仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年12月

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「そもそも投資に興味がない」
    「投資で損をしたいくない」
    「投資はギャンブル性が高い」




投資はギャンブルではない

「投資」という言葉を聞くと、ほとんどの方が「興味がない」「損をするのが怖い」「投資はギャンブルと同じ」というイメージを持たれるかと思います。

しかし、この記事を読み終わる頃には「投資はギャンブルではない」ということ証明してみせます。


長期保有するのが投資

投資の基本は「長期投資」をすることです。

長期投資とは数週間や数ヶ月で取引を完了させるのではなく、数年あるいは10年間程度同じ銘柄を保有する投資方法です。

長期投資で大成功しているのが投資の神様と言われている"ウォーレン・バフェット"です。

長期投資をするには市場の変化に騙されないほど自ら金融商品の知識を学ぶ必要があります。

勉強の度合いや投資経験の差によって勝敗は左右されますが、投資素人が投資で成功しない理由は投資を途中で諦めてしまうからとも言われています。

投資がギャンブルと決定的に違う理由は、事前準備によって勝率が変化するところにあります。

銘柄を正しく見極めるだけの事前準備をすれば、投資で成功する確率は上がります。

そして、短期的で小さい利益を狙うのではなく、長期的に大きな利益を狙いにいくことも成功する秘訣です。


リスク調整するのが投資

投資には必ず損失を被る「リスク」があります。

そしてリスクとリターンは比例するため、大きなリターンを狙うと必ず損失するリスクも大きくなります。

必要以上にリスクを取りすぎると、大きく損をした時には精神的にも資金的にも再起不可能となり二度と復帰することができなくなってしまいます。

これから投資を始める方であれは、年利3〜5%以上の利益が期待できる投資はギャンブルと考えるのが妥当です。

100万円の投資資金を使って1年間で10万円儲けることができる年利10%の投資は、それ以上に大きなリスクを取っているという認識を忘れてはいけません。

投資はギャンブルではありません。

勝つか負けるかが50%ずつである投資は当然ギャンブルですし、勝つ確率を高めていくのが投資です。


複利でゆっくり増やすのが投資

投資には「複利運用」という考え方があります。

複利運用とは1,000万円の投資資金を使って1年間で30万円儲けた場合、儲けた30万円をさらに投資資金に充てる手法です。

翌年からはまったく同じ投資手法で9,000円多く儲けることができます。

これを毎年繰り返していくと、投資リスクは同じにも関わらず利益額がどんどん大きくなっていくという現象が起こります。

10年、20年続けるとかなり大きな差がでてくる結果となります。


投機はギャンブル

投資をしている人の中には知らず知らずにギャンブルのような投資、つまり投機を行っています。

投機とは以下のような投資を意味します。

投機の特徴
  • 調査なしに取引する
  • 高すぎるリスクを取る
  • 市場に振り回される

調査なしに取引するのが投機

投資を始める際に「友達に勧められたから」という理由で投資をする人は要注意です。

友達に「イーサリアムが今はおすすめだよー!」とか投資に詳しい人がリップルが今後数倍になると言っていたというのを理由に他人の意見に何の疑いもなく、投資を開始するのは本当に危険です。

危険だという理由はシンプルです。

それは、どんなに良い金融商品(投資案件)にも必ず買い時と売り時があるからです。

2017年から2018年にかけて仮想通貨市場は大きな値動きを見せました。

中でもリップルは2017年の1年間で300倍以上の成長率を記録しましたが、値上がり前に買った人にとっては最高の金融商品となったはず。

しかし、価格が上がりきった後に購入(もしくは売り時を逃)した人にとっては損失を被った金融商品となったはずです。

このようにどんなに値上がりするとわかっている商品でも取引するタイミングを間違えてしまえば損失につながってしまうのが、投資の怖いところです。

投資を始めるためには必ずと言っていいほど、知識や勉強が必要です。

仮想通貨投資を始めるなら仮想通貨に関する勉強をする必要がありますし、だからこそ当ブログでも仮想通貨投資に必要な情報を提供していく意義があると考えています。

事前情報なしに投資を始める事は、自殺行為やギャンブルと一緒という認識が大切です。


高すぎるリスクを取るのが投機

人間はリスクを取ることが嫌う生き物なので、自ら積極的にリスクを取りに行くようなことはありません。

しかし、投資の世界では知らないうちに高いリスクを取らされているという現象が起こっています。

これから投資を始めようと考えている人は、知らないところで高いリスクを取らされないように注意することが必要です。

では、高いリスクを取らされているとはどのような状況なのかを解説していきます。

そのパターンは以下の通りです。

高いリスクを取らされているパターン
  • 短期間で数倍になる可能性が商品を購入したとき
  • 値動きの理由がわからない時
  • 売るタイミングがわからない時

上記のようなパターンに陥った場合、あなたが行っているのは投資ではなくギャンブル、つまり投機を行っていると考えるべきです。

投資や資産運用というのは手持ちの余剰金や投資経験を考慮した上でリスクを調整するものです。

投資をこれから始める方が短期間で数倍になる金融商品に手を出すのはギャンブルと言わざるを得ません。


また、投資開始後の大暴落や価格の高騰が起きた際に、値動きの理由を説明できない場合も危険です。

値動きの要因がわからない場合はあなたの思っていない方向に価格が動く可能性が高いからです。


市場に振り回されるのが投機

投機というのは売るタイミングが明確に決まっていない取引を意味します。

売るタイミングを設定しておかなければ、急激な価格変動が起きた場合に判断を誤ってしまい損失に繋がりやすくなります。

「狼狽売り」という言葉がありますが、投資初心者は急激に価格が下がってしまうと損失が膨れ上がることを恐れて本来売るタイミングではない時に売ってしまうことがあります。

価格が上がった時も売るタイミングを決めていなければ、もっとあがると思い保有し続けていると、すぐに価格がさがってしまい利益を得るチャンスを逃してしまいます。

このように市場に振り回されている投資は投資とは言えません。まさに投機です。


投資と投機の違いとは

ここまで投資と投機それぞれの特徴について説明してきました。

なんとなく、2つの違いについて理解いただけたかもしれません。

次は投資と投機の違いを見極めるポイントを紹介していきます。

スバリ!投資と投機の違いは以下の通りです。

投資と投機の違い
  • 投資と投機の違いは「リスク調整
  • 投資と投機の違いは「勉強法
  • 投資と投機の違いは「精神力

投資と投機の違いは「リスク調整」にあり!

投資と投機の大きな違いは「リスク調整」にあると言えます。

リスクを理解もしくは把握していない取引はすべて投機です。

取引を開始する前に、あなたが購入しようとしている金融商品はどの程度の利益率が期待できるかという分析と同時に、どのくらい損失を被る危険性があるかというのを把握するのは最低条件です。

そして、リスクが高すぎる場合は迷わず取引を中止しましょう。

投機をする必要はありません。

リスクが曖昧な状態で取引を行えば、いざ損失を被った場合の引き際の判断が鈍ってしまうからです。


投資と投機の違いは「勉強法」にあり!

投資をするためには購入するタイミングや売る時のタイミングを決めておく必要があります。

そのタイミングを見極めるためには、必ず投資する金融商品の市場動向やチャート分析術を勉強する必要があります。

仮想通貨投資をするならば、仮想通貨銘柄ごとに採用されている技術やブロジェクトの進捗などを最低限把握し、チャートのテクニカル分析も身につける必要があります。


例えば、テクニカル分析に移動平均線という指標があります。

移動平均線でデッドクロスが起きた後の値動きは、下落する可能性が高くなります。

この知識を知らずに取引を開始した場合、その後損失を被るリスクは格段に跳ね上がります。

つまり勉強せず金融商品に手を出すことは無謀であり、投機です。

投資をするのであれば、移動平均線やボリンジャーバンドなどのテクニカル指標を覚えたり、金融商品について十分に勉強する必要があります。

あなたの勉強量が投資と投機を分けるということです。


投資と投機の違いは「精神力」にあり!

投資には強い精神力が必要とされます。

精神力が弱いとちょっとした下落で損失を確定してしまったり、価格が上昇し売るチャンスがきているにもかかわらず、もっと上がると欲がでることで売り時を見過ごしてしまうなどの事態が起きてしまいます。

相場の感情に流されず、自分で決めた売り時に機械的に売れるかどうかが、投資を成功させる上で非常に重要な要素となります。

強い精神力を維持するためにはもともとその人のポテンシャルもありますが、大部分はあるコツを理解すれば、強い精神力を支えることが可能です。


投機せず投資するためのコツ

強い精神力を維持させることにもつながる投資のコツを紹介していきます。

投資をするためのコツは以下の通りです。

投機せず投資するためのコツ
  • 余剰金で投資をする
  • 徹底的にチャート分析する
  • 最適な取引所を選択する

余剰金で投資をする

余剰金とは、簡単に言えば「明日無くなってもいいお金」のことです。

生活資金や将来の旅行資金など、使う予定がある貯金は余剰金ではありません。

この余剰金が無ければ投資はできません。

なぜ余剰金で投資をするかという理由は、無くなったら困るお金を投資に回してしまうと絶対に勝たなくてはいけないというプレッシャーがかかってしまうからです。

プレッシャーは万が一損失をした時に、売り時の判断を確実に鈍らせます。

絶対に損はしたくないという感情がさらに大きな損失を生む結果につながるからです。

もし余剰金がない場合は、余剰金を作るところから投資を始めましょう。

余剰金の作り方は以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:貯金ゼロでも簡単!仮想通貨投資と節約術

徹底的にチャート分析する

投資をする時に最も重要なことはチャート分析を覚えることです。

移動平均線、ボリンジャーバンド、MACDなど多様なテクニカル指標を習得することによって、劇的に将来の価格が読みやすくなります。

当然、未来のことは誰にもわからないというのが真理ですが、チャート分析をすることで勝率があがることもまた真理です。

当ブログでもいくつかのテクニカル指標を紹介していますんどえ、ぜひ簡単なものから覚えていきましょう。

記事カテゴリ:チャート分析術

最適な取引所を選択する

投資をする上で取引所選びはかなり重要な要素となります。

というのも、せっかく勉強したチャート分析が使えない取引所だったり、取引画面が使いづらい取引所を使ってしまうと、あなたの力を100%引き出すことができず投資に負ける確率が上がってしまうからです。

特に重要なポイントは以下の通りです。

取引所選びのポイント
  • 追証がない取引所を選ぶこと
  • ロスカットルールが適応されている取引所を選ぶこと
  • テクニカル指標の種類が多い取引所を選ぶこと
  • スマートフォンでも使いやすい取引所を選ぶこと

追証(おいしょう)とは投資金額に対して一定割合の損失をした場合、取引所へ預ける金額を上乗せしなければいけないルールです。

損失するたびに余計にお金を取引所に預けなくてはいけないため、予想以上の出費につながります。

取引所によって細かいルールは様々ですが予め決めた予算内で投資をするためにも、できる限り追証がない取引所を選択するべきです。


ロスカットとは投資金額に対して一定割合の損失をした場合、強制的に取引を中止するルールです。

投資家はどうしてもリスクを避けようとして損失を確定しない傾向にあるため、機械的に取引を停止するルールがあると、大きな損失を避けることができます。


テクニカル指標についてもせっかく勉強したのに取引所で利用できないのであれば宝の持ち腐れとなります。テクニカル指標が簡単に利用できて、かつ見やすい取引所を選びましょう。


最後に仮想通貨取引など値動きの早い投資では、こまめにチャートの動きが気になるはずです。

携帯性の高いスマートフォンでもチャートを確認できる取引所こそ利便性が高い取引所と言えます。

上記のルールをすべて満たした取引所で、かつ私が仮想通貨投資をするのにおすすめなのはGMOコインです。

以下のバナーより詳細をご確認ください。


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日本発のブロックチェーン技術「Plasma Chamber」とは

Plasma Chamberとは仮想通貨で起こるスケーラビリティの問題を解決するプロジェクトです。

仮想通貨界隈では2017年に起きた爆発的な仮想通貨ブームに伴って、取引処理の需要に対して供給が追いつかず、取引が数日遅延したり、送金コストが高騰するという事態が起きてしまいました。

送金コストが高い通貨を使う人はいません。

Plasma Chamberでは、送金コストが高騰したり送金時間が遅いという問題を解決するための技術です。

スケーラビリティの問題について、もう少し詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

関連記事:仮想通貨ビットコインのスケーラビリティ問題とは

Plasma Chamberが解決する問題

Plasma Chamberはブロックチェーンの取引処理コストをおさえつつ、Dapps(分散型アプリケーション)の性能を向上させると期待されていますが、そこに至るまでの問題も多数存在していました。


技術力が高すぎるPlasma

Plasma(プラズマ)とはイーサリアムの創始者であるヴィタリクを中心に開発が進められている仮想通貨ブロジェクトです。

無数のサイドチェーンをつなげることで、イーサリアム上の取引処理を劇的に改善するPlasma計画ですが、欠点は技術力が高すぎるという点にあります。

Plasma Chamberは仮想通貨プロジェクトの開発者が簡単にPlasmaを管理するためのツールとなります。

開発者が簡単にPlasmaを扱えるための情報を今後公開していく予定となっています。


Plasma Chamberを提供するCrypto Economics Lab

Plasma Chamberを提供するCrypto Economics Lab(暗号経済学研究室)は、福岡を拠点とする企業です。

Crypto Economics Lab

情報発信は以下のツールを使って行われます。


Plasma Chamberの将来性

Plasma Chamberは様々なメディアで取り上げられ、日本の仮想通貨市場を盛り上げる存在となっていきます。


Matic Networkと業務提携

Matic Networkは、イーサリアムの創始者であるVitalik Buterin、Joseph Poonが提案したEthereumの高速化技術「Plasma」の仕組みを初期から研究・開発しているインド・ムンバイのチームです。

そして、2018年9月Matic NetworkのCEOであるJyanti Kanani氏がCrypto Economics Labのアドバイザーに就任しました。


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仮想通貨ダークウェブの意味とは

Dark web

ダークウェブとは、限定された人や手法でしかアクセスすることができないWEBサイトを意味します。

日本語に直訳するならば「闇サイト」と言われ、以下の目的で利用されることがあります。

  • 麻薬、偽造パスポートなど違法性の高い商品の売買
  • 犯罪によって入手された金やブランド品、絵画など
  • 取引所から不正入手した仮想通貨

ダークウェブの歴史

ダークウェブは元々アメリカの軍事技術として開発され、海外での諜報活動や秘密裏に情報収拾するための技術として利用されてきました。

ダークウェブの大元となる「The Onion Routing(オニオンルーティング、Tor)」という技術は、玉ねぎのように何層ものレイヤーで隠すことで情報の匿名性を担保する仕組みとなっています。

その技術が次第に軍以外の反社会的組織にも活用され始めたのがダークウェブ(闇サイト)となっていきます。


仮想通貨とダークウェブ

仮想通貨とダークウェブと聞くとどちらも危険に聞こえる方も多いはずです。

その裏付けとして仮想通貨が暴落した2018年には「仮想通貨/ダークウェブ」が流行語大賞にノミネートされています。

2018年流行語大賞に「仮想通貨/ダークウェブ」がノミネート

2018年ユーキャンの新語・流行語大賞に以下の言葉がノミネートされました。

  • あおり運転
  • 悪質タックル
  • eスポーツ
  • (大迫)半端ないって
  • おっさんずラブ
  • GAFA(ガーファ)
  • 仮想通貨/ダークウェブ
  • 金足農旋風
  • カメ止め
  • 君たちはどう生きるか
  • 筋肉は裏切らない
  • グレイヘア
  • 計画運休
  • 高プロ(高度プロフェッショナル制度)
  • ご飯論法
  • 災害級の暑さ
  • 時短ハラスメント(ジタハラ)
  • 首相案件
  • 翔タイム
  • スーパーボランティア
  • そだねー
  • ダサかっこいい/U.S.A
  • Tik Tok
  • なおみ節
  • 奈良判定
  • ひょっこりはん
  • ブラックアウト
  • ボーっと生きてんじゃねーよ!
  • #MeToo
  • もぐもぐタイム

日本ではコインチェックの不正流出事件により、流出したNEMがダークウェブに持ち込まれて、不正に売買されたという印象が強く残っています。


ダークウェブを使った仮想通貨の事例

アメリカでは仮想通貨のダークウェブのディーラー「ヴァレリウス」(36歳)が懲役20年の判決を受けました。

ヴァレリウスは麻薬取引の他に100BTC、121BCHを保有しており、ダークウェブを使って仮想通貨の売買も行なっていたとみられています。

犯人が保有している仮想通貨資産はアメリカの警察であるFBIが押収します。

数々の事件でビットコインを押収するFBIはビットコイン長者と言われています。

そのくらいマネーロンダリングや犯罪に利用されるケースが仮想通貨は多くなっています。


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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ビットコインはどこまで下がる?」
    「下がり続けるビットコイン市場はこれから上がる?」




仮想通貨ビットコインが大暴落した2018年

2017年に高騰したビットコインは、2018年に大暴落を記録しました。

ビットコイン急落

2018年1月に起きたコインチェックのNEM不正流出事件やICO詐欺、ETF承認の延期などを理由に仮想通貨に対する期待が冷めていくと同時に、市場価格も大きく下落していきました。


仮想通貨ビットコインのはどこまで下がるか

底なしのように下がり続けるビットコインですが、底がみえないようで実は底があったりもします。


仮想通貨ビットコインは60万円前後が底値だった

ビットコイン底値60万円

上のグラフは2018年1月から12月までのビットコインチャート。

2018年は価格が暴落するたびに60万円の青いラインに近づくと価格が反発し、上昇しているのがわかるはずです。

これは60万円を底値にして、市場に参加する投資家がこれ以上下がららないだろうと読んで、ビットコインを買い直していると言えます。

しかし、そんな状況が1月から約10ヶ月間続いた後は60万円の底値を割り込む事件が起こります。


仮想通貨ビットコインは30万円より下がらない?

ビットコイン底値32万円

上記は2018年11月から12月までのビットコインチャートです。

ビットコインは11月14日に60万円の価格を割って、12月15日には32万円を記録しました。

32万円台まで下がったのは、2017年9月に中国がICOを禁止したことにより仮想通貨市場が急落したとき以来の水準となっています。


中国のICO禁止と仮想通貨取引所の規制により仮想通貨市場は一時険悪なムードとなりましたが、50万円近くあったビットコイン価格が30万円を底値にして下げ止まり、その後一気に70万円台まで価格が高騰する結果となりました。

もし今後も仮想通貨市場にとってマイナスな要因が続くのであれば、32万円の底値を下に突っ切る可能性もありますが、プラス要素があればその限りではありません。


今後仮想通貨・ビットコインが暴落する理由

2018年11月にビットコイン価格が60万円の底値を割った理由は以下の要因が大きいと考えられています。

仮想通貨・ビットコインが暴落する理由
  • ビットコイン先物取引による売り圧が影響
  • ビットコインETFが認証されない不安感
  • 主要仮想通貨(BCHなど)の分裂

2018年11月に仮想通貨が暴落したのは上記の要因がもっとも注目されています。


ビットコイン先物取引による売り圧が影響

CMEやCBOEで提供されるビットコイン先物取引は機関投資家などの参入により、2018年第1四半期に比べて第3四半期は41%も取引量が増加し、平均取引量は25,265BTC(約180億円:72万円時)となっています。

ビットコイン先物でも仮想通貨FXにおいても、2018年は売りトレンドが非常に強く、ショートポジションを取る投資家がほとんどだったため、それが市場への売り圧につながり、11月に大きな暴落を起こした要因につながります。


ビットコインETFが認証されない不安感

アメリカの証券取引委員会(SEC)が2018年6月にビットコインETFの承認ルールを提案したことによって、国内の大手投資信託企業が一斉にSECへビットコインETFの申請を開始しました。

最短では、CBOEが9月にビットコインETFの承認が降りる可能性があることがアメリカの情報メディアで報道されましたが、結局現在も延期を繰り返しており、結果は2019年以降に持ち越されることとなりました。

2018年にもビットコインETFが開始し、年末の仮想通貨相場が盛り上がることを期待していた仮想通貨投資家の期待を裏切る結果となり、それがビットコインの売り圧へとつながったと推測できます。


主要仮想通貨(BCHなど)の分裂

2018年11月にビットコインキャッシュ(BCH)がSVとABCに分裂し、ビットコインと名のつく通貨がまた増加しました。

分裂によりビットコインのマイニングプールや仮想通貨取引所は新たな設備投資を強いられたため、保有しているビットコインを売却した可能性もあります。

さらに主要仮想通貨が分裂したことによって、発行上限が決まっているビットコインの価値が薄れたと感じる投資家も少なくないはずです。

法定通貨の資産価値を担保するための避難通貨として捉えられいたビットコインや仮想通貨ですが、法定通貨と同じように無尽蔵に通貨の枚数を簡単に増やせる構造が売り圧へ影響した可能性が高いとされています。


これらの要因が2019年以降も続けば、正直ビットコインの32万円の底値は突き破られる可能性は高くなっていきます。

32万円の底値が破られた場合、その下の底値は18万円付近となります。

18万円まで一気に下がってしまうと、全盛期から考えれば資産価値が10分の1以下となる事態です。


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Binance(バイナンス)がXRPのペア取引を追加

大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOであるCZは2018年12月24日にtwitterでXRPのペア取引を追加することを発表しました。

翻訳内容は以下の通りです。

    「私たちはXRPとのペア取引を追加する予定です。」
    「さらに、ETH市場をALTS市場に改名します。」

Binance(バイナンス)がXRP基軸を増やす理由

Binance(バイナンス)では、XRPを基軸通貨とする前に、既にいくつかの基軸通貨が存在します。

Binanceの基軸通貨
  • BTC
  • ETH
  • BNB
  • USDTなどのステーブルコイン

既にいくつかの基軸通貨がある中で、XRPの取引ペアを追加する理由は以下のようなものが考えられます。

XRP基軸を追加する理由
  • XRP資産を分散させるため
  • XRPの資産価値を上げるため
  • 今後大きな価格変動が予測できるため

XRP資産を分散させるXRP基軸

2018年1月からずっと時価総額3位だったXRPが、今年11月に入って再度イーサリアム(ETH)の時価総額を抜き、XRPが仮想通貨市場での時価総額2位となりました。

ドミナンス

このことから、XRP資産価値がETHよりも高くなり仮想通貨投資家もXRPを資産として保有する人も多くなっています。

Binance(バイナンス)はこの現象に注目し、XRPを保有する投資家がXRPで投資をしやすいようにプラットフォームを整備したという見方があります。

もしXRPを基軸としない場合、投資家はXRPを一度BTCやETHに換金しなければ他の仮想通貨を得る事ができません。

しかし、XRPを基軸とした取引ペアがあれば、1度の換金で他の仮想通貨を得る事ができるため、送金回数が減る分の送金コスト(手数料)が安くなり、投資家は利益を稼ぎやすくなるというメリットが生まれます。


XRPの資産価値を上げるXRP基軸

XRPを基軸とした取引ペアが増えることによって、XRPもBTCやETH同様に仮想通貨同士の交換メリットが増えていきます。

最も利便性の高い法定通貨を想像いただけると、わかりやすいかもしれません。

法定通貨はあらゆる金融商品や決済に利用する事ができます。だからこそ世界中の人々に使われているわけですが、通貨の価値は決済や価値交換の汎用性で価値が決まるといっても過言ではありません。

XRP基軸の取引ペアを追加することによって、少しづつXRP市場に価格変動を起こす事がBinanceの狙いです。


今後大きな価格変動が予測できるXRP

XRPはビットコインやイーサリアムと比べると、まだまだ上場している取引所が少ない状況にあります。

時価総額ではイーサリアムを超えているにも関わらず、扱う取引所が少ない現状は投資家にとってもいいギャップとなります。

それは資産価値が高いにも関わらず、その価値が正当に評価されていないという意味だからです。

アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbase(コインベース)はXRPを含めた25の仮想通貨を上場させることを検討している段階です。

おそらく、多くの仮想通貨が今後追加されていく事は間違えありません。

Coinbaseがその通貨を扱えば、他の取引所もXRPを上場させやすくなり、さらに世界各国でXRPが流通するという流れが起きてくるはずです。


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世界2位の時価総額を誇るアメリカの取引所NASDAQ(ナスダック)が「2019年前半にもビットコイン先物取引を開始する」と言及されました。

NASDAQ(ナスダック)は以前2018年当初より仮想通貨市場への参入を表明していました。

しかし、2018年12月に入った段階でNASDAQ(ナスダック)のメディアチーム副代表であるジョセフ・クリスティナート氏がアメリカのテレビ番組NBCのテレビ番組で「2019年前半にもビットコイン先物取引を開始する」と語ったことがニュースとなり、仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。

この記事では、このニュースについての理解を深めるために、細かい部分の説明をしていきます。




NASDAQ(ナスダック)とは

NASDAQ(ナスダック)とは、アメリカ合衆国のベンチャー企業向けの株式を扱う証券取引所です。

NASDAQは「National Association of Securities Dealers Automated Quotations」の略称で呼ばれています。

現在では、ニューヨーク証券取引所についで世界2位の取引量を誇る証券取引所となっています。

NASDAQ(ナスダック)の歴史

NASDAQ(ナスダック)が証券取引を開始したのは1971年2月8日のこと。2018年よりおよそ47年前に世界初の電子株式市場として世界中の注目を集めました。

NASDAQ(ナスダック)が誕生する以前の証券取引所は多くの仲介人で溢れている状況でしたが、コンピュータシステムの発展により世界中どこにいても取引ができるようになりました。


NASDAQ(ナスダック)に上場する有名企業

NASDAQ(ナスダック)に上場する有名企業は、以下の銘柄が並びます。

NASDAQ上場銘柄
  • Apple(アップル)
  • Amazon.com(アマゾン)
  • Alphabet(アルファベット)
  • Facebook(フェイスブック)
  • Intel(インテル)
  • Microsoft(マイクロソフト)
  • Netflix(ネットフリックス)
  • Tesla(テスラ)
  • Starbucks(スターバックス)

NASDAQ(ナスダック)総合指数

NASDAQ(ナスダック)総合指数とは、NASDAQに上場する全銘柄の時価総額平均を表す数字です。

1971年2月5日の終値を基準値「100」として、その後のNASDAQに上場する全銘柄の時価総額平均値の動きを図るための数字ということになります。

2018年12月現在のNASDAQ(ナスダック)総合指数は6,332となっています。

ナスダック総合指数

NASDAQ(ナスダック)と提携するVanEck

VanEckとはアメリカを拠点とする資産運用会社です。

既に50以上の投資信託(ETF)を提供し、顧客資産運用額は3兆円をも超えると言われているVanEckは有名企業であるゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをも超える有力企業です。

そのVanEckとNASDAQは提携することによって、新しいビットコイン先物市場を開拓する狙いがあるというのが今回大きな発表となっています。

ニュース:Nasdaq、暗号通貨市場の弱気市場にもかかわらず、bitcoin先物市場の開拓を推進

ビットコイン先物取引を扱う企業

ビットコイン先物取引を展開する企業は、アメリカでは2社存在しています。

それは以下の企業です。


  • シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)
  • シカゴ・オプション取引所(CBOE)

ビットコイン先物を提供する「シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)」

シカゴ・マーカンタイル取引所は英語で表記すると、「Chicago Mercantile Exchange」となるため、頭文字をとってCMEと言われることがほとんどです。

CMEは主に先物取引をはじめとした金融商品を扱っており、ビットコイン先物取引を2017年12月に開始後、取引量は急成長し、2018年第3四半期には41%の成長を記録したと発表されています。



ビットコイン先物を提供する「シカゴ・オプション取引所(CBOE)」

シカゴ・オプション取引所(CBOE)もCMEと同様に2017年12月よりビットコイン先物取引を提供した企業の一つです。

企業の正式名称は「Chicago Board Option Exchange」ですが、頭文字をとってCBOEと呼ばれることが一般的です。


ビットコイン先物を予定する「Bakkt」

2019年1月24日にはBakktが毎日決済のビットコイン先物取引の提供を予定しています。

Bakktはインターコンチネンタル取引所を親会社とする企業で、提携企業には大手企業も多く機関投資家からの資金流入が期待されています。

2019年以降はビットコイン先物取引を提供するETFが多くなる可能性が高くなっています。


ビットコイン先物取引が与える仮想通貨市場への影響

アメリカの投資信託や資産運用企業がビットコインの先物取引が提供されることによって、仮想通貨市場に以下のような影響を与えると推測されます。

ビットコイン先物取引の影響
  • 機関投資家の資産が流入しやすくなる
  • 先物の決済日に価格変動しやすくなる

機関投資家の資産が流入しやすくなる

ビットコイン先物取引を提供する企業のほとんどは資産運用会社です。

多額の顧客資産を先物取引や株式などの金融商品を使って資産運用しているため、新しい商品や値動きが期待できる商品があれば、顧客資産をビットコイン先物取引に流して、ポートフォリオを形成する可能性は十分に考えられます。

CBOEでは、顧客からビットコイン市場へ投資したいという意見が数多く寄せられていることも発表されており、このような機関投資家の資金を預かる企業が仮想通貨関連商品を扱うことによって、仮想通貨市場は大きく拡大していく可能性が広がります。


先物の決済日に価格変動しやすくなる

先物取引は決済日までの期間を予測して投資する仕組みです。

通常の取引しかしたことがない方は、約定日(利確する日)があらかじめ設定されている取引という認識でかまいません。

決められた期間に一斉に取引が約定されるため、ビットコイン先物取引の決済日は仮想通貨FXをする上での大きなファンダメンタルとなります。

関連記事:仮想通貨用語:ファンダ(ファンダメンタル)

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日本の銀行も仮想通貨事業に参入

日本の大手銀行もブロックチェーンやP2Pネットワークなど仮想通貨を形成する技術を導入し、将来のビジネス戦争に勝ち残るための準備をを着々と進めています。


三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン「MUFGコイン」

2018年10月には「COIN(コイン)」という名称に改名した三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン。

日本円に変わる新たな仮想通貨(ステーブルコイン)の特徴は以下の通りです。

三菱UFJ銀行が発行するコインの特徴
  • ビットコインのような価格変動がない
  • 送金手数料が今までよりも安くなる
  • コインの価値は三菱UFJ銀行の信用によって担保される

コインの特徴はビットコインのような価格変動を起こさずに、仮想通貨特有の「送金手数料の安さ」「手軽さ」が機能する点にあります。

日本円を使っている日本人にとって、現状よりも送金手数料が安くなり使える店舗が多くなればリスクを感じることなく仮想通貨を導入できるとして、注目されていたMUFGコインです。


みずほ銀行が発行する「Jコイン」

みずほ銀行が発行する「Jコイン」も発想は三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン「MUFGコイン」と同じです。

日本の銀行は銀行システムにブロックチェーンを導入するというのではなく、ICOプロジェクト同様に新たな仮想通貨を発行し、それを使って新しい経済圏を作るというものです。

その点で言えば、海外の銀行の方が銀行システムにブロックチェーンを導入する計画が進んでいます。


海外の銀行もブロックチェーン技術を導入予定

海外の銀行では銀行システムにブロックチェーンを導入することによって、大幅な営業利益の獲得や人件費の削減などの計画があります。


バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンの特許申請

バンク・オブ・アメリカは銀行の現金処理を改善するためのブロックチェーンシステムを特許化しようとしていることがアメリカ特許商標庁の発表で明らかになりました。

バンク・オブ・アメリカは過去2年間でブロックチェーンに関する特許を50以上保有し、今後の銀行システムを根本的に変革させる狙いです。

実際にブロックチェーンが導入されれば、現金の引き出しや預け入れなどに関わる業務がすべてブロックチェーンで完結するようになるため、それらの業務に関わる人権費はほぼゼロに近くなるはずです。


イギリス大手銀行がブロックチェーン導入を検討

イギリスの大手銀行であるバークレイズはビジネスモデルをブロックチェーンを用いて再構築するべきだという考えを公表しています。

しかし、300年以上も事業を続けてきた銀行にとってこれまでのビジネスモデルを覆してブロックチェーンに変更していくことは容易ではないという意見も多く現在あかなり難航している様子です。


ブロックチェーン導入後銀行への影響

銀行システムにブロックチェーンが導入されると、どのような影響が起こるのでしょうか。

考えられる影響やメリットは以下の通りです。

確認する5つのポイント
  • 送金手数料が安くなる
  • リストラを加速させる
  • 銀行がいらなくなる

ブロックチェーン導入で送金手数料が安くなる

ブロックチェーンを導入することで、それを利用するユーザは手数料が安くなるという恩恵を受けることができます。

人の手を介さずにシステムによって資金の移動を実現することができるため、中間にかかる費用や販管費を大幅に削減することで、高い手数料を設定する必要がなくなります。

ブロックチェーンの構造上では手数料をゼロに設定することもできるため、もしかすると送金手数料が安くなるのではなく、手数料そのものがかからなくなることも不可能ではありません。


ブロックチェーンはリストラを加速させる

数百年続く銀行業にブロックチェーンが導入されれば、今まで人間が管理していた帳簿作業や損益管理などにかかる人材のほとんどは不要となります。

その結果、少ない人数で同等もしくはそれ以上の取引量を管理することができるようになるため、銀行は人材が余っていく傾向にあります。

以前みずほ銀行が1万9,000人のリストラもクフ王を掲げましたが、このような現象がブロックチェーン導入後は頻発することはほぼ間違えありません。


ブロックチェーン導入で銀行がいらなくなる

ブロックチェーン導入後、そもそも銀行業が必要なくなる可能性もあります。

理由はいくつかあり、1つは仮想通貨取引所が銀行業に参入してくる流れです。

1つのウォレットアプリで資金移動を可能にさせる仮想通貨取引所が仮想通貨以外にも法定通貨を同様のシステムで扱うことになれば、銀行は不要となります。

すでにそのようなサービスはイギリスで確立されており、話題となっています。

関連記事:手数料なしで海外送金できるRevolutの仕組み、120カ国通貨と仮想通貨に対応

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ビットコインの秘密鍵って何?」
    「秘密鍵の管理や保存方法はどうすればいい?」
    「秘密鍵を失くしたらどうなる?」




ビットコインの秘密鍵とは

ビットコインには第三者に勝手に送金されるなど不正な取引ができないよう、「秘密鍵」と「公開鍵」という二つの鍵が用意されています。

この記事では、ビットコインの秘密鍵と公開鍵の説明をわかりやすく伝えていくために、私たちが普段使い慣れている「銀行の仕組み」に例えて説明していきます。


ビットコインの秘密鍵は銀行の仕組みで例えると、「暗証番号」の役割を果たします。

ビットコインの公開鍵は「キャッシュカード」に例えることができます。

銀行口座でお金を引き落とす際はキャッシュカードと暗証番号の2つが揃わないと引き出せない仕組みですが、ビットコインでは公開鍵と秘密鍵の2つが揃わないとビットコインを送金することができない仕組みとなっています。


ビットコイン秘密鍵の桁数

ビットコインの公開鍵と秘密鍵はどちらも英数字で表すことができます。

秘密鍵の桁数については、特に決まりはないという方が正しいかもしれません。

正確に言いますと、秘密鍵の桁数は78桁まで選択することができます。

というのも秘密鍵は公開鍵が生成されると、78桁までの英数字の中から無作為に生成されるからです。

秘密鍵が常に78桁あるというわけではなく、時に12桁の場合もあれば24桁の場合もあるということになります。


ビットコイン秘密鍵の作り方

ビットコインで秘密鍵を作る方法は、どのタイプのウォレットを作るかによって変わります。

ビットコインウォレットにはスマアプリで起動できるウォレットやオンラインウォレット、ハードウォレットなどの種類があります。


ビットコイン秘密鍵の作り方(ペーパーウォレット編)

中でも簡単にビットコインの秘密鍵を作れるのはペーパーウォレットです。

以下のサイトにアクセスし、画面右側にあるスキップボタンを押すと自動で秘密鍵と公開鍵が生成されます。

ペーパーウォレット作成サイト:Wallet Generator.net
ペーパーウォレット

年末年始ならペーパーウォレットでお年玉を作ることもできるので、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨(ビットコイン)でお年玉を渡すやり方

ビットコインの秘密鍵を紛失した場合

ビットコインを送金したり、現金に換えるため必要な秘密鍵を万が一紛失してしまった場合、復元するのは不可能です。

物理的に秘密鍵を解析する方法はありますが、あなたが生きている間に探し当てることはほぼ不可能です。


ビットコインの秘密鍵を総当たり探索

なぜ、秘密鍵を見つけ出すことが不可能かということを説明していきます。

秘密鍵は「2の256乗通り」の英数字が書かれた文字列で構成されています。

2の256乗通りとは、2を256回かけて算出できる数字のことです。

2の256乗は普段私たちが数字を表す単位として使う「億」や「兆」などとは比べ物にならないくらいの膨大な数となっています。

仮に1秒間に1,000兆回の秘密鍵を試行できるスーパーコンピュータがあったとしても、秘密鍵を解き明かすまでにかかる時間は、宇宙が出来てから地球が誕生して現在に至るまでの時間を数億回繰り返さないとたどり着けないくらいかかるという計算になります。

つまり、秘密鍵を総当たりで探索しても見つけ出すことは不可能ということになります。


ビットコイン秘密鍵の保存方法

失くしてはいけないビットコインの秘密鍵。

では、どのように保存するのが最適なのでしょうか。

秘密鍵の保存方法について説明していきます。


仮想通貨取引所の秘密鍵保存方法

多くの人は仮想通貨取引所でビットコインなどの仮想通貨を購入した後、そのまま出金せずに仮想通貨取引所に仮想通貨資産を預けています。

この場合、仮想通貨取引所はわざわざ秘密鍵を顧客に発行することはなく、取引所へログインするパスワードとIDさえあれば簡単に仮想通貨の取引や出金ができる仕組みで秘密鍵は取引所が保管していることになります。

仮想通貨取引所によって秘密鍵の保存方法はことなりますが、顧客資産のほとんどはコールドストレージというオフラインサーバー(インターネットに繋がっていないパソコンのようなもの)に格納されています。

そして、ごくわずかな一部の顧客資産をオンライン上のサーバーに保管しすぐに出金できる利便性を確保するという保存方法が仮想通貨取引所の秘密鍵保存方法として一般的です。


日本の取引所では、金融庁の指示によりハッキングによって盗まれた顧客資産を取引所が補填することが当たり前となってきていますが、それでも取引所への保管は注意が必要です。

なぜなら個人で管理する資産とは比べものにならないくらい大きあ資産を預かっているため、世界のハッカーの標的になりやすいという特性があります。

ハッカーはオフライン上にある取引所の顧客資産でも、コンピュータウィルスなどを利用して資産を盗み出すことが可能なので、完全にハッキングを防ぐ方法は今の所ありません。

取引所に資産を預けている場合は一定量の危険性はあるということを理解しておくべきです。


ハードウォレットで秘密鍵を保存する方法

仮想通貨の保存方法に詳しい方のほどんどはハードウォレットで秘密鍵を保存する方法が流行しています。

おすすめのハードウォレットは、「Ledger nano s」「Trezor」です。

どちらも非常に人気があり、対応通貨も多いのが特徴です。

関連記事:おすすめ仮想通貨ハードウォレットの種類と使い方

ハードウォレットは完全にインターネットから隔離できる環境を作れるため、資産管理方法としては現状考えられる秘密鍵の保管方法として最適といえます。

しかし、中古のハードウォレットの購入するなど誤った購入方法をしてしまうと秘密鍵は簡単に盗まれてしまいます。Amazonで購入する際も危険な場合があるため、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:LEDGER NANO Sの購入とアップデート

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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ビットコインって誰が発明したの?」
    「ビットコインの発明者が明らかになっていないって本当?」
    「ビットコイン発明者の情報が知りたい」




ビットコインの発明者「Satoshi Nakamoto」

ビットコインの発明者は「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」です。

その証拠にビットコインの原論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)のタイトルのすぐ下には「Satoshi Nakamoto」とプロフィールが書かれています。

ビットコイン論文冒頭
bitcoin.org:Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System

では「Satoshi Nakamoto(サトシ・ナカモト)」とはどんな人物なのでしょうか。


ビットコイン発明者正体の推測

ビットコインの発明者「Satoshi Nakamoto」はどのような人物なのか、現在までに様々な海外メディアやジャーナリストがあの人こそがナカモトサトシではないかと指摘していますが、誰もが自らをナカモト・サトシではないと否定しています。

ナカモトサトシとは、本名であるか、そもそも個人であるかも含めて正体は不明のままです。

わずかな手がかりを元に推測していくと、いくつかのヒントが見つかります、


ビットコイン発明者は日本人?

ビットコインの開発者であるSatoshi Nakamotoは、「謎の日本人」「中本哲史」とメディアで取り上げられることがありますが、Satoshi Nakamotoが提唱するビットコインの論文には一切日本語が使われていません。

それどころかイギリス英語訛りである「bloody hard」といった表現が使われていることから、イギリス英語を使う人という見方もあります。

日本語で言うなら「ほんまにおもろいわー」「もうかりまっか?」という表現が使われてれば大阪人である可能性が高いと推測される原理と一緒ということになります。


ビットコイン発明者を睡眠時間から推測

UTC−05:00

Satoshi Nakamotoの500件以上もあるSNS(ビットコインフォーラム)の投稿時刻から分析すうると日本時間で14時から20時の間の投稿がほぼないため、この時間が彼の睡眠時間であることが推測されます。

睡眠時間から予測すれば、UTC−05:00もしくはUTC−06:00の地域であるアメリカ大陸のどこかと推測されます。


ビットコインの発明者が正体不明の理由

ビットコインの発明者であるナカモトサトシが正体を表さない理由があると推測されています。

発明者が正体不明となれば非中央集権システムが確立する

もっとも有力な説はビットコインが非中央集権的な経済システムであるからということです。

ビットコインでは特定の管理者や組織が存在することはなく、参加するユーザによってシステムが構築される仕組みとなっています。

つまり、特定の人物や組織が存在してしまうとシステムの功績や責任が創設者に集中してしまい、現状の経済システムと変わらない状態となってしまいます。

ナカモトサトシは正体を不明とすることで、中央集権的な組織が作られることを不可能にしています。


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この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨で逮捕されることってある?」
    「仮想通貨で逮捕されたニュースが知りたい」
    「仮想通貨で逮捕される事例とは?」




仮想通貨で逮捕されるケースとは

仮想通貨で逮捕されるケースは原始的な犯罪手法からサイバー攻撃まで多岐に渡ります。

中でも多いのが仮想通貨セミナーを開催して、顧客から資産をだまし取る犯罪です。

セミナー主催者だけでなく、セミナー参加者の中にも悪意のある犯罪を犯す犯人が逮捕されるケースがあります。

それらの逮捕事例をこの記事ではまとめていきます。

少しでも多くの知識に触れることで、未然に防げる詐欺被害を防止していきましょう。


仮想通貨の「詐欺」で逮捕される事例

セミナーを利用して現金をだまし取るなど仮想通貨投資による詐欺師の逮捕事件は日本だけでなく海外でも頻発して起きています。

悪質な詐欺の逮捕例を踏まえつつ、今後詐欺や逮捕事件にひっかからないようリスクヘッジをすることが大切です。


仮想通貨交換業無登録で逮捕

2018年11月14日、東京都港区にて会社員8名(40〜70代の男女)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで逮捕されました。

8名中6名は概ね認めている逮捕容疑は2017年2〜5月に「セナー」(実態がない投資会社)への出資を募るセミナーを実施し、約78億円相当の仮想通貨を集めたとのこと。

セミナーには有名芸能人「中村雅俊」や外国人が登壇などして出資額に応じて月利2〜30%の配当が得られると宣伝され、Youtubeを利用して英語と日本語字幕の動画が投稿されている事実などを紹介されていた様子。

今年10月には被害を訴える73名が約3億7,000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。

各社の報道内容は以下の通りです。

朝日新聞:仮想通貨も悪用? 無登録で出資募った疑いで男を逮捕
週刊文春:83億円集めた詐欺集団が利用した「中村雅俊」と「ビットコイン」

仮想通貨詐欺と殺人罪で逮捕

仮想通貨投資セミナーで知り合った女性(53歳)から仮想通貨の購入者を紹介すれば報酬を与えることを持ちかけれていた容疑者男性が、購入者紹介を理由に滋賀県の山林に女性を呼び出し殺害後、女性の仮想通貨資産を自分の講座に送金したとして強盗殺人罪として逮捕されました。

各社の報道内容は以下の通りです。

日経新聞:少年に懲役18年 名古屋女性強殺で地裁判決
産経新聞:仮想通貨詐取疑い再逮捕へ、女性強盗殺人罪で起訴の男 10日に愛知・滋賀両県警

仮想通貨の「コンピュータウィルス」で逮捕される事例

仮想通貨はデジタル資産のため、常にインターネット上で取引が行われています。

その特性を利用し、コンピュータウィルスを使って仮想通貨資産を盗み取る犯罪や逮捕事件が起きています。


仮想通貨マイニングウィルスで逮捕

2018年7月、サイト閲覧者のPCを無断で利用し仮想通貨をマイニングしたとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職が有罪判決されました。

関連記事:仮想通貨マイニング(Coinhive)は日本で刑事事件、有罪判決となる

容疑者はCoinhiveという仮想通貨(Monero)をマイニングするツールをサイトに導入するとでサイト閲覧者のPCを使って数百円単位の報酬を受け取っていました。

海外でもCoinhiveを利用したマイニングは問題となっており、閲覧者数が莫大なサイトほど収益が高くなることを利用し、サイト内広告を削除するための代替え案として試験運用を試みた結果、逮捕されるというケースが起こっているようです。


仮想通貨の「ハッキング」で逮捕される事例

日本でもコインチェックやZaifなどの仮想通貨取引所を騒がせた仮想通貨ハッキング事件が起こっていますが、世界ではもっと多くのハッキング事件が起こっています。

サイバー攻撃に関しては国をまたいだ捜査となることが多く、国際情勢などの影響により犯人逮捕が難航します。

ブルガリアでは6億円相当の仮想通貨を盗難した疑いで3名のハッカーを逮捕したことが報じられました。

その他にも中国でハッカーが逮捕されたり、アメリカのカルフォルニアで逮捕されるなどの事件が起きています。


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