で利用することができます。

10GBもあれば十分すぎると思いますが、利用状況に応じて料金プランを調整すれば大手キャリアよりも格段に通信費を抑えられることは間違えありません。


「格安SIM」+「ポケットWiFi」の組み合わせ

ipadなどのタブレットを使って映画を見たり、ノートパソコンを使ってオンライン上で作業する方など、普通以上にインターネットを利用する方は格安SIMだけではデータ容量がすぐに足りなくなります。

その際はポケットWiFiと組み合わせることによって、格安SIMでは補填できない通信量を補いましょう。

ポケットWiFiは毎月のデータ使用上限がなく、無制限でインターネットを利用できるため通信エリアと速度さえ問題なければいつまでも快適なインターネット生活を送ることができます。


もし、何かの契約や仕事上の問題など普段の生活において携帯電話番号を必要としない方の場合は、格安SIMの契約も解除して通信費を節約することも可能です。

ただし、現代においては契約時に電話番号を必要とするケースが多いので、「ポケットWiFi」だけの利用はあまりお勧めできません。。


「光回線」+「格安SIM」の組み合わせ

現状考えられるインターネット回線で光回線が最も高速の通信手段です。

インターネット上で仕事をする方など、高速通信がどうしても欲しい方は「光回線」を使うしかありません。

この場合、せめてスマホだけは大手キャリアから格安SIMに変更することでスマホの月額固定費を節約することができます。

インターネットをする際は極力光回線を使えば、通信上限を気にすることなく格安SIMを利用できるはずです。


おすすめの格安SIMはMineo(マイネオ)

私がおすすめする格安SIMは「mineo(マイネオ)」です。


実際私が利用していることもありますが、以下のメリットがあるからです。

確認する5つのポイント
  • とにかく月額費用が安い
  • au、ソフトバンク、docomoそれぞれの回線に対応している
  • 既存顧客にもお得なキャンペーンが豊富に用意されている
  • 通信速度が快適

上記の詳細情報については以下の記事にまとめています。

関連記事:通信費を節約!格安SIMおすすめは「mineo(マイネオ)」


最新のおすすめポケットWiFiを比較

私がおすすめするポケットWiFiは以下の3つとなります。

おすすめポケットWiFi

価格が安いGMOとくとくBB


GMOとくとくBBの最大のメリットは通信速度と月額料金です。

GMOとくとくBBのメリット
  • 通信速度(下り最大)440Mbps
  • 速度制限が無制限
  • 実質負担が月額3,609円(税抜)から利用可能
  • 42,200円もキャッシュバックがある
  • 端末代0円、専用クレードル0円、送料無料

GMOとくとくBBは440Mbpsもの通信速度がありながら、実質負担が4,000円を切るという破格の安さが最大のメリットです。

端末代と専用クレードルが無料で配布される上に、即日発送で送料無料なので引っ越しする方でもすぐに新しい居住先でインターネット環境を作ることができます。

一人暮らしや転勤が多い会社員の方々は自宅で光回線を引くよりも、GMOとくとくBBでポケットWiFiを手に入れた方が圧倒的に利便性が高いということになります。


超速エリアで電波良しUQWiMAX


お金に糸目をつけずにポケットWiFiを利用したい方にオススメなのが「UQWiMAX」です。

と言っても固定回線よりも安い金額設定です。

UQWiMAXのメリットをまとめると以下の通りです。

UQWiMAXのメリット
  • WiMAXに加えて4G(LTE)エリアも利用可能
  • 月額データ容量上限なし
  • 販売実績、お客様満足度No1
  • 10,000円のキャッシュバックがある

UQWiMAXの最大のメリットは、3年プランで契約するとauの4GLTE(高速ワイドエリア)を無料で利用できる点にあります。(通常は月額1,005円で利用可能)

LTEのエリアはWiMAXよりも広く、地方に住んでいる方でもかなり広範囲の電波を拾うことができるため、非常につながりがいいという特徴があります。

電波のつながりの良さからUQWiMAXはWiFi業界において販売実績、お客様満足度No1を獲得しており、WiFi業界をリードする企業となっています。

金額よりも電波の繋がりの良さを優先する場合はUQWiMAXで決まりです。


月額1円で利用できるKINGWiFi


KINGWiFiのメリットは「4名紹介で月額1円(税別)で利用することができる」という点です。

データ容量も無制限かつ、30日以内の解約であれば全額保証されるという点もサービスに自信のあるからこそです。

KINGWiFiについては以下の記事でも取り上げていますが、法人を運営する方やフォロワーが多いインフルエンサーが利用するのにもおすすめです。

固定費を最大限にやすくできるWiFiとしてはKINGWiFiしかありません。


仮想通貨ブログ運営者が節約する理由

仮想通貨など投資関連の記事を執筆する私が、節約の記事を書く理由があります。

それは投資をするには「余剰金」が必要だからです。

余剰金とは、生活費や結婚、出産、受験などの準備金とは全く別で明日なくなっても困らないお金のことを意味します。

投資をするには準備金が必要不可欠となりますが、そもそも余剰金があまりないという方もいるはずです。

私が節約の記事を執筆することで、年間10万円以上の節約につながり無事に余剰金を発生させることができる方々を1人でも多く生まれていくことを願っています。

余剰金について詳しく知りたい方は以下の記事をおすすめします。

関連記事:貯金ゼロでも簡単!仮想通貨投資と節約術

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仮想通貨の情報収集といえば、ニュースサイトやブログ、Twitterから情報を取るのが主流

日本最大のメディアであるテレビ番組で「取り上げられる」ことはあっても、専門番組まではありませんでした。

しかし、2018年11月に入り仮想通貨専門番組が立ち上がりました。

ここではこれからはじまる仮想通貨のテレビ番組情報を紹介していきます。


「真相解説!仮想通貨ニュース!」

2018年11月1日よりスタートした「真相解説!仮想通貨ニュース!」はBS11放送を使って日本全国に配信されます。

真相解説!仮想通貨ニュース!

NPO法人8bitNewsの代表も務める堀潤さんと、フリーアナウンサーの榎本麗美さんによって番組が進行していきます。


番組情報
項目 詳細
放送局BS11
放送日毎週木曜日
放送時間深夜1時30分 〜 2時00分
公式サイトこちら
他媒体Youtubeでの配信あり
備考2018年11月1日より放送開始


番組の豪華ゲスト

第一回(11月1日放送分)のゲストは以下のメンバーとなっています。
  • 奥山 泰全:株式会社マネーパートナーズグループ 代表取締役
  • 田代 昌之:株式会社フィスコデジタルアセットグループ 代表取締役
  • 藤本 麻衣:仮想通貨による寄付プラットフォームKIZUNAを運営
  • 杉原 杏璃:スターダストプロモーション所属タレント
  • 苫別地 英人:株式会社ドクター苫米地ワークス代表


公式Youtubeチャンネルにて配信

BS放送を受信していない環境でも、インターネット環境があれば後日番組が閲覧できるようになっています。

第一回目の放送分は11月2日アップされました。



Youtubeチャンネル登録者数は3,000人越え

2018年11月より続く「真相解説!仮想通貨ニュース!」は、様々なゲストが登場し話題となったことでチャンネル登録者数も3,600人を越えて、なお成長し続けています。


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