仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年12月




仮想通貨ダークウェブの意味とは

Dark web

ダークウェブとは、限定された人や手法でしかアクセスすることができないWEBサイトを意味します。

日本語に直訳するならば「闇サイト」と言われ、以下の目的で利用されることがあります。

  • 麻薬、偽造パスポートなど違法性の高い商品の売買
  • 犯罪によって入手された金やブランド品、絵画など
  • 取引所から不正入手した仮想通貨

ダークウェブの歴史

ダークウェブは元々アメリカの軍事技術として開発され、海外での諜報活動や秘密裏に情報収拾するための技術として利用されてきました。

ダークウェブの大元となる「The Onion Routing(オニオンルーティング、Tor)」という技術は、玉ねぎのように何層ものレイヤーで隠すことで情報の匿名性を担保する仕組みとなっています。

その技術が次第に軍以外の反社会的組織にも活用され始めたのがダークウェブ(闇サイト)となっていきます。


仮想通貨とダークウェブ

仮想通貨とダークウェブと聞くとどちらも危険に聞こえる方も多いはずです。

その裏付けとして仮想通貨が暴落した2018年には「仮想通貨/ダークウェブ」が流行語大賞にノミネートされています。

2018年流行語大賞に「仮想通貨/ダークウェブ」がノミネート

2018年ユーキャンの新語・流行語大賞に以下の言葉がノミネートされました。

  • あおり運転
  • 悪質タックル
  • eスポーツ
  • (大迫)半端ないって
  • おっさんずラブ
  • GAFA(ガーファ)
  • 仮想通貨/ダークウェブ
  • 金足農旋風
  • カメ止め
  • 君たちはどう生きるか
  • 筋肉は裏切らない
  • グレイヘア
  • 計画運休
  • 高プロ(高度プロフェッショナル制度)
  • ご飯論法
  • 災害級の暑さ
  • 時短ハラスメント(ジタハラ)
  • 首相案件
  • 翔タイム
  • スーパーボランティア
  • そだねー
  • ダサかっこいい/U.S.A
  • Tik Tok
  • なおみ節
  • 奈良判定
  • ひょっこりはん
  • ブラックアウト
  • ボーっと生きてんじゃねーよ!
  • #MeToo
  • もぐもぐタイム

日本ではコインチェックの不正流出事件により、流出したNEMがダークウェブに持ち込まれて、不正に売買されたという印象が強く残っています。


ダークウェブを使った仮想通貨の事例

アメリカでは仮想通貨のダークウェブのディーラー「ヴァレリウス」(36歳)が懲役20年の判決を受けました。

ヴァレリウスは麻薬取引の他に100BTC、121BCHを保有しており、ダークウェブを使って仮想通貨の売買も行なっていたとみられています。

犯人が保有している仮想通貨資産はアメリカの警察であるFBIが押収します。

数々の事件でビットコインを押収するFBIはビットコイン長者と言われています。

そのくらいマネーロンダリングや犯罪に利用されるケースが仮想通貨は多くなっています。


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Binance(バイナンス)がXRPのペア取引を追加

大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOであるCZは2018年12月24日にtwitterでXRPのペア取引を追加することを発表しました。

翻訳内容は以下の通りです。

    「私たちはXRPとのペア取引を追加する予定です。」
    「さらに、ETH市場をALTS市場に改名します。」

Binance(バイナンス)がXRP基軸を増やす理由

Binance(バイナンス)では、XRPを基軸通貨とする前に、既にいくつかの基軸通貨が存在します。

Binanceの基軸通貨
  • BTC
  • ETH
  • BNB
  • USDTなどのステーブルコイン

既にいくつかの基軸通貨がある中で、XRPの取引ペアを追加する理由は以下のようなものが考えられます。

XRP基軸を追加する理由
  • XRP資産を分散させるため
  • XRPの資産価値を上げるため
  • 今後大きな価格変動が予測できるため

XRP資産を分散させるXRP基軸

2018年1月からずっと時価総額3位だったXRPが、今年11月に入って再度イーサリアム(ETH)の時価総額を抜き、XRPが仮想通貨市場での時価総額2位となりました。

ドミナンス

このことから、XRP資産価値がETHよりも高くなり仮想通貨投資家もXRPを資産として保有する人も多くなっています。

Binance(バイナンス)はこの現象に注目し、XRPを保有する投資家がXRPで投資をしやすいようにプラットフォームを整備したという見方があります。

もしXRPを基軸としない場合、投資家はXRPを一度BTCやETHに換金しなければ他の仮想通貨を得る事ができません。

しかし、XRPを基軸とした取引ペアがあれば、1度の換金で他の仮想通貨を得る事ができるため、送金回数が減る分の送金コスト(手数料)が安くなり、投資家は利益を稼ぎやすくなるというメリットが生まれます。


XRPの資産価値を上げるXRP基軸

XRPを基軸とした取引ペアが増えることによって、XRPもBTCやETH同様に仮想通貨同士の交換メリットが増えていきます。

最も利便性の高い法定通貨を想像いただけると、わかりやすいかもしれません。

法定通貨はあらゆる金融商品や決済に利用する事ができます。だからこそ世界中の人々に使われているわけですが、通貨の価値は決済や価値交換の汎用性で価値が決まるといっても過言ではありません。

XRP基軸の取引ペアを追加することによって、少しづつXRP市場に価格変動を起こす事がBinanceの狙いです。


今後大きな価格変動が予測できるXRP

XRPはビットコインやイーサリアムと比べると、まだまだ上場している取引所が少ない状況にあります。

時価総額ではイーサリアムを超えているにも関わらず、扱う取引所が少ない現状は投資家にとってもいいギャップとなります。

それは資産価値が高いにも関わらず、その価値が正当に評価されていないという意味だからです。

アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)はXRPを含めた25の仮想通貨を上場させることを検討している段階です。

おそらく、多くの仮想通貨が今後追加されていく事は間違えありません。

Coinbaseがその通貨を扱えば、他の取引所もXRPを上場させやすくなり、さらに世界各国でXRPが流通するという流れが起きてくるはずです。


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ビットコインハードフォーク

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「2017年以降に起きたビットコインのハードフォークについて知りたい」
    「ハードフォーク後の値動きについて知りたい」
    「今後のハードフォークの予定は?」
    「分裂した仮想通貨は何種類あるか?」

もくじ(コンテンツ)








ビットコインのハードフォーク歴史

ビットコインはいくつものハードフォークを繰り返し現在に至りますが、そもそもハードフォークとは今までできなかった機能が追加(アップデート)されることを意味する言葉です。

ハードフォーク以外にもアップデードを意味する類義語で「ソフトフォーク」や「スプリット(分裂)」などという言葉もありますが、詳細については以下の記事を参照ください。

関連記事:仮想通貨の分裂、ハードフォークをわかりやすく解説します。

2017年に起きたビットコインのハードフォーク

2017年で最も特筆すべきは2017年8月1日のハードフォークで起きたBitcoin Cashの誕生です。

このハードフォークによってビットコインを所有していた人に1:1の割合でBitcoin Cashが配布され、ビットコイン長者はBitcoin Cash長者にもなりました。


有名な話ではありますがBitcoin Cashが誕生した理由は、ビットコインのスケーラビリティの問題によるものです。

関連記事:仮想通貨ビットコインのスケーラビリティ問題とは

ビットコインが特需によりたくさんの方々が利用することで、ビットコインの送金コストや送金にかかる時間が飛躍的に高騰しました。

この問題を解決するための機能を本来ビットコインに実装する予定でしたが、一部の技術者が反対したことによって新しい技術を搭載したBitcoin Cashが誕生したという経緯があります。


実は2017年にはもうひとつハードフォークが行われる予定がありました。

それは2017年11月15日に予定されていたSegwit2Xという技術を導入するハードフォークです。

Segwit2Xもスケーラビリティ問題を解決する技術ですが、これも一部の技術者が導入を反対したことによって見送りとなりました。

しかし、Bitcoin Cash同様にSegwit2Xの導入賛成者がBitcoin2Xという通貨を発行し、新しいBitcoinを誕生させたという経緯もあります。


2018年に起きたビットコインのハードフォーク

2018年にはビットコインでは大きなハードフォークは行われていません。

2018年5月と11月に実施されたBitcoin Cashのハードフォークが大きな話題となりました。

関連記事:ビットコインキャッシュ(BitcoinCash,BCH)のハードフォークと将来性

ビットコインのハードフォークによって誕生した仮想通貨の種類

ビットコインのハードフォークによって誕生した仮想通貨銘柄の種類は数多く存在しています。

私が知る限りのビットコインから分岐した仮想通貨を紹介していきます。


ビットコインのハードフォークで誕生した「Bitcoin Cash」

Bitcoin Cashは2017年8月にビットコインから分岐した仮想通貨です。

Bitcoin Cashの大きな特徴はブロックサイズが32MB(ビットコインの32倍)あるため、大量の取引データを一度処理することによってビットコインに比べると送金コストや送金時間を大幅に短縮できるという利点があります。


ビットコインのハードフォークで誕生した「Bitcoin Gold」

Bitcoin Gold(ビットコイン・ゴールド)とは、2017年11月13日にビットコインから分岐した仮想通貨です。

創設者であるジャック・リャオ氏がビットコインマイナーの分散化とハッシュ関数のシステムを変更する目的でBitcoin Goldが作られました

関連記事:仮想通貨ビットコインゴールドとは

実際にはプロダクトの欠陥が多く、Bitcoin Gold(ビットコイン・ゴールド)に対応する仮想通貨取引所は少なく、日本の仮想通貨取引所のほとんどが対応しないという発表を出しました。


ビットコインのハードフォークで誕生した「Bitcoin Diamond」

Bitcoin Diamond(ビットコイン・ダイヤモンド)とは、2017年11月24日にビットコインから分岐した仮想通貨です。

Bitcoin Diamondは総発行枚数がビットコインの10倍の2億1,000万枚でブロックサイズが8MBに設定することで送金遅延とマイニングの分散化を目的に作られた仮想通貨です。

Bitcoin Diamondなんて仮想通貨あったの?と思う方もいるかもしれませんが、時価総額は2017年11月25日当時は7,000円弱を推移していましたが、現在(2018年12月)時点では80円を切っている状態で低迷が続いています。

coinmarketcap:Bitcoin Diamond (BCD)のチャート

ビットコインのハードフォークで誕生した「Super Bitcoin」

Super Bitcoin(スーパー・ビットコイン)とは、2017年12月12日にビットコインから分岐した仮想通貨です。

Super Bitcoinはブロックサイズが8MBで、スマートコントラクト、ライトニングネットワーク、ゼロ知識証明を導入した仮想通貨だと言われています。

OKExやHuobiなどの海外取引所がサポートしている仮想通貨ですが、真相はかなり不明です。

注目されている技術を全て押し込んでいるように見えますが、ライトニングネットワークはまだ未完成な技術な上に、スマートコントラクトと組み合わせるという構想が全く意味不明です。。

当然時価総額もBitcoin Diamond同様にだだ下がりの状態となっています。


ビットコインのハードフォークで誕生した仮想通貨は他にもライトニングビットコイン、ビットコインゴッド、ビットコインブライベートなどたくさんありますが、どれもかなり怪しいので、ここらへんで説明は割愛させていただきます。


ビットコインハードフォーク後の値動き

ビットコインがハードフォークしたこによって、その後の値動きにどう影響を与えるのかについて説明していきます。


Bitcoin Cashハードフォーク後のビットコイン相場

2017年8月1日にビットコインからBitcoin Cashがハードフォークした後2017年8月1日から9月1日までの1ヶ月間の相場は以下の通りです。

ビットコインチャート

ハードフォーク直後32万円(2,871ドル)を推移していたビットコイン価格はほとんど下がることなく、1ヶ月間のうちに約1.6倍の価格にはで成長していきます。

主要な仮想通貨銘柄が分裂したことによる喪失感よりも仮想通貨への期待値の方が大きくなり、2017年9月の中国ICO禁止騒動が起こるまではずっとビットコイン価格は上がり続けています。

ビットコイン対してBitcoin Cashの相場は非常に安定した相場となりました。

ビットコインキャッシュチャート

上記は2017年8月1日から9月1日の間の相場となりますが、ハードフォークによってBitcoin Cashが誕生した直後と8月中旬以外は相場が安定していることがわかります。

これは取引所の対応がそれぞれ時間がかかっていることもありますが、Bitcoin Cashを無償で得たBitcoin Cashホルダーが売り側を見定めている期間が長かったことを意味しています。

ビットコイン相場が常に上昇していたことからBitcoin Cashについてもまだまだ上昇すると呼んだ投資家はそのまま保有し続けているため、下落相場が発生せずにそのまま上昇相場へとつながっていきます。


ビットコインハードフォーク頻発後の相場

ビットコインチャート2

ビットコインのハードフォークが頻発した時期(2017年11月)を見てみると、ハードフォークが起きた直後はBitcoin Cashと同様にビットコイン価格が上昇していることがわかります。

これはビットコインを保有することによって無償で分岐したコインを手に入れることができるため、ビットコインを保有する価値があがったものも考えられます。

ビットコインを保有していればBitcoin Cashをはじめとした通貨が手に入り、必要であれば分岐したコインを売却して再度ビットコインを買い戻す投資家も多かったはずです。


つまり、ビットコインのような主要仮想通貨はハードフォークした場合に、分岐したコインを使って再度買い戻すケースが発生するため、総じて相場は上がりやすいという傾向をもっています。


ビットコインのハードフォーク予定

2018年12月現在において、将来ビットコインのハードフォーク予定は発表されていません。

2019年はイーサリアムのハードフォークが注目を集めるのが大方の予想です。


ビットコインを安全に手に入れるには

安全にビットコインを手に入れるポイント
  • 金融庁の登録許可を確認する
  • ビットコイン詐欺に注意する
  • おすすめの仮想通貨取引所を知る

金融庁の登録許可を確認する

ビットコインに限らず、仮想通貨を手に入れるためには金融庁の登録を受けている事業者から購入するのが最も安全です。


金融庁の登録を受けている会社は、金融庁が立ち入り検査を行いながら取引所の内部統制や顧客資産管理方法などを厳しくチェックしており、常にセキュリティ対策を進化させています。

登録業者は以下のページで確認することができます。

金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

ビットコイン詐欺業者に注意する

ビットコインは怪しいSNSでの勧誘や詐欺セミナーで勧誘されるケースが多発しています。

正規の仮想通貨取引所よりも詐欺師や悪徳業者の方が初心者にはアプローチされやすいため、十分に注意する必要があります。


詐欺手口や詐欺に合わないための対処法は以下の記事にまとめています。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

おすすめの仮想通貨取引所

これから仮想通貨を始めるなら「GMOコイン」がおすすめです。


GMOコインのおすすめ理由
  • スマホアプリでアルトコインも含めた仮想通貨FXができる
  • アプリ内チャートで10種類のテクニカル指標が使える
  • 大手企業だから安心

GMOコインはスマートフォンで仮想通貨FXをやりたい人にもおすすめです。

アプリ内で利用できる高機能なテクニカル指標と注文のタイミングを逃さない「スピード注文」が用意されており、勝ちやすい仕組みが採用されています。

それ以外にも1分以下の値動きも把握することができるため、短期トレードをする人には必要なサービスが揃った取引所と言えます。

当ブログでもGMOコインの使い方についてまとめています。

これから始める方は是非以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨で稼ぐ仕組みをわかりやすく解説します。
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXでロスカットしないためのやり方【GMOコイン】

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ビットコインETFって何?」
    「ビットコインETFが承認されるとどうなるのか」
    「ビットコインETFはなぜ延期されるのか」
    「ビットコインETFが承認されるのはいつ?」

もくじ(コンテンツ)









ビットコインETFとは、わかりやすく説明します

ビットコインETFを説明する前に、ETF単体についてまず説明していきます。

ETFとはExchange Traded Fandの略称で、日本語に直すと「投資信託」という意味になります。

投資信託とはプロの投資家が顧客から預かった投資資金を株式、先物、不動産などあらゆる投資商品の中から厳選された銘柄だけに投資、資産運用することで利子を顧客に還元するサービスのことです。

株式投資を活用した投資信託(ETF)サービスは世界中に存在しており、日本でも当然たくさんの投資信託(ETF)がリリースされています。

中でも「ひふみ投信」は投資信託(ETF)でも有名な株式ETFの有名なひとつです。



では、本題のビットコインETFについて説明します。

ビットコインETFとは、ビットコインおよびビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)を金融商品として扱う投資信託(ETF)のことを意味します。

取り扱う金融商品が株式であれば株式ETF、不動産であれば不動産ETF、仮想通貨であればビットコインETFと呼ばれています。


ビットコインETFの影響

ビットコインETFが承認されると以下のような影響が考えられます。

ビットコインETFの影響
  • 機関投資家から資産を集めやすくなる
  • 仮想通貨の分散投資がしやすくなる
  • 各国の非課税制度が適応されやすくなる

機関投資家から資産を集めやすくなるビットコインETFの影響

多額の顧客資産を預かっている銀行業や保険業などでは、せっかく預かっている顧客資産を運用するために投資のプロに依頼し利益を増やすことが当たり前となっています。

その依頼先になるのが投資信託(ETF)となります。

ビットコインETFが正式にリリースされれば、仮想通貨に興味を持った機関投資家がビットコインETFに申し込むことで多額の資産が次々と仮想通貨市場に投下されるようになります。

そうなれば市場の値動きは活発となり、ビットコインETFが承認されていない2018年12月現在と比較すれば数倍から数十倍の市場規模になることは間違えありません。


分散投資ができるビットコインETFの影響

ビットコインETFでは、投資のプロが数ある仮想通貨銘柄の中から厳選した仮想通貨銘柄だけをピックアップして銘柄や投資時期を分散させて投資および運用していくようになります。

顧客はビットコインETFサービスに申し込んで1口購入するだけで、ブロが運用する銘柄すべてに投資することと同じ効果(分散投資効果)を得ることができます。

分散投資の最大のメリットはリスクを分散させることになります。

たとえば1つの銘柄が暴落したとしてもほかの銘柄が利益を出していれば、大きく損失を被ることがなくなります。

リスクを分散させるという意味でもビットコインETFは効率的な投資方法と言われてており、少額投資ができるビットコインETFは仮想通貨市場への参加者を増やす影響があります。


非課税制度が適応されやすいビットコインETFの影響

世界各国では国民に投資信託への投資を促すためにISA(アイサ、Individual Savings Account)という少額投資非課税制度という制度を導入している国があります。

日本でも同様の制度であるNISAという少額投資非課税制度を既に導入しており、一定額までの投資に関しては課税が免除される仕組みとなっています。

株式投資の投資信託ではNISAを利用しない場合、投資によって得られた利益の20%を税金として納める決まりとなっています。

しかし、NISAを利用することによって20%分の税金が免除され、利益はそのまま個人のものとなります。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!

現在の仮想通貨投資では投資によって得られた利益のうち最大55%分を税金として収める決まりとなっており、NISAのような非課税制度はありません。

もし仮想通貨投資にも非課税制度や分離課税制度が導入されれば、株式投資で得た資産を仮想通貨投資で利用する投資家が増えていくと予測されています。


ビットコインETFに追加されやすいアルトコイン

ビットコインETFに追加されやすいアルトコインは、機関投資家が投資しやすい仮想通貨銘柄が選ばれます。


ビットコインETFの候補:XRP(リップル)

2018年末にはイーサリアムの時価総額を抜いて、仮想通貨市場2位となっているXRP(リップル)

アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)からも注目されているXRPは世界の国際送金プラットフォームとして大いに期待されており、今後も時価総額を大きく伸ばす可能性があるとされています。

関連記事:仮想通貨リップル(XRP)とは?今後の将来性とニュース

ビットコインETFの候補:Ethereum(イーサリアム)

スマートコントラクトという新しい契約取引の概念を生み出したイーサリアムは、現在でも多くの仮想通貨を動かすシステムとして利用されています。

今後はPlasmaなどのサイドチェーンを使ったソリューションやCasper、Shardingなどの技術により飛躍的な成長を見せると将来を期待されている仮想通貨です。

関連記事:イーサリアム(Ethereum)とは?今後の将来性

ビットコインETFが延期される理由

本来であれば、2018年中に承認されていてもおかしくはないビットコインETFですが、各国の証券取引委員会や金融当局がビットコインETFを承認しない理由には、以下のことが懸念されるからだと言われています。

ビットコインETFが延期される理由
  • 詐欺的なICOや犯罪を取り締まる法律がない
  • 顧客資産保護やセキュリティ対策が不十分
  • 仮想通貨市場の価格変動が激しすぎる

詐欺や犯罪がビットコインETFを延期させる

仮想通貨界隈ではICOで調達した資金を持ち逃げする詐欺(イグジットスキャム)や仮想通貨が盗まれるなどの犯罪が頻発している状況です。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

2018年現在は組織的に犯罪を実行するICOブロジェクトや企業を取り締まる仕組みが確立されていません。

そいいった状況の中でビットコインETFが承認されてしまうと、ビットコインETFを名乗った犯罪組織を生み出してしまう可能性が高くなってしまうことが、ビットコインETFが延期される理由となります。

ICOやETFも政府や専門の調査・監視機関があるわけではないため、不正しやすい状況が続いており、これらが解決しない限りはビットコインETFがサービスとして顧客の前に現れることは難しいという現状となっています。


不十分なセキュリティ体制がビットコインETFを延期させる

仮想通貨界隈ではほぼ毎月仮想通貨取引所のハッキング事件がおこっており、日本でもコインチェックとZaifはハッキングよって数百億円の単位で資産を盗まれるという事件が発生しました。

仮にビットコインETFが設立された場合、ビットコインETFは多額の顧客資産を管理する義務が発生します。

仮想通貨取引所のハッキング事件を参考として場合、現在ビットコインETFを立ち上げると仮想通貨取引所同様にハッキングによって顧客資産を悪意のあるハッカーに盗まれてしまうリスクが高い傾向にあります。

十分な顧客資産の管理方法がなければビットコインETFは承認されないというのが現状です。


激しい価格変動がビットコインETFを延期させる

仮想通貨市場は株式市場や為替市場と比較した場合、あり得ないほど価格が動く傾向にあります。

規格外のハイリスク・ハイリターンな金融商品であるために、投資素人の投資資金を奪いやすい傾向にあることがビットコインETFを延期させる理由のひとつとなっています。

反対にローリスク・ローリターンな為替や株式市場への投資の方が「堅実な投資方法」として捉えられています。

しかし、値動きが激しい金融市場で成功するか、値動きが穏やかな金融商品で失敗するかはトレードスタイルによって変わります。

ハイリスク・ハイリターンな金融商品が国に受け入れられるかは時間の問題となります。


CBOEがビットコインETFを有力視される理由

アメリカの上場投資信託企業(ETF)が扱う投資市場規模は3兆5,000億ドルとも言われており、非常に巨大なマーケットとなっています。

2018年6月30日アメリカの証券取引委員会(SEC)がETFを承認する提案を発表したことを受けて、2018年7月3日にCBOE(シカゴ・ボード・オプション取引所)がビットコインを扱うETFのリストをSEC(アメリカ証券取引委員会)に提出したニュースが話題となりました。

CBOEがビットコインETFを有力視される理由があります。

CBOEがビットコインETFを有力視される理由
  • ビットコイン先物取引をリリースしている
  • 顧客資産のセキュリティが高い

CBOEはビットコイン先物取引をリリースしている

CBOEは2017年12月に世界に先駆けてビットコイン先物取引を開始しています。

仮想通貨FXをする上でもビットコイン先物市況は重要視されるほど、大きな資金が動くため値動きに反映される傾向が高くなっています。

多額の顧客資産を預かっているという実績と、顧客からビットコインに投資をしたいという要望が多いCBOEではビットコインETFが承認されれば、ほぼ間違えなく人気商品となることが予測されています。


CBOEは顧客資産のセキュリティが高い

アメリカ国内にいくつもの拠点を保有するCBOEでは、顧客資産を別々の場所に管理することができます。

ビットコインは各拠点のマルチシグネチャコールドストレージウォレットで管理されるため、ハッキング対策にも効果的に資産保護の対策がとれています。


ビットコインETFの延期はいつまで続くか

仮想通貨に関する法律や税制があまり変わっていない2018年では、ビットコインETFが承認されることはありませんでした。

2019年以降も新たな法律や税制ができるまでは、ビットコインETFが承認される見通しが弱いとされています。


SECはビットコインETFを2019年まで延期

アメリカの証券取引委員会(SEC)は2018年にビットコインETFを申請した9社からの申請を却下し、CBOEが提出した申請に関しては2019年2月27日まで延期することを発表しています。

本申請は2018年9月から延期続きとなっており、次回に関しても承認される期待はまだ先という味方が強い。


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仮想通貨でよく使う「ショート」の仕組み

仮想通貨投資やFXで「ショート」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。

ショートとは取引注文のひとつなのですが、これらの手法を知ることによって仮想通貨投資では大きく利益を出すことが可能となります。

実際に大きく利益を出している方も多く、ツイッターで利益額を公表している方も珍しくありません。

この記事では「ショート」の仕組みややり方について詳しく説明していきます。


仮想通貨でよく使う「ショート」は差金決済取引のひとつ

ショートとは差金決済取引と言われる取引手法のひとつです。

差金決済取引とは、現物の金融商品を売買するのでなく特定の銘柄の値動きに応じて利益や損失を取引する手法のひとつです。

自らが予測した方に価格が動けば利益を得ます。反対に予想と反対の方向に価格が動けば損失を被ることになります。

差金決済取引にはレバレッジ(信用取引)といって、掛け金以上の金額を投資することも可能です。


仮想通貨でよく使う「ショート」の意味

先ほどご説明した差金決済取引には大きく分けると2つの注文方法が存在しします。

2つの注文方法とは「ロング」と「ショート」の2つです。

ロングとは、「買い注文を出す」「買いポジションを保有する」という意味があります。

なぜロングなのかというと、買いボジションは金融商品の値動きが上昇することで利益が発生しますが、価格が上昇するには長い時間がかかるという意味で買い注文を出すことをロングと呼ぶ説が有力です。


対して、「売り注文を出す」「売りポジションをとる」ことをショートといいます。

ショートは金融商品の値動きが下がることによって利益が発生しますが、価格が下がるのは一瞬であり、短い時間で取引が成立することからショートと呼ばれているという説が有力です。

ロングとショートの意味が理解できれば、差金決済取引では価格が上がった場合でも下がった場合でも注文方法を変更することによって、どちらでも利益が出せるということがわかるはずです。


ショート(空売り)の仕組みをわかりやすく説明

ショートは「価格が下がっている時に利益を発生させることができる」という言葉の意味は理解できたとしても、どういう仕組みで利益が発生しているかということが不明な方に向けて、ショート(空売り)の仕組みをわかりやすく説明していきます。


ショートとは言い換えると、売り注文から入り買い注文で取引が終了する取引方法です。

例えばビットコイン取引でショート取引をする場合、取引所に保管している金額に応じてショートで注文を出せる金額がきまります。

1BTC分のショート取引を開始すると1BTC分のビットコインを取引所からレンタルし、さらに取引所に1BTCを注文を出した時の価格で売りつけたということになります。

その後、ビットコイン価格が1万円下がったところで買い注文を出すと動いた値幅に応じて利益が確定します。

これらの流れをまとめると以下のようになります。

ショート取引の流れ
    手順1:取引所に投資金額を預ける
    手順2:1BTC分のビットコインを取引所からレンタルする
    手順3:レンタルした1BTCを売る(売り注文を出す)
    手順4:ビットコイン価格が1万円分下がったところで1BTCを買い戻す
    手順5:レンタルしていた1BTCを取引所に返却する
    手順6:差益1万円だけが手元に残る

上記の取引を実施したことにより取引所からレンタルした時の金額よりも1万円やすい価格で1BTCを手に入れた後で返却することができたため、手元には1万円の利益が得らる結果となっています。

取引所から商品をレンタルすることができれば、差金決済取引では売り買いのタイミングが逆になったとしても安い時に買って高い時に売れば利益は得られるという仕組みになっています。

仮想通貨でよく使う「ショート」のやり方

投資の基本は価値の高い企業や銘柄に投資することです。

一般的には値上がり銘柄を事前に予測するものという投資の既成概念を持っている方がほとんどなので、いきなり値下がりを予測するのは難しく、ショートを使った投資方法はプロ向けだと言われています。

本記事では投資初心者にでも使えるショート取引のコツややり方をいくつかご紹介していきます。

移動平均線をショートを使うやり方

最も簡単でメジャーなチャート分析術に「移動平均線」という指標があります。

関連記事:移動平均線の使い方(Zaifチャート、仮想通貨)

過去一定期間の価格平均値を戦で繋いだ線で、平均値の短い線と長い線2つを指標として使います。

値動きが上昇から下降へ切り替わる場合、移動平均線は必ず交差します。

下落相場を予測するには移動平均線の交差(デッドクロス)に注目すると、将来の値動きを読みやすくなります。

しかし、移動平均線の交差(デッドクロス)が起こった場合でも、その後すぐにまた交差(ゴールデンクロス)が起こる場合もあるので、見極めは必要です。


セリクラでをショートを使うやり方

投資用語で「セリクラ(セリング・クライマックス)」という言葉があります。

セリクラとは、突如取引参加者が大量の注文を出すことで相場が急落する局面のことを意味します。

仮想通貨でもセリクラが頻発しており、そのセリクラにはある特徴があります。

2018年11月に起きた大きな下落相場(セリクラ)を例にとって見てみましょう。

セリクラ

11月は2度も数時間で大きく下落したビットコイン相場が作られています。

セリクラが起こる前のチャートを見てみると、上にも下にも動かず、小さく上下する相場(レンジ相場)があることがわかります。

これは、株式投資やFXでもよくある相場で波風が立たないような静かな相場の後は大きな値動きが起こる合図と言われています。

セリクラなどの下落相場で大きく利益を出したい場合は、長いレンジ相場を探す必要があります。


ボリンジャーバンドをショートを使うやり方

仮想通貨投資でショートを狙うにはテクニカル分析のボリンジャーバンドを使うのが適切です。

ボリンジャーバンドは大きな値動きが起きる前兆として、小さい帯状になる性質を持っています。

これをスクイーズといいますが長いスクイーズが起こると、その後で大きな値動きが発生する可能性が高くなります。

この特性を利用し、スクイーズの後に大きな値動きが起きたときは、値動きの方向を確かめて注文を出すことで利益がでる確率を上げることができます。


仮想通貨でよく使う「ショート」の税金

差金決済取引でショートを使った場合、日本の税制では利益を確定させた時点で課税対象となります。

関連記事:仮想通貨(ビットコイン)の税金計算方法、節税対策

仮想通貨投資では下落相場で利益を発生させると例外なく課税対象となるのが日本の法律です。

仮想通貨税金は雑所得に分類される

仮想通貨投資で得た利益は「雑所得」という税区分に分類され、個人事業主や副業で投資をされる方は利益額に応じて最大55%の税率が課せられます。

年間利益が4,000万円の場合は2,200万円を翌年国税庁に収める義務が発生するということになります。(利益は4,000万円のうち1,800万円となります。)


法人と個人で税率が違う

仮想通貨投資は法人と個人での課税額が異なるのが現状です。

法人登記を行い、事業として仮想通貨投資を行う方々の税率は最大35%程度に抑えることが可能です。

ショートが使えるおすすめ仮想通貨FX取引所

仮想通貨投資でショートを利用するには、仮想通貨FXが利用できる取引所を選択する必要があります。

仮想通貨FX事業者をこれから選ぶ方は以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:【2019年最新版】おすすめ仮想通貨(ビットコイン)FX取引所

どの取引所も口座開設を無料で始めることが可能です。


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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨って何が危険なの?」
    「仮想通貨投資はどこに注意すればいい?」
    「仮想通貨の危険すぎる理由を知りたい」

もくじ(コンテンツ)








仮想通貨投資が危険な理由「価格変動による危険」

仮想通貨投資の危険性を大きく分けると、以下の4つに分類することができます。

仮想通貨投資の危険性
  • 価格変動による危険
  • 管理方法による危険
  • 法律による危険
  • 犯罪による危険

まずは価格変動による危険について説明して言います。

仮想通貨投資は時間がないと危険

仮想通貨は短い時間で大きな値動きを見せることでも有名です。

2018年11月のビットコインの値動きで言えば、11月15日から25日までのわずか10日間で1BTCあたりの価格が65万円から38万円まで(約41%)下落しました。(1時間で3万円程度変化した時間もあるくらい仮想通貨相場は急激な値動きを見せています。)

ビットコインチャート

もし、11月15日に100万円分のビットコインを購入していれば、10日後には40万円分の含み損が確定することになっています。

ちょっと目を離してるといつの間にか含み損が膨れ上がるというのが仮想通貨の危険な理由の一つです。

仮想通貨投資は一瞬のうちに価格が変動するため、チャートから目を話す機会の多い方や投資時間の取れない方が気軽に参加することは危険です。

仮想通貨投資をする間はチャートから目を離さず徹底的にチャートを分析する必要があります。


仮想通貨投資はチャート分析を知らないと危険

仮想通貨は値動きが速いためすぐに儲けられる一方で、一瞬にして投資資金がなくなる可能性もあります。

短期間に仮想通貨投資で利益をえるためにはチャート分析を勉強する必要があります。

当ブログでもいくつかテクニカル分析術を紹介していますが、最低限「移動平均線」「RSI」「ボリンジャーバンド」は必須で頭に入れておきましょう。

関連記事:移動平均線の使い方(Zaifチャート、仮想通貨)
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)チャートでのRSIの使い方
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極めるボリンジャーバンドの使い方

チャート分析を利用することで将来の価格を予想しやすくなります。

もちろん絶対的なルールはなく、成功のコツはいくつものテクニカル分析を勉強し、自分のルールを作っていくことです。


仮想通貨は金融商品を知らないと危険

仮想通貨投資は株式投資や先物、為替取引と比べるとまだまだメジャーな取引とは言えません。

仮想通貨投資を行う投資家は通常仮想通貨だけでなく他の金融商品にも投資しており、他の金融商品の状況によっては投資割合(ポートフォリオ)を変更し、仮想通貨から違う金融商品へと資産を退避させることも珍しくありません。

そのため、他の市場の流れを把握しておく必要があります。

為替や株式指数はもちろんのこと、国債金利やVIX指数などを把握することで仮想通貨の価格変動リスクを回避できる可能性が上がります。


仮想通貨投資が危険な理由「管理方法による危険」

仮想通貨は取り扱いや管理方法によって仮想通貨資産を失ってしまう危険性がいくつかあります。


仮想通貨は取引所に預けると危険

2018年におきたコインチェックの仮想通貨流出事件やZaifのハッキング事件を振り返れば、仮想通貨取引所は絶えず悪意のあるハッカーに資産を狙われていることは明らかです。

関連記事:コインチェックNEM流出事件まとめ

コインチェックで起きた500億円近いNEMが流出した事件では、流出事件がおきた当日の価格でコインチェックが完全に補填し、Zaifでも事業を買収したフィスコが補填作業を肩代わりするとみられています。

しかし、海外の仮想通貨取引所ではハッキング事件が起きても補填されない取引所も多く数百万、数千万万円の仮想通貨資産があったとしても盗まれてしまえばゼロとなってしまいます。


仮想通貨は送金ミスが危険

仮想通貨の特徴として、他の仮想通貨銘柄を同じウォレットで管理できないという特徴があります。

ビットコインのアドレスにイーサリアムを送ることができないという意味です、

万が一、Aという仮想通貨をBという仮想通貨のアドレスに送ってしまうと、送金された資産を取り出すことができなくなってしまう可能性があります。

取引所が対応する場合も一定以上の金額でないと対応しない上に、対応するには費用がかかることが一般的です。

つまり、誤ったアドレスに仮想通貨を送金するなど、送金ミスによって資産を失ってしまう危険性が仮想通貨にはあります。


仮想通貨投資が危険な理由「法律(ガバナンス)による危険」

仮想通貨関連の法律は、銀行法や証券法に比べるとまだまだ法整備が整ってはいません。

税制や取り扱い関連の法律に関して、問題が山積みの状態となっています。


仮想通貨規制が危険

日本では金融庁が主導することによって、着々と仮想通貨による規制が形作られています。

そして、規制が進むことによって危険性が増す場合もあります。

2017年以前には日本でもICOが実施されていましたが、2018年より先はICOが規制されたことにより大きなダメージを受けた仮想通貨プロジェクトがあります。

それは、日本のICOでも特に人気の高かった「日本のICOプラットフォームを作るCOMSA」というブロジェクトです。

COMOSAはICOで109億円もの巨大な資金を調達したことでも話題となり、日本の多くの個人投資家がCOMSAへの投資をしています。

資金調達後、金融庁によってICOが規制されたことによりCOMSAの価格は大幅に下落していきます。

COMSA

ICOでは1COMSA = 100円で値付された後400円台まで価格が上昇するも、現在では6円台となり価格は10分の1以下という結果になっています。

COMOSAは日本でのICOプラットフォーム形成を諦め、海外へと拠点を移して活動を再開することになりました。

COMSAの発展を期待した投資家からすれば、2017年の投資としては大きな失敗だったことになります。


仮想通貨の税金が危険

仮想通貨投資で利益を得た場合、日本の税法によって課税される仕組みとなっています。

多くの方は仮想通貨を売却したときの利益に課税されると考えていすが、仮想通貨の税金はそれだけではありません。

仮想通貨で買い物をした時、仮想通貨同士を交換した時にも課税が発生する場合があります。

そして、日本の税法「累進課税」によって4,000万円以上の利益に関しては利益額に対して55%の税率が課されます。

株式投資の利益では20%程度に抑えることができるものの、仮想通貨投資では同じような仕組みであっても税率が55%と倍以上の金額となり、税金が払えなくなるなどのトラブルも起きやすい危険性があります。


仮想通貨投資が危険な理由「犯罪、詐欺による危険」

仮想通貨投資によって巨額の利益を得た人が犯罪に巻き込まれるケースも発生しています。

ニュース:ビットコイン殺人 19歳被告が控訴せず懲役18年確定

仮想通貨による犯罪は海外の方が多く発生しており、仮想通貨の資産公開はかなり危険を伴うこととされています。


仮想通貨セミナーの危険性

金融系のセミナーは日本全国でも多く開催されており、一般的には証券サービスを展開する企業が新規顧客開拓のために無料で開いたりすることがあります。

しかし、2018年時点では仮想通貨取引所がセミナーを開催することはありません。

理由は金融庁の規制や2度も起きた不正流出事件などにより新規顧客獲得を自粛するムードがあるからです。

現在行われている仮想通貨セミナーのほとんどが情報商材や教材の販売、不当なICOへの勧誘、詐欺的なセミナーが多いのが事実です。

セミナーを開催する当事者も利益がなければ、セミナーを開催することはありません。

セミナー開催者がどのように利益を得ているかをしっかりと見極める必要があります。

すべてのセミナーが不当なものではありませんが、数々の事例を参考に詐欺に遭遇しないように注意する必要があります。

関連記事:仮想通貨詐欺手口、事例と対処法

仮想通貨詐欺へ投資する危険性

仮想通貨プロジェクトの90%以上はブロダクト(サービス)を世に後悔しないまま収束している傾向にあり、最初からプロダクトを開発する気のないプロジェクトは詐欺プロジェクトとも呼ばれています。

詐欺プロジェクトの特徴として、広告塔になる有名人を起用したり、「絶対に儲かる」「金額保証があるから損をしない」などの謳い文句を振りまく傾向もあります。

関連記事:松居一代氏が購入した仮想通貨ミンドルには要注意!!

たとえば松居一代氏が宣伝したミンドルという仮想通貨ブロジェクトにおいては、Zaifへの上場を匂わせていることが悪質であるとされています。


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仮想通貨の発行上限の仕組み

仮想通貨はデジタルデータであるため、簡単に発行枚数を調整することができます。

しかし、ほとんどのブロジェクトは目的を持って発行上限を設定しており、好き勝手に発行上限を調整したりすることはありません。

仮想通貨を代表するビットコインで言えば、発行上限は2,100万枚と決まっています。

それ以上ビットコインの総量が増えることはありません。


仮想通貨の発行上限を設定する理由

仮想通貨の発行上限を設定する理由として、最もな理由は「価値の担保」です。

金(ゴールド)を例にあげるとわかりやすいかもしれません。

金は地球上に存在する埋蔵量が限られているために、欲しがる人が増加すればするほど高値で取引されています。

金の価格推移を見てみると以下のようになっています。

金価格推移
1gあたりの価格
1973年958円
1983年3,296円
1993年1,328円
2003年1,399円
2013年4,453円
2017年4,576円

1973年(約44年前)からのデータを参照すると金の価値は長年暴落することなく、1グラム1,000円から5,000円の間を推移しています。

金は世界中で取引されている量が限られるため、法定通貨が使われている現在でも大きく価格が下がることはありません。

昔は価値の変動が激しくない金の特性を生かして、物やサービスとの交換(金本位制)に利用されていました。

金の仕組みを理解することができれば、仮想通貨も同様に発行上限を設定することによって金同様に「価値の担保」を図ることができます。

発行上限を設定することによって需要が上がれば価値が上がりやすく、需要が下がったとしても価値が下がりにくいという特性を与えることができます。


仮想通貨銘柄が発行上限を設定しない理由

実はすべての仮想通貨銘柄が発行上限を設定しているわけではありません。

中には発行上限を設定していない仮想通貨銘柄も存在します。

例えば、日本発の仮想通貨ブロジェクト「ALIS」では発行上限枚数をある理由で設定していません。

関連記事:記事でトークンがもらえる仮想通貨「ALIS」とは

ALISではブログのように記事を投稿すると、ALIS参加者の「いいね」の数に応じて報酬(ALISトークン)が支払われる仕組みとなっています。

良質な記事を投稿すればするほど報酬量が大きくなるため、運営側は記事を投稿する人が増えれば増えるほどALISトークンをばらまくことになります。

ALISトークンは日本円やドルなどの法定通貨と換金することもできるため、ALISトークンの価値が上がれば上がるほど、ALISへ記事を投稿する人や参加者が増えていくことになります。

するとALISの成長に合わせてばらまくALISトークンの数が変わるため、あえてALISトークンの発行上限を設定せずプラットフォームの成長に合わせてトークンを追加発行していく仕組みが採用されています。


発行上限と総流通量の違い

多くの方は発行上限枚数が総流通量だと考えているかもしれません。

実は仮想通貨ブロジェクトが発足当初に発行した全てのトークンを市場にばらまくケースは少なく、市場に流通していないトークンが存在しています。

ほとんどの仮想通貨銘柄は発行上限よりも総流通量が少ないということになります。

総流通量が発行上限より少なくなる理由は以下の通りです。

総流通量が発行上限より少なくなる理由
  • マイニングの報酬として利用される
  • 運営側がロックアップしている
  • 運営によってBurn(バーン)される

マイニングの報酬として利用される

仮想通貨銘柄の中にはマイニングが起きる度に蓄積した仮想通貨を報酬としてマイナーに配られる仕組みを採用する仮想通貨があります。

その代表がビットコインです。

ビットコインは総発行量が2,100万枚と決まっていますが、2018年12月時点で流通している総数は1,741万枚です。

残りの359万枚は2140年までの122年間にすべてマイニング報酬として配られる予定となっています。


運営側がロックアップしている

ロックアップとは、仮想通貨の運営側が市場に流通させずに一定期間保有し続けることを意味します。

過去に仮想通貨XRPを発行したリップルは550億枚のXRPをロックアップしたことがあります。

関連記事:仮想通貨リップル社のロックアップとは

リップル社が市場に流通させずにロックアップした理由は、以前より大量にXRPを保有するリップル社が大量にXRPを売却および買い戻しできることを利用し、値動きを操作する可能性があることを指摘されていました。

リップル社は価格操作できる可能性をなくすことでユーザの信用を得るために、ロックアップを実行に移しました。


運営によってBurn(バーン)される

Burn(バーン)とは、仮想通貨総量の一部を減らすことを意味します。

関連記事:仮想通貨用語「Burn(バーン)」とは?わかりやすく解説

Burnの事例として有名な仮想通貨銘柄はBinanceトークン(BNB)です。

総供給量の50%を段階的にBurnしていく計画がBinanceトークンにはあります。

取引所を運営するBinanceが市場から買い戻したBinanceトークンをBurnすることで総流通量が減り、一枚あたりのBinanceトークンの価値を引き上げるという狙いがあります。


他に仮想通貨の流通量が少なくなる要因

総発行量と流通量が違う理由を説明しましたが、実はそれ以外にも無作為的に流通量が減る原因があります。

仮想通貨の流通量が少なくなる要因
  • 秘密鍵の紛失
  • 所有者の死亡
  • 送金ミス

秘密鍵の紛失によって流通量が少なくなる

仮想通貨を送金するには必ず「秘密鍵(プライベートキー)」が必要になります。

秘密鍵がなければ、仮想通貨を送金することは絶対にできない仕組みとなっています。

秘密鍵は複雑な文字列で表記されているため、特定するのは宇宙の中から砂の欠片を見つけるより困難だと言われています。

万が一秘密鍵を忘れてしまったり、紛失してしまった場合は永遠に仮想通貨資産を移動させることができなくなるため、一生塩漬け状態ということになります。

秘密鍵の管理が難しい仮想通貨ではこのような事例がよく発生しており、ビットコインにおいては600万BTC分(総発行量の30%)が秘密鍵の紛失により資産を動かせないでいると言われています。


所有者の死亡によって流通量が少なくなる

仮想通貨保有者が死亡した場合、秘密鍵を引き継がなければ資産を移動させることができません。

相続人への引き継ぎが行われていない場合、死亡者の仮想通貨は永遠に使われないままとなります。


送金ミスによって流通量が少なくなる

全ての仮想通貨に該当することではありませんが、仮想通貨のトークン規格によっては誤ったアドレスに仮想通貨を送金すると、送金した仮想通貨が消失するという現象がおこいます。

イーサリアムのERC223というトークン規格であれば、送金先のアドレスが存在しない場合、送金を止めることができます。

しかし、そのようなサポートが行われない仮想通貨では間違ったアドレスに送金すると2度と資産が戻ってこなくなるという現象が起こります。


主要仮想通貨銘柄の発行上限一覧

2018年12月12日時点での仮想通貨時価総額ランキング上位銘柄の発行上限数を一覧にしました。

主要仮想通貨銘柄の発行上限一覧
銘柄 発行上限 流通総数
Bitcoin2,100枚1,741万枚
XRP1,000億枚999億枚
Ethereum上限なし1億枚
Stellar上限なし191億枚
Tether上限なし18億枚
Bitcoin Cash2,100枚1,750万枚

時価総額上位の仮想通貨銘柄で最も発行上限が少ないのはBitcoinとBitcoinから派生したBitcoin Cashの2,100万枚です。

それ以外の通貨については簡単に1億枚を超えており、1枚あたりの単価もビットコインと比べるとかなり安く設定されています。

そして以外にもランキング上位銘柄には発行上限を設定していない通貨が多いことがわかります。


発行上限がないインフレリスクのある仮想通貨一覧

発行上限が設定されていない仮想通貨はイーサリアムやステラ以外にも存在します。 有名なのは以下の通貨です。


仮想通貨Lisk(リスク)

仮想通貨Lisk(リスク)はサイドチェーンを利用したブログラマーのためのプラットフォームです。

発行されるLISKトークンはブロダクトの数などによって新しいトークンを作ることができるようです。

関連記事:仮想通貨リスク(Lisk)とは?わかりやすく取引所やチャートも解説

発行上限が設定されていない仮想通貨銘柄の共通点は「インフレ体質」という点が挙げられます。

日本円やドルなどの同様の体質を持っており、運営の判断で通貨の枚数を増やしすぎると、一枚あたりの価値が下がってしまい、やがては価値がゼロに近づいていくという現象が起こります。

価値が下がりやすいということで投資対象から外れたりするデメリットがあります。

仮想通貨Monero(モネロ)

仮想通貨Monero(モネロ)も発行上限が設定されていない仮想通貨銘柄の一つです。
関連記事:マイニングしやすい匿名系仮想通貨Moneroの特徴を解説

仮想通貨発行枚数ランキング

発行上限にかかわらず、発行枚数が多い仮想通貨銘柄はこちら。

発行枚数ランキング
銘柄 発行枚数
Bytecoin184,066,828,814枚
PundiX154,456,842,351枚
Holo133,214,575,156枚
Dogecoin117,362,440,844枚
Vechain55,454,734,800枚

発行上限が少ない仮想通貨一覧

発行上限にかかわらず、発行枚数が少ない仮想通貨銘柄はこちら。

発行枚数ランキング
銘柄 発行枚数
Mixin444,821枚
Maker728,228枚
Zcash5,431,131枚
DASH8,500,361枚
Factom8,745,102枚

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨議論されるG20の日程が知りたい」
    「G20による仮想通貨市場の影響は?」
    「G20でどんな仮想通貨規制があるの?」




仮想通貨とG20の全体像

G20とはGroup of 20の略称で世界20カ国の先進国にいる財務大臣や中央銀行総裁が一堂に集まる世界経済に関する首脳会合(金融サミット)です。

世界経済を激動させる可能性の高い仮想通貨においても、G20で議論されるべき課題となっており2018年以降注目を集めています。


G20参加国

世界の金融サミットとも呼ばれるG20には以下の先進国と国際通貨基金(IMF)や世界銀行が参加します。

G20に参加する先進国
  • アメリカ
  • イギリス
  • フランス
  • ドイツ
  • 日本
  • イタリア
  • カナダ
  • EU
  • ロシア
  • 中国
  • インド
  • ブラジル
  • メキシコ
  • 南アフリカ
  • オーストラリア
  • 韓国
  • インドネシア
  • サウジアラビア
  • トルコ
  • アルゼンチン

日本の場合(2018年時点)は財務大臣である麻生太郎氏と日本銀行の総裁である黒田東彦氏がG20への参加することになっています。

G20と仮想通貨の日程

G20と仮想通貨の日程は以下の通りです。

    2018年3月19日:ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催
    2018年7月21日:ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催
    2018年11月30日:ブエノスアイレス(アルゼンチン)で開催
    2018年4月11日:ワシントン(アメリカ)で開催
    2018年6月8日:福岡(日本)で開催

2018年3月:G20で議論された仮想通貨の内容

2018年3月19日(日本時間)よりアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20では、以下の仮想通貨の内容について議論されました。

G20で議論された内容(仮想通貨関連)
  • マネーロンダリングやテロ犯罪を抑制するための仮想通貨規制
  • 仮想通貨リスクを調査する専門機関の確立
  • 経済制裁を与えている国(ベネズエラ)に対して仮想通貨の購入禁止
  • 仮想通貨(暗号通貨)は通貨ではなく、資産として位置付ける方針

日本は黒田総裁(日本銀行)と木原副大臣(財務省)の2人が出席し、仮想通貨規制に関して強く推し進めていく姿勢をG20で発表しています。

麻生財務大臣は出席せず、代わりに木原副大臣が出席した結果となりました。


2018年7月:G20で議論された仮想通貨の内容

2018年7月21日よりアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20では貿易関連の議題が中心となり、仮想通貨に関する内容についてはほぼ先送りとなりました。

金融安定理事会(FSB)が発表したG20の報告書(レビュー)では、以下のように記載されています。

金融安定理事会の報告書
  • 仮想通貨は支払い手段や会計手段としての条件を満たしていない。
  • 仮想通貨市場の成長スピードを考慮すれば引き続き監視は必要となるが、現時点で重大なリスクは見られない。
  • 国際通貨基金(IMF)同様にイノベーションとリスクのバランスを考慮すれば、既存の金融システムを脅かすことはない。

コインチェックの不正流出やTheDAOなど、世界中で巨額のハッキングや不正流出事件が起きていることを考慮すれば、首脳関係者の見解を疑いかねない内容となり、仮想通貨の法整備や規制はまだまだ時間がかかるという意識が加速しそうな結果となりました。

詳しい内容にについては、財務省の公式サイトにある「20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」をご確認ください。

財務省:20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)

2018年11月:G20で議論された仮想通貨の内容

2018年11月30日から12月2日、G20で議論された仮想通貨に関する内容は以下の通りです。

G20で議論された内容(仮想通貨関連)
  • 暗号資産のマネーロンダリングとテロ資金供与を目的とした利用を防止する為、FATFの基準に沿って取り締まっていく。
  • 経済のデジタル化に応じた国際的な税制度の設立を目指す。2019年にコンセンサス案を変更し、最終報告書は2020年までに提出する。

G20による仮想通貨市場への影響

ビットコインチャート

上記は2018年1月からのビットコインチャートです。

G20が開催された2018年3月19日、7月21日、11月30日に赤丸印をつけていますが、開催後多少上昇するものの、市場への影響はそれほど大きいとは言えません。


次にG20で仮想通貨議論されるのはいつ?

2019年以降のG20のスケジュールは財務省の公式サイト見ると明らかです。

財務省:財務省関連 主要国際会議日程(平成31年1月~6月)

上記公式サイトによれば、2019年の上半期は4月と6月に開催される予定となっています。

  • 2019年4月11~12日:G20財務大臣・中央銀行総裁会議
  • 2019年6月8~9日:G20財務大臣・中央銀行総裁会議

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ITエンジニアって稼げるの?」
    「ブログラミングを勉強したいけど、やり方は?」
    「無料でプログラミングを学びたい」

もくじ(コンテンツ)








ブロックチェーンやブログラミングの需要は拡大している

ブロックチェーンやブログラミングを扱うエンジニアの需要が増えているって本当?

という疑問に答えていきます。

エンジニアの需要が増えている理由は以下の点にあります。

エンジニアが必要とされる理由
  • 企業はエンジニアが足りないと言っている
  • プログラミング1つで転職、独立できる時代
  • ブロックチェーン事業はブルーオーシャン

企業はエンジニアが足りないと言っている

IT人材白書によれば、プログラミングを扱うITエンジニアの人口は右肩上がりで増え続けています。

ITエンジニアの人口推移
調査年度 エンジニア人口
2009年度77.1万人
2010年度76.6万人
2011年度77.8万人
2012年度79.6万人
2013年度81.9万人
2014年度84.1万人
2015年度85.4万人
2016年度88.6万人

エンジニア人口は増え続けているもののエンジニアを採用する企業においては、まだまだエンジニアが不足していると考えている企業が年々多くなっています。(IT人材白書より)

IT人材白書

2018年以降、当分の間は企業のIT化の需要が高まり続ける傾向にあるため、エンジニアが職に就けないということは可能性としてはほぼゼロに近いのが現状です。


プログラミング1つで転職、独立できる時代

ブログラミングなどのエンジニアスキルがあれば、フリーランスなど個人で仕事を受注することも可能です。

クラウドワークス」や「ランサーズ」などのクラウドソーシングサイトを利用すれば、WEB制作やシステム開発の依頼は山のように公開されています。

ランサーズ

自分の能力に応じて依頼案件を受注していけば、好きなだけブログラミングで給料を稼ぐことが可能となります。

最近の傾向として企業側がクラウドソーシングで個人のブログラマーヤエンジニアに依頼するケースが増えています。

それは、大手のWEB制作企業に依頼するよりもフリーランサーや個人のエンジニアの方がコストパフォーマンスが高くなってきているからです。


ブロックチェーン事業はブルーオーシャン

仮想通貨業界ではビットフライヤーやGMOコインなどの仮想通貨取引所を運営する企業が莫大な利益をえており、ブロックチェーンに関わるエンジニアの募集は常に実施している状況です。

仮想通貨、ブロックチェーン企業説明会

Yahoo!(ソフトバンク)、楽天、メルカリ、LINEなど日本を代表するIT企業のほとんどが仮想通貨およびブロックチェーン技術を使った事業を進めており、今後はこれらの企業も大々的に人材募集が始まることは明白です。

ブログラミングなどのエンジニアスキルとブロックチェーン技術に精通したノウハウがあれば、今後はかなり稼げる人材になるはずです。


ブログラミングやITエンジニアができること

ブログラミングスキルをマスターすると、たくさんのメリットがあります。

クラウドソーシングサイトを使って独立したり、大手企業に転職できる機会が増えるという以外にもブログラミングスキルを身につけるとこんなことができるというのを紹介していきます。

価値あるサービスを世の中に出せる

どんなレシートでも10円で買い取れるアプリ。

レシート買取アプリONE

17歳高校生起業家が率いるワンファイナンシャルが、レシートの買取アプリを発表したことで利用者が殺到し、わずか16時間でサービス停止を余儀なくなれました。

今後は様々な画像を買い取ることで広告収入を軸に事業展開されていくそうですが、かなりの収益が期待できそうです。

画像認証やデーターベースの開発など、17歳の起業家とブログラミングの力によって生み出されたアプリがこれほど世の中を騒がせているだけで、ブログラミングがいかに魅力的かがわかります。


また、自分のアバターを簡単に作れるアプリ「Bitmoji」

2017年より爆発的人気となり、世界中で利用されるアプリとなりました。

世の中的に価値のあるアプリやソフトウェアを生み出せるのは、ブログラミングをマスターしたエンジニアしかいません。



仮想通貨ICOで莫大な資金を調達できる

ブログラミングをマスターしたエンジニアはブロックチェーンや仮想通貨を利用したサービスを打ち出すことできます。

日本で行われているブロジェクトのひとつに「ALIS」という仮想通貨ブロジェクトがあります。

関連記事:記事でトークンがもらえる仮想通貨「ALIS」とは

ALISは、ブログ記事を投稿すると記事の人気に応じて報酬(仮想通貨)がもらえるプラットフォームです。

プラットフォーム内に広告が一切なく価値のある情報が記事の人気投票によって整理されるため、重要で価値のある記事を探しやすいプラットフォームとして人気となっています。

2017年9月1日に実施されたALISのICO(仮想通貨による資金調達)では、約4.3億円の資金を調達してALISの運営資金にまわされています。


ブログラミング勉強のやり方

ブログラミングの勉強方法にはいくつかのコツがあります。

プログラミングを習得するコツ
  • 短期集中でモチベーションを落とさない
  • 実務経験しながらスキルを身につける

短期集中でモチベーションを落とさない

プログラミングは基本的に文字(コンピュータ言語)とのにらめっこです。

集中力とモチベーションを維持する能力が必要となるため、プログラミングスキルを向上させるためには短期集中型で一気に覚えてしまうことをおすすめします。

プログラミングを独学で1年、2年かけてブログラミングを習得する人もいますが、大抵の方々は半年や1年で挫折する人がほとんどです。

オンラインスクールやプログラミング合宿が人気の理由は短期集中で習得できることにあります。


実務経験しながらプログラミングスキルを身につける

プログラミング作業は我慢と根気がいるため、集中力やモチベーション維持が得意ではない人はいっその事プログラミングから逃げられない状況を作ることも重要です。

たとえば、一緒にスクールに通う仲間を見つけたり、未経験でエンジニアに転職することで周りが監視役となり、プログラミングスキルを向上させるしかない状況を作り出すことができます。

追い込まれた状況に強い人も中にはいて、そこで思いもよらないような画期的なものを作り出せたり、息をするようにプログラミングができるようになり、楽しくなったりするものです。


プログラミング習得におすすめのオンラインスクール

プログラミングを習得するのにスクールに通わせる学校もありますが、移動時間やスクール講師とのマッチングなど様々な面を考えるとオンラインスクールの方がかなり効率的に習得することができます。

私がおすすめするブログラミングスクールは以下の2社です。

おすすめブログラミングスクール

無料カウンセリングができるtech boost


ブログラミングオンラインスクールを開校するtech boostでは、個人のレベルに合わせて受講コースをカスタマイズしてくれるカウンセリングを無料で実施しています。

tech boostのプログラミングコースはRuby/PHPH/JQueryなど基本的なプログラミングコースから、最新テクノロジーに分類される、ブロックチェーンやAI、IoTを学習するコースまで充実しています。

tech boostでプログラミングを始める方のうち、95%がプログラミング未経験ということもあり、未経験者へ指導に適した現役エンジニアがサポートするという体制が整っています。

気になる方はまずは、無料カウンセリングで指導を受けてみてはいかがでしょうか。



短期集中で人気のプログラミングオンラインスクールTech Academy


Tech AcademyはDMMやフジテレビなど500社を超える企業への教育実績があり、ブログラミングを習得するコースの豊富さが人気となっています。

中でも人気なのはプログラミングの無料体験です。


Tech Academyのプログラミング無料体験は「オンラインでプログラミングを勉強するイメージがわかない」「他のスクールと比較したい」と考えている方におすすめです。

メンターがつくTech Academyでは、無料体験でメンタリング体験したり、わからないことなどをチャットで質問するチャットサポートを体験することができます。

プログラミングを学ぶためには、一般的に3ヶ月程度の時間を要しますが、覚えたプログラミングスキルは一生役に立ちます。

これからエンジニアを目指してみたいという方も、画期的なアプリやWEBデザインについて学習したい方もTech Academyで一生役に立つスキルを身につけるためにプログラミングスクールを始めてみませんか。



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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨でお年玉をあげたい」
    「お年玉に税金はかかる?」
    「どの仮想通貨がおすすめ?」
    「金額の相場を知りたい」




仮想通貨でお年玉をあげる理由

最近話題の「仮想通貨」でお年玉をあげてみませんか?

仮想通貨でお年玉をあげることは、それほど難しいことではありません。

そして仮想通貨でお年玉をあげると、こんなに良いことが起こります。

仮想通貨でお年玉をあげるメリット
  • 子供が最新テクノロジーに触れるキッカケになる
  • 仮想通貨なら他人と金額を比較されない
  • 10年後お年玉の価値が楽しみになる

子供が最新テクノロジーに触れるキッカケになる

子供が仮想通貨に触れる機会(チャンス)は「エクサキッズ」などのイベントで体験できるなど徐々に増えて来てはいますが、まだまだ浸透はしていません。

仮想通貨でお年玉をあげることによって、おそらくほとんどの子供達が初めて仮想通貨を受け取る経験を体験するはずです。

これからはトークンエコノミーなど、現金を使わずにすべてデジタル決済へと進んで行く時代です。

子供達が世の中で生きやすくなるためには最新のテクノロジーに早く触れさせてあげることも親や親戚の役割のひとつです。

ぜひ、今年は仮想通貨でお年玉をあげてみませんか。


仮想通貨なら他人と金額を比較されない

お年玉をあげるときに気にしてしまうのが「金額」や「相場」です。

他の親戚が1万円を渡している場合、3,000円や5,000円だと比較されてしまいあとで気まずくなってしまうこともあります。

また渡す相手が多くなるほど、一人当たりの金額は抑えたいと思うこともあります。

そんな時は現金と比較されにくいビットコインやリップルを渡すことで数字の魔法がかかります。

1BTCの相場が50万円とするならば、1万円は0.02BTCとなります。3,000円なら0.006BTCとなるため、1万円と3千円を比較するよりも0.02BTCと0.006BTCを比較する方が金銭感覚が和らぐはずです。

さらに仮想通貨で渡すことによって、目新しさもあるため注目もされることでしょう。


10年後お年玉の価値が楽しみになる

仮想通貨でお年玉を渡す時は、ペーパーウォレットで渡すのがおすすめです。

子供がスマートフォンを持っていない場合でも、大きくなってスマホを持った時に現金に変えることができます。

ペーパーウォレットならオフラインで管理できるため、ハッキングによって盗まれることはありません。

水や火にさえ注意して保管しておけば、10年後でも十分に仮想通貨資産を取り出すことができます。

そしてビットコインや過去の値上がり率から考えれば、こともが成長し大人になるまでの5年、10年間で仮想通貨市場は見違えるくらいに大きく成長することは容易に想像できます。

その際、少額のお年玉がいくらの価値になっているかはとても楽しみになります。


仮想通貨のお年玉は贈与税(税金)の対象

仮想通貨を人に渡す時にきになるのが「税金」です。

仮想通貨を渡すことによって税金の支払い義務が発生しては相手にも迷惑がられるかもしれません。

結論から言うと、110万円以下のお年玉であれば税金は発生しません。


年間合計額110万円を超えると贈与税が発生

お年玉を渡す側は、相手が受け取るの年間合計額を機にする必要があります。

1人あたりのお年玉が仮に10万円だったとしても、12人からお年玉を貰えば年間で120万円分の資産を受け取ることになります。

すると120万円分のお年玉を受け取った側は贈与税が発生し、国に申告する必要がでてきます。

本内容は国税庁の公式サイトにも記載されています。

国税庁:贈与税がかかる場合

仮想通貨で大きな利益を得ている場合でも、お年玉であまり大きな額面をあげることは避けましょう。


お年玉で渡す仮想通貨銘柄

お年玉で仮想通貨を渡す場合、どの通貨を選択するかによって、将来の価値に大きく差がでることになります。

どうせなら値上がりしそうな仮想通貨銘柄を選択してあげることによって、将来受け取る金額も大きくなるはずです。

私がおすすめする通貨は以下の通りです。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)

仮想通貨ビットコイン(BTC)でお年玉を渡す

ビットコイン(BTC)でお年玉を渡すには、ビットコイン用のペーパーウォレットを用意しましょう。

ビットコインのペーパーウォレットは以下のサイト(Wallet Generator.net)で作ることができます。

ペーパーウォレット作成サイト:Wallet Generator.net

paperwallet

上記サイトにアクセスすれば、ビットコインのペーパーウォレット(秘密鍵と公開鍵がひとつずつ)表示されます。

画面右側にある「Randomly generate」というボタンをクリックすれば、秘密鍵と公開鍵がランダムで変化します。

好きなところで止めて、印刷をすればペーパーウォレットが完成します。

(仮面右上にあるボタンで別の通貨を選択すれば、他のアルトコインのペーパーウォレットを作成することができます。)


印刷後、ペーパーウォレットの公開鍵(Public)を読み取り、取引所のアドレスから好きな量を送金すればお年玉の完成です。

手順をまとめると以下のようになります。

ビットコインのお年玉作成手順
    手順1:Wallet Generator.netでペーパーウォレットを印刷
    手順2:取引所アプリを立ち上げてQRコードを読み取る
    手順3:送金金額を入力し、送金

取引所のアプリはどの取引所でもOKです。

コインチェックのアプリなら、アプリを立ち上げた後に画面右上のQRコードをタップすればカメラが起動します。

取引所アプリ

そのままペーパーウォレットのQRコード(公開鍵)を読み取って、金額を入力し送金すれば完了です。


仮想通貨イーサリアム(ETH)でお年玉を渡す

イーサリアムでペーパーウォレットを作るにはMyEtherWalletで作成する方法があります。

作成手順は以下の通りです。

イーサリアムのペーパーウォレット作成手順
    手順1:MyEtherWalletにアクセス
    手順2:9文字以上の好きなパスワードを入力し、「Create New Wallet」を選択
    手順3:Keystoreファイルをダウンロードし「I understand. Continue」を選択
    手順4:「Print Paper Wallet」を選択

手順4が終わると、以下のページに遷移します。

myetherwallet

あとは表示されたペーパーウォレットを印刷し、ビットコンと同じように取引所のアプリからイーサリアムを送金するだけです。

注意点として他の通貨(ETH以外)を送金しないようにだけ注意してください。

また、ダウンロードしたKeystoreファイルはUSBなどに入れて相手に渡してあげると親切です。


仮想通貨リップル(XRP)でお年玉を渡す

リップルのペーパーウォレットを作成する方法は以前当ブログでも以下の記事で取り上げました。

関連記事:ペーパーウォレットの作り方、使い方

ビットコインやイーサリアムと同様に簡単にペーパーウォレットを作成することができます。


お年玉袋に入れて仮想通貨を渡す

ペーパーウォレットで仮想通貨を渡す場合でも、お年玉はお年玉袋に入れて渡しましょう。







ペーパーウォレットをお年玉袋に入れることによって、「秘密鍵の撮影防止」「水や火から守る」効果が生まれます。

なにより、お年玉をもらう感覚が与えられるので、もらう子供が喜ぶでしょう。


お年玉の相場

仮想通貨でお年玉を渡す場合でも、お年玉の相場については把握しておきましょう。

一般的には渡す相手の年齢に応じて以下の金額感が妥当だと言われています。

お年玉の相場
相手 金額
未就学児1,000円
小学校低学年2,000円
小学校高学年3,000円
中学生5,000円

渡す当初は上記のような金額でも、10年後には数万円になっている可能性もあるため仮想通貨のお年玉は楽しみが増えます。


 
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