仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年09月




仮想通貨WOWBIT(WWB)とは

Wowoo

Wowooは感動的なイベントやサービスに価値をもたらすことができるプラットフォームです。

例えば、Yahoo!知恵袋のように質問者に対して適切な回答をした投稿者に対して、お礼を支払うことのできるプラットフォームになります。

Wowooでは、些細な質問の答えでさえもサービス受給者が感動を感じたならばサービス提供者に対して少額のチップを払うことを目的としています。

それは、知恵袋のようなコンテンツだけでなく、音楽や写真、料理など様々なコンテンツに応用される予定となっています。

Wowoo仕組み1

仮想通貨WOWBITを説明する上で同じような用語が重なって出現していますが、それぞれの意味を整理すると以下のようになります。

  • WOWBIT:プロジェクト名
  • Wowoo:プラットフォーム名
  • WWB:Wowooで使われる通貨の単位
  • Wer:コンテンツや価値を提供する人。Woewerの略称
  • Wee:コンテンツを消費する人。Woweeの略称

WoWooのプロモーション動画はこちらです。



WOWBIT(WWB)のチーム

WOWBIT(WWB)のチームは以下の構成となっています。

  • CEO:Fujimaru Nichols
  • Chief Architect:Yukio Yamashita
  • Developer(開発):Augustin Vidovic
  • Marketing(広報):Yuya Sugiura

Fujimaru Nichols

Wowoo-team1

Fujimaru Nicholsはシンガポールに会社を設立し、プロジェクトを開始させます。

2018年3月に実施されたNEOのイベントでもWowooのエコシステムについて登壇しプレゼンしました。

そのときの様子がこちらのYoutubeに掲載されています。


山下 幸雄(Yukio Yamashita)

Wowoo-team2

金融コンサル企業を設立し東京証券取引所や野村証券、ソニー銀行など日本企業をクライアンとして実績を構築。

Yukio Yamashita氏はWOWBITのコンサルティングを担当。


Augustin Vidovic

Wowoo-team3

楽天証券やSBIなどの金融システムの開発を経験し、WOWBITの開発を担当しています。

優れたブログラム技術と3ヶ国語(フランス語、英語、日本語)を話すスキルを持っています。


杉浦裕也(Yuya Sugiura)

Wowoo-team4

WOWBITのマーケティング担当者。

tokennewsというメディアも運営しています。


WOWBIT(WWB)のアドバイザー

WOWBITのアドバイザーには、錚々たるメンバーが参加しています。


OKWAVE CEO 兼元 謙任

Wowoo-advisor1

兼元 謙任氏は日本最大級のQ&Aサービス「OKWAVE」の代表取締役会長(最高責任者)です。

OKWAVEはFAQシステムに関する特許と様々なノウハウを有しており、今後ICO分野での事業創出を目的としてWOWBITに出資することをプレスにて発表しています。

OKWAVE:当社子会社を通じ、海外ICOプラットフォーム事業会社Wowoo Pte.に出資

OKWAVEでは既にブロックチェーンを使った感謝経済(Thanks Economy)サービスに目をつけており、Youtubeでもプロモーションを開始しています。


Bitcoin.cm CEO Roger Ver

Wowoo-advisor3

Roger Ver氏は大学を中退しコンピュータ部品の企業「MemoryDralers.com」を立ち上げ25歳の時には既に億万長者となっていました。

2011年にビットコイン投資を始め、当時1BTC当たり1ドル程度だったころに仮想通貨関連企業へ1億円以上の投資をしており、2014年はBitcoin.comを立ち上げています。

ビットコインの黎明期から仮想通貨市場に積極的な投資を行い、自社の社員の給料を仮想通貨で払うなど、ビットコインの進行をいち早く推進していたことから「ビットコインの神様(Bitcoin Jesus)」と言われています。

そして、Roger Ver氏はビットコインキャッシュ信者としても有名です。



NEO創設者 Da Hongfei

Wowoo-advisor4

Da HongfeiはNEOの創設者。

WOWBITはNEOのブロックチェーンを使った分散型アプリケーション(DApps)のため、取引処理にかかるコストや送金時間はNEOシステムに依存します。

NEOの知見をDa Hongfei氏から引き継ぎ、新たな価値を創出するにはなくてはならない存在です。


AsZ Holdings創設者 松田 元

Wowoo-advisor2

ビジネスプロデュース(コンサルティング)事業を展開するAsZ Holdingsの創始者。

現在はOKWAVEの代表取締役社長。

早稲田大学在学中にベンチャーを創業しフリーターや挫折のある人間を積極的に採用して成功した経緯から「時給800円のフリーターが3年で年収1,000万円に変わる仕事術」を出版。


WOWBIT(WWB)のICO情報

項目 詳細
プロジェクト名WOWBIT
プラットフォーム名Wowoo
通貨単位WWB
公開日2018年5月15日(Bit-Z上場)
発行枚数1,111,111,111枚
トークン規格NEP-5(NEO-Blockchain)
公式サイトhttp://wowoonet.com/
ホワイトペーパー英語版
設立企業Wow Pte.Ltd.
設立年月2017年11月16日
拠点シンガポール
代表者Fujimaru Nichols
ICO実施日2018年3月12-19日
ICO調達額230億円相当

ICOでは全体の25%がトークンセールにて販売され、230億円相当の資金を調達することに成功しました。

販売されたトークンの主な使い道は開発とマーケティングとなり、詳細は以下の通りです。

  • 開発費:33%
  • マーケティング費:22%
  • オペレーション費:13%
  • 法律、雑費:12%
  • 準備金:20%

仮想通貨WOWBIT(WWB)の仕組み

Wowoo仕組み2

仮想通貨WOWBITは他の仮想通貨同様にトークンの価値(価格変動)によって利益を得ることも可能ですが、それ以上に面白い特性が「トークンの権利」です。

Smart-Active-Control(SAC)という設計により、トークン保有者がプラットフォームの運営や人気投票の決議に参加できる権利を有しています。

SACにより、CAOMSAのようなICOプラットフォームとして機能する場合、公平な判断のもと資金調達ができる仕組みとなります。


WOWBITの安定化(リザーブシステム)

WOWBITは、Wowoo Tokenの金銭的価値を節約するための準備をしています。

金銭的価値を安定させるために、一定の換算レート(CR)で基本暗号化による最小限の引当金を保存します。

WowBitの場合、デフォルトのCRは20%です。

Wowooオペレータは、新しいWowBit発行量を常に操作して、Base Cryptocurrencyの予約値が

WowBitの合計値の20%になるようにします。

このシステムは、買い手と売り手の間の均等で公正なバランスを維持することを可能にします。


WOWBIT(WWB)のモバイルウォレット

wowbit アプリ

WOWBITはモバイルウォレット機能を備えたスマートフォンアプリを開発し、AndroidとIOS版をリリースしています。

WOWBITのモバイルウォレットの機能
  • Bitcoin、BitcoinCash、ERCトークンを管理することが可能
  • LiteWalletはデバイスにかかる負荷を低減
  • HDWalletは12のパスフレーズにより、ウォレットアカウントを復元
  • Wowoo専用コンテンツへ直接アクセスし、Wowooトークンを直接保存

仮想通貨WOWBIT(WWB)の将来性

WOWBITでは以下のロードマップを公表しています。

    2017年第1四半期
  • Wowooコンセプト開発

    2017年第3四半期
  • 上場企業からの支援を受ける

    2017年第4四半期
  • WowooのWEBサイトとウォレットアプリリリース

    2018年第1四半期
  • トークンセール実施
  • Wowooシステム(Phase1-A)開発

    2018年第2四半期
  • Wowooシステム(Phase1-B)開発

    2018年第3四半期
  • Wowooフルパッケージサービスをローンチ

    2019年第3四半期
  • Wowooプラットフォームの全サービスをローンチ

2018年WOWBITの実績を振り返ると、wowooプラットフォームを使ったICOを進める企業が数社発表されました。

しかし、システム開発に関しては進化がなかったように感じられます。


WOWBIT(WWB)のチャート

wwb チャート

2018年7月からのチャートを見ても、当初設定した価格から大きく割れており、将来性や期待値が下がっているのがわかります。

上場している取引所はBit-Zのみ。

CoinExなど有望な取引所に上場申請をかけているようですが、現状の取引量では他の取引所でも取り扱いが難しく、後2手、3手程度の好材料がほしいところです。

ロードマップをWOWBITチームが守ることができれば、年内にはWowooのフルパッケージがローンチする予定となるため、サービスがどのような仕様になるのかで今後の将来性が左右される状況にあると考えるのが妥当です。

良くも悪くもプロダクト次第というのが、正しい見方になると推測されます。


WOWBIT(WWB)の競合と脅威

WOWBITは仮想通貨を使った感謝経済を作ることと、ICOのプラットフォームを立ち上げることを目的としています。

事業拡大には2つの大きな弊害があります。

  • ICOを規制する法律やガバナンス
  • 新しい評価経済を展開する組織

WOWBITの大きな脅威の一つは法律です。

IMFやSECをはじめ、日本の金融庁を見てもICOに対する規制は強く、簡単にICOのプラットフォームを作れる環境が世界にはないという状況です。

シンガポールを拠点にしているWOWBITですが、アメリカや日本を対象としたICOを実施する場合も今後どのように規制されるのかがわからない状況の中で、事業を進めているため、悪い方向に働いた場合は事業に大きなダメージを受けることは避けられません。

日本でICOを実施したCOMSAで例えるならば、日本事業を中止し海外進出を目論んでいるものの具体的な提携先や事業スケジュールについては見えない部分も多く、先行きはあまり明るくはありません。


WOWBITの大きな脅威となるもう一つの理由は、同様に仮想通貨を使った評価経済事業を展開するライバルが多いということです。

日本企業でいえば、メタップスがTimebankという新しい評価経済事業を立ち上げています。

timebank

Timebankは時間という軸で人のスキルや労働を売買することができるプラットフォームで、日本では多くのインフルエンサーが時間の売り買いに参加し、人気となっています。

仮想通貨による新しい経済では既に顧客獲得競争が始まっているため、既存サービスとの差別化やそれを凌駕する事業戦略が必須となっていることがWOWBITの脅威となります。


仮想通貨WOWBIT(WWB)の購入方法

WOWBITは残念ながら日本の仮想通貨取引所では取り扱いがなく、Bit-Zで取引する必要があります。

Bit-Zがどんな取引所か、以前当ブログでまとめた記事を参考にして見てください。

関連記事:仮想通貨取引所Bit-Zとは?特徴や登録方法を解説

WOWBIT(WWB)を購入する場合、以下の方法がおすすめです。

WOWBIT(WWB)の購入方法
    手順2:GMOコインでBTCを購入する
    手順3:Bit-Zに登録する
    手順4:GMOコインで購入したBTCをBit-Zに送金する
    手順5:Bit-ZでBTCを使ってWWBを購入する

GMOコインは送金手数料が無料


GMOコインが日本の仮想通貨取引所として選ばれる理由は、いくつもあります。

GMOコインが選ばれる理由
  • 東証一部上場の大手企業グループだから安心
  • スマホ操作が簡単でチャートが見やすい
  • ビットコインとアルトコインに対応した仮想通貨FXができる
  • 注文方法が豊富に揃っている
  • 仮想通貨の送金手数料が無料

GMOコインは仮想通貨の送金手数料が無料です。

これから日本では扱っていない仮想通貨を購入する場合、

頻繁に海外の仮想通貨取引所へビットコインやイーサリアムを送金する機会が増えることになります。


送金が増えると当然送金コストもかさみますが、GMOコインなら送金手数料がかからないため、

他の取引所と比べると格段に送金コストが安くなります。


安くなった分欲しい仮想通貨を多く購入することもできるため、海外のコインに興味がある方がGMOコインで口座開設しておくべきです。


また、当ブログでもGMOコインについては様々なレビュー記事を書いていますので、

口座開設後、記事を参考にしながら仮想通貨投資に挑戦してみてください。

関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXでロスカットしないためのやり方【GMOコイン】
関連記事:GMOコインのスプレッドを攻略する方法



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仮想通貨Hydrogen(HYDRO)とは

Hydrogen(HYDRO)という仮想通貨ブロジェクトは、様々な金融サービスを提供します。

Hydrogen(HYDRO)事業

Hydrogenの事業は以下の内容に分かれます。

  • 独自ブロックチェーンの開発、提供
  • モバイルアプリ開発
  • 認証サービス(Raindrop)の開発
  • 不正行為監視AI(Hydro Mist)の開発

スマートコントラクトブロックチェーン

Hydrogenが開発するブロックチェーンはイーサリアムのブロックチェーンをベースにしてスマートコントラクトを利用し、様々な契約や金融サービスに応用されることを目的としています。

具体的には、スマートコントラクトによって銀行口座管理や住宅ローン契約を提供したり、DappsのKCYをFaceIDだけで完了させる事が可能となります。


Hydroスマートフォンアプリ

Hydrogen(HYDRO)スマホアプリ

Hydrogenが提供するスマートフォンアプリは既存サービスのセキュリティを向上させるためのツールとして利用されます。

アプリでアカウントを作成すれば、アプリをダウンロードしたスマホ以外からサービスにアクセスすることは不可能で、安全性の高いサービスを提供することができるようになります。

また、シーワード(秘密鍵のようなもの)を保有していれば、スマホが破壊されたり紛失した場合でも新しいスマホを使えば回復(リカバリー)する事ができます。


認証サービス「Raindrop」

Raindropとは、Hydro public ledger(公開元帳)上に構築されたブロックチェーンを基盤とした認証サービ スで、システム侵害やデータの漏洩を防止するセキュリティに役立ちます。


Hydrogenの使命

仮想通貨Hydrogen(HYDRO)を運営するHydrogen Technology CorporationはAPI開発を専門とした企業で、「atom」というAPIのプラットフォームを持っています。

APIプラットフォーム

「Nucleus API」「Proton API」「Electron API」という製品を持っており、プロジェクトに合わせてAPIを使い分けることが可能です。


HydrogenはAPIとブロックチェーンをかけあわせることで、より利便性の高い金融サービスを提供することを目指しています。

例えば、不動産契約で連帯保証人が必要な場合がありますが、個人に一定の貯金や担保があれば連帯保証人を使わなくともスマートコントラクトによって賃料を滞納した瞬間に担保を差し押さえることが可能となります。

これにより、今まで賃貸契約を提供できなかった方々と契約できるようになるなど、金融サービスの未来が広がります。

APIとブロックチェーンの需要が拡大することはほぼ確実にくる未来と言えます。


APIとは

APIとは、ソフトウェア(製品)の機能や指示書がかかれているものです。詳しくは以下の記事にもまとめてありますので、参考までにご覧ください。

関連記事:仮想通貨関連でよく使われる「API」とは?

Hydrogenの基本情報


項目 詳細
公開日2018年5月2日
通貨単位HYDRO
発行枚数11,111,111,111枚(約11億枚)
トークン規格ERC20
公式サイトこちらをクリック
ホワイトペーパー日本語版はこちら

Hydrogenのブロモーション動画はこちら。



仮想通貨Hydrogen(HYDRO)の今後、将来性

Hydrogenはプロジェクト立ち上げ以降、30もの金融機関と提携をしています。

特に大きな提携先としては以下の企業があります。

  • CI Investments:顧客200万人、140億ドル以上の資産を保有するカナダの投資ファンド
  • Principal :世界TOP10に入る保険企業。顧客は2,200万人以上
  • Toront Dominion Bank Group:総資産1兆300億ドルのカナダ企業

Toront Dominion Bank Groupとの提携を固定ツイートでアピールしています。


Hydrogen上場取引所

Hydrogen(HYDRO)取引所

Hydrogenが最も取引されているのはUpbitですが、配当型トークンを発行しているCoinExにも上場し、それなりの取引量を発生させています。

関連記事:CETトークンを発行する仮想通貨取引所CoinExとは?

HydrogenはBinanceやHuobiなど大手取引所と言われるような取引所には上場しておらず、未だマイナーな仮想通貨のままです。

そのため今後大きな取引所に上場するタイミングで大きく価格変動する可能性があります。


Hydrogenの課題

Hydrogen(HYDRO)はイーサリアム上のブロックチェーンを利用したプロジェクトなので、スマートコントラクトなどのイーサリアムの恩恵を受ける一方で、スケーラビリティの問題を解消する必要があります。

イーサリアムは仮想通貨の中でも人気のブロックチェーンで、送金にかかるコストが大きいという問題があります。

現状では、改善策もPlasmaやSHardingなどイーサリアム次第なところが懸念されます。良くも悪くもイーサリアムの動向に左右される面が難点のひとつです。


Hydrogenの口コミ、評判

Twitterを見てもHydrogenに期待している人は多く、日本人も注目している人は多いみたいですね。


Hydrogen(HYDRO)のチャート

Hydrogen(HYDRO)チャート

公開日からの2018年9月までのチャートを見た場合、6月下旬、8月上旬、9月下旬で価格が底値で三回反発しているのがわかります。

反発している箇所の価格を比較すると、底値は上昇しており、堅調に底値を更新しているため、大きな下落はあまり期待できず、逆に高騰するのをまってる状態というの見方もできるチャートです。


仮想通貨Hydrogen(HYDRO)の購入方法

Hydrogen(HYDRO)は残念ながら日本の仮想通貨取引所では取り扱いがありません。

日本の仮想通貨取引所を経由し、UpbitやCoinExを通じて購入する必要があります。

Hydrogen(HYDRO)の購入方法
    手順2:GMOコインでBTCを購入する
    手順3CoinExに登録する
    手順4:GMOコインで購入したBTCをCoinExに送金する
    手順5:CoinExでBTCを使ってHYDROを購入する

GMOコインは送金手数料が無料

GMOコインが仮想通貨取引所として選ばれる理由は、いくつもあります。

GMOコインが選ばれる理由
  • 東証一部上場の大手企業グループだから安心
  • スマホ操作が簡単でチャートが見やすい
  • ビットコインとアルトコインに対応した仮想通貨FXができる
  • 注文方法が豊富に揃っている

GMOコインは仮想通貨の送金手数料が無料です。

さらに仮想通貨FXをスマホだけで完結させる事ができるため、とても自由度が高く使いやすい取引所です。


関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXでロスカットしないためのやり方【GMOコイン】
関連記事:GMOコインのスプレッドを攻略する方法

当ブログでもGMOコインについては様々なレビュー記事を書いていますので、

是非、無料登録して仮想通貨投資に挑戦してみてください。


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Electroneumとは

electroneum

Electroneum(エレクトロニウム)とは、スマートフォンユーザを対象とした仮想通貨ブロジェクト。

プロジェクトの柱は以下の二つになります。

  • スマートフォンでマイニングに参加できる「モバイルマイニング
  • 即時決済できる「スマホウォレット

Electroneumの課題

Electroneumが参入する「ギグエコノミー(Gig Economy)」はPrice Waterhouse Coopersの調べによると、今後3兆ドルにまで成長する巨大市場と言われています。

ギグエコノミーとは、ネットを媒介にして配車サービスを提供したり、WEBコンテンツを提供するなど、非正規労働で一回ずつ仕事を請け負う就業形態経済のことを意味します。(ギグとは「単発」という意味)

具体的な企業の例として、Uberの配車サービス、宿泊施設仲介のAirbnbなどがあります。


ギグエコノミーの市場規模が大きくなると企業だけでなく個人間での仕事の請負が増えるため、Electroneumが手がけるモバイル決済の必要性やモバイルマイニングによるトランザクションコストの削減は、より価値を増していくことは明らかです。

Electroneumは即時決済の特許を保有しているため、アマゾンやebayのようなEコマース事業に統合されたり、実店舗で活用されているPoSシステムと統合することも目指しながら将来の大きな需要に対応していくことを狙っています。


Electroneumのウォレットアプリ

Electroneumはスマートフォンにアプリをインストールすることで「マイニング」や「仮想通貨決済」として利用することができるようになります。

Android版のElectroneumウォレットアプリが2017年12月13日にリリースし、2018年9月現在ではiOS版はまだリリースされていない状況です。

electroneumウォレットアプリ

Ios版がリリースされていないにもかかわらず、230万人以上登録(2018年9月時点)されています。

その要因の一つは、Electroneumウォレットアプリは20の言語に対応していることです。もちろん日本語にも対応しています。

GooglePlayで公式アプリをインストールした後は、以下の手順でアカウント作成を行います。

Electroneumのアカウント作成手順
  • 手順1:メニューから「Create Account」を選択
  • 手順2:メールアドレスとパスワードを設定
  • 手順3:利用規約を確認と「I’m not robot」をチェック
  • 手順4:「Create account」をタップ
  • 手順5:登録したメールアドレスに届くメールを確認
  • 手順6:リンクを開いてアカウントを有効化
  • 手順7:アプリに戻って、電話番号を入力
  • 手順8:SMSで6桁の認証コードを確認
  • 手順9:アプリで認証コードを入力
  • 手順10:リカバリー用のメールアドレス(別アドレス)を入力
  • 手順11:認証用のメールアドレスを確認し、URLクリックで有効化
  • 手順12:5桁のPINコードを二回入力し、アカウント作成完了

上記のアカウント作成が完了後、登録したメールアドレスと5桁のPINコードを入力することでアプリが起動するようになります。(二回目以降はPINコードのみ入力)

SMSが使えるスマホでなければアプリを利用することはできないので、ご注意ください。


Electroneumのマイニング

Electroneumのマイニングは、スマホアプリ内でマイナーというボタンをタップし、スタートボタンを押すだけでマイニングが開始される仕様となっています。

Twitter上でもマイニング成果などの報告があがっているように、数日でちょっとしたElectroneumトークン(ETN)を獲得することができます。

さらに、マイニングは招待コードを使うことによって成果がさらにアップします。

アプリを起動させることによって、ハッシュレートや保留残高、活動中のマイナー数を確認することがでるのです。


ElectroneumのSNS登録者数

Electroneumトークンを保管できるウォレットとマイニング機能を備えたアプリの反響は仮想通貨界隈では非常に好調です。

2018年9月26日現在でのコミュニティの状況は以下の通りです。

  • 登録ユーザ:2,302,707名
  • テレグラムメンバー:43,955名
  • Twitterフォロワー:127,547名
  • Facebookフォロワー:153,786名

2017年7月にプロジェクトが開始され、わずか1年2ヶ月の期間を考えれば急激にコミュニティが成長していることがわかります。

それだけ、モバイルマイニングと即時決済への期待が高いということです。


Electroneumの基本情報

Electroneumの基本情報
分類 割合
プロジェクト名Electroneum
通貨単位ETN
ICO実施日2017年9月14日
公開日2017年11月3日(cryptopia上場)
システムCryptoNight
発行上限210億ETN
ブロック生成間隔約2分
創設者Richard Ells(リチャード・エルス)

ElectroneumはMeneroのフォーク通貨です。

合意形成アルゴリズムもMoneroと同様に「CryptoNight」が採用されています。


Electroneumの今後、将来性

ElectroneumはCryptopiaに上場した後、以下の取引所にも上場されています。

Electroneum上場取引所
  • Liquid:2018年2月に上場(旧OUOINEX)
  • KuCoin:2018年3月14日上場
  • CoinBene:2018年8月に上場

LiquidはOUOINEX(コインエクスチェンジ)という日本の取引所が運営している仮想通貨取引所。

OUOINEXは2017年9月に金融庁より仮想通貨交換業(登録番号:関東財務局長第00002号)を受けている企業となります。

ETNとのペア取引はBTC,ETH,QASHで取引することが可能です。(QASHトークンはOUOINEXのネイティブトークンです。)

CoinBeneに上場する際は手数料無料などのキャンペーンが開催されました。


Electroneumの競合と優位性

Electroneumの特性はマイニングによって収益(ETN)をあげる事ができるという点と、ウォレットと決済に利用できるという2点。

この2点において、完全に上位互換である仮想通貨ブロジェクトが既に存在しています。

それはTenXです。

関連記事:仮想通貨TenX(PAY)の配当、おすすめ取引所と購入方法

TenXはマイニングではなくトークンを保有しているだけで収益を得る事ができる上に、リアリタイムで法定通貨に変換し実店舗で決済する事が可能です。

時価総額はTenXの方が低いものの収益はETHで受け取る事ができる点などを考慮すると、現段階での機能性はTenXに利があると考えられます。

TenXの欠点はイーサリアムのブロックチェーンを利用しているため、スケーラビリティの問題を解決していないという点にあります。

イーサリアムは人気のブロックチェーンなので、送金遅延や送金コストが高く2018年現在では利便性があまり高くありません。

対してElectroneumの方が取引処理にかかるコストが低く、現状では利便性が高いという状態が起こっています。


Electroneumのチャート

electroneumチャート

2017年からのチャートを見ると大きくは下落トレンドを描いていましたが、2018年9月20日を境に上昇トレンドへと転身しています。

Twitterでは実際にElectroneumのウォレットアプリを使って、支払いを試す動画人気となっています。


Electroneumの購入方法

日本人がを購入するなら、Liquid(旧OUOINEX)を利用するのがおすすめです。

Liquid

注意点として日本円とElectroneum(ETN)を直接取引することはできないため、一度日本円をBTCやETHと取引した後に、Electroneum(ETN)を購入する必要があります。

liquid:liquid公式サイト

既にbitFlyerやBinance等でBTCやETHを保有している人はLiquidへ送金後、Electroneum(ETN)を手に入れる事が可能です。

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仮想通貨GoChain(GO)とは

GoChain

GoChainとは、イーサリアムで作られたDApps(分散型アプリケーション)のサポートする仮想通貨ブロジェクトです。

イーサリアム上で作られたDAppsは無数にありますが、有名なブロジェクトをあげると以下のようなプロジェクトが存在します。

  • ゲーム:Etheremon(イーサエモン)
  • 取引所:EtherDelta
  • 予測市場:Augur
  • 身分証明:uPort
  • 著作権:STEEM

これら人気のブロジェクトからも明らかなように、DAppsが増えるにつれてイーサリアム上の取引回数は大幅に混雑し、手数料の高騰が避けられません。

スマートコントラクトという高度な取引処理を実行しているので、送金遅延などスケーラビリティの問題が深刻であるという課題をイーサリアムのDAppsは持っています。


GoChainは、DAppsの取引処理速度を100倍(1,300回/秒)、消費電力を1,000分の1にするという目的があります。

さらには、ビットコインのマイニングファームが中国など1カ所に固まる構造を解消する機能も計画しています。

今後、DAppsが世の中を作っていくためにGochainは必要不可欠なツールとなることを目指しています。


仮想通貨GoChainのチーム

GochainのCEOであるjason Dekker(ジェイソン・デッカー)は、元ヘッジファンドマネージャーで多くの企業への投資経験があり、ファイナンスに強い人材です。

2018年9月にはボストンで行われたTokenFastというイベントに登壇しています。

Gochainの技術を担当するのは、Travis(トラビスリーダ)

クラウドサービス開発に20年以上の経験があり、最近ではIron.ioを立ち上げ1,700万ドルの資金調達に成功しています。

マーケティングや広報を担当するのはbrooke Hansen(ブロック・ハンセン)

TokenFastなどのイベントに参加したり、ツイッターを使ってTシャツのキャンペーンなども手がけています。

2018年8月、GoChainは元マイクロソフト出身者MATT KING(マットキング)氏がチームに加わったことを発表しました。



仮想通貨GoChainのパートナー

GoChainのアドバイザーには、wanchainという仮想通貨ブロジェクトのメンバーであるBenn Godenzi氏とEtienne VantKruys氏が参加しています。

wanchainは2018年9月時点での時価総額が120億円、Gochainのおよそ5倍の規模となります。

GoChainのパートナーには多くのベンチャーキャピタルが投資パートナーとして参加しています。

partner

スマホウォレットで有名な「Trust Wallet」もGochainのパートナーに参加しています。


仮想通貨GoChainのICO、基本情報

項目 詳細
ICO2018年4月1日~4月7日
ICO調達額25,500ETH(成功)
公開日2018年6月14日
通貨単位GO
発行枚数10億
公式サイトhttps://gochain.io/
ホワイトペーパーwhitepaper-v2.1.2.pdf

Gochainは2018年4月にICOを実施し、25,500ETH(10億円相当)を調達することに成功しました。


仮想通貨GoChainの特徴

GoChainの合意形成アルゴリズムはイーサリアムに依存しPoWを採用しています。

PoWでは、ビットコインのように中国に一部のマイニングプールが市場を独占してしまう傾向にあります。

しかし、Gochain(ブラットフォーム)に存在する複数のノードは、それぞれが異なる国や関連性のない個人や企業が運営する(独占とならない)仕組みを目指しています。


GoChain対応のウォレット

GO+MEW

GoChainは、有名なイーサリアムのウォレットである以下のウォレットに対応しています。

GoChain対応ウォレット
  • My Ether Wallet:2018年7月2日開始
  • Trust Wallet:2018年8月3日開始
  • Trezor:2018年8月30日
  • Turbo Wallet:2018年9月13日


仮想通貨GoChainの今後、将来性

GoChainは2018年4月に公開してから、取引所への上場、パートナー契約やウォレット対応など怒涛のスピードで様々なブトジェクトと提携を進めています。

2018年7月
  • 17日:Enterprise Ethereum Allianceに加盟

2018年8月
  • 29日:Bittrex へ上場

2018年9月
  • 5日:UpBit へ上場
  • 6日:Securrency と提携
  • 11日:CoinSpot へ上場
  • 12日:Binance へ上場
  • 18日:Esprezzog と提携

GoChainのロードマップ

今後の予定も含めて、公式サイトに発表されているロードマップは以下の通りです。

    2017年12月
  • 概念実証:概念(アイディア)の妥当性を証明しました。

    2018年2月
  • プライベートセール実施
  • テストネット構築

    2018年3月
  • テストネット運用とレビュー開始
  • パートナーとメディアへの公開

    2018年5月
  • トークンセール実施:実際は4月に実施
  • パブリックネットワーク立ち上げ:メインネット公開、1300tx/sをサポート

    2018年4Q
  • 次世代スマートコントラクト:アップグレード可能なスマートコントラクト

    2019年1Q
  • Apahe2.0ライセンスのリライト:GoChainエンタープライズを拡大
  • テスト

    2019年2Q
  • 13,000TX/S:初回起動時よりも10倍のパフォーマンスを実現

Gochainのチャート

gochainチャート

Gochainのチャートを見ると直近では下落トレンドではありますが、公開以来からの全体を見渡すと緩やかな上昇トレンドであることがわかります。

今後、イーサリアムの相場に左右される局面は訪れることもあるはずですが、将来的には大きく上昇してくれる可能性も十分にあると考えられるチャートです。


仮想通貨GoChain(GO)の購入方法

GoChainは日本の仮想通貨取引所には取り扱いがないため、日本の取引所を経由して海外の取引所で購入する必要があります。

私がおすすめするGoChainの購入手順は以下のとおりです。

GoChain(GO)の購入方法
    手順2:bitFlyerでBTCを購入
    手順3:Binanceに登録
    手順4:bitFlyerで購入したBTCをBinanceへ送金
    手順5:BinanceでBTCを使ってGOを購入

ビットフライヤーの登録には時間がかかるため、あらかじめ余裕を持って登録作業を終わらせておくことをおすすめします。


bitFlyer公式HPはこちら




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Kyber Networkとは

KyberNetwork

Kyber Networkとは分散型仮想通貨取引所「DEX」の一つです。

DEXは、Zaifやビットフライヤーのような仮想通貨取引所と比べると、人の手なしに半自動で仮想通貨の交換することができる取引所。

手数料が安く、セキュリティ性能が高いことが大きな特徴です。

関連記事:分散型仮想通貨取引所「DEX」とは

DEXは仮想通貨(トークン)を預けるウォレットを使って、取引を行うので、数多くのウォレットに対応していなければいけません。

Kyber Network以外のDEXを見ても、2018年現在ではまだまだDEXがサポートされてるウォレットは少なく、実用性が低い段階です。

しかし、その中でもKyber NetworkがサポートしているウォレットはMyEtherWalletやimToken、TrustWalletなど数多くのウォレットに対応し、最近ではイーサリアムを使ったゲームとも連携をするなど、今後の活躍が非常に期待されている仮想通貨ブロジェクトと言えます。




Kyber Networkのチーム

Kyber NetworkのCEOはまだ27歳のLoi Luu(ロイ・ルー)氏です。

Loi氏は2014年にはじめて仮想通貨に触れ、シンガポール国立大学の仲間たちと共に仮想通貨について研究し、プロジェクトを立ち上げていきます。

彼の半生ととにもKyber networkのビジョンがトークンエコノミーの可能性を与えることとして公式ブログにも語られています。

KyberNetworkmission
kyber公式ブログ:Kyberと共に

Kyber Networkのアドバイザー

KyberNetwork-adviser

Kyber Networkのアドバイザーにはイーサリアムの創始者ヴィタリクも参加しています。 イーサリアムはKyber Networkをはじめとした新しい仮想通貨プロジェクト(Dapps)を作り出した根幹ブロジェクトです。

今後もPlasmaやShardingなどのイーサリアムのスケーラビリティ問題を解決する技術革新が起きる仮想通貨市場ではかかせないパートナーシップであることは間違えありません。


Kyber Networkの基本情報

Kyber Networkはイーサリアムのブロックチェーンをベースに作られたERC20トークンです。

そのため、ブロック生成間隔や合意形成アルゴリズム(Proof of work)はイーサリアムに依存します。

Kyber Networkの基本情報
分類 割合
プロジェクト名Kyber Network
通貨単位KNC
公開日2017年9月
システムPoW
発行上限2億2,600万KNC
トークン規格ERC-20
ブロック生成間隔ETHに依存
創設者Loi Luu

現在の価格と時価総額(marketcap)は以下の通りです。


coinmarketcap:Kyber Network (KNC)チャート

Kyber Networkの仕組みと特徴

ビットフライヤーなど一般的な仮想通貨取引所では、顧客が仮想通貨取引所内に作成したウォレットから日本円でビットコインを購入し、レートに応じて取引所がビットコインをウォレットに送金するという仕組みになっています。

しかし、Kyber NetworkなどのDEXでは、そもそも取引所の中にウォレットを作る必要がなく既存のウォレットを使って仮想通貨を交換することが可能です。

出会い系のマッチングアプリを想像すればわかりやすいかもしれません。

KyberNetwork仕組み

左側の女性が自分のウォレットからKyber Networkへ1ETHでBTCの買い注文を出します。

そのあと、右側の男性のようにマッチングする相手が見つかれば交換が成立し、同時にKyber Networkへの支払いとそれぞれのウォレットへの送金が完了する仕組みです。

Kyber NetworkにはビットフライヤーやZaifのようなオーダーブック(板情報)はありません。

KyberNetwork-trade

仮想通貨の交換レートは複数のデータソースから最適価格を見つけ出し決定されます。

ユーザは取引時にKyberNetwork上で表示された数量と交換レートを確認の上、取引を実行することができるため不本意は交換レートで取引が成立することはありえません。


取引所のウォレットを使わない構造をとることで、取引所は顧客資産や秘密鍵の管理をする必要がないということが大きなメリットとしてあげられます。

取引所がウォレットを持たないKyber Networkのメリットをまとめると、以下のようになります。

Kyber Networkのメリット
  • 取引所内に秘密鍵と資産が存在しないためハッキングが困難
  • 顧客が秘密鍵をオフラインで管理すればハッキングは不可能
  • ハードウォレットから直接仮想通貨を交換することができる
  • 取引所運営にかかるコストがほぼないため、低価格でサービス提供ができる

Kyber Network Wallet

Kyber Networkを使ってETHとKNCを交換したり仮想通貨同士の取引を成立させるには、あらかじめウォレットを用意する必要があります。

Kyber Networkでは、以下のウォレットさえ保有していれば取引を成立させることが可能です。

KyberNetworkwallet

ETHLendであればスマホアプリをインストールして利用することが可能ですし、MyEtherWalletならMetamaskを使ってWEB上で取引を成立させることもできます。

上記に掲載はありませんが、LedgerやTrezorを使ったハードウォレットからの取引も可能となっています。

ERC20に対応する上記のウォレットから好きなウォレットを選択できるため、ユーザニーズにマッチしやすくなっています。


Kyber Networkの取引可能トークン

Kyber Networkで取引できるトークン(仮想通貨)は、52種類(2018年9月21日時点)

KyberNetwork-tokens

OmiseGOやABT、DAIなど面白いブロジェクトが揃っているため、Binanceなどで取り扱っていない仮想通貨をトレードすることもできます。


Kyber Networkの取引手数料が安い

Kyber Networkでは、一般の仮想通貨取引所のような高い手数料を取られることはありません。

そのからくりを把握するためには、以下4つの存在を理解する必要があります。

  • ユーザ(User)
  • リザーブコントリビューター(Reserve Contributor)
  • リザーブマネージャー(Reserve Manager)
  • KyberNetworkオペレーター(KyberNetwork Operator)

KyberNetwork仕組み

KyberNetworkでは、ユーザがKyberNetworkを利用すればするほど、KyberNetworkの収益が蓄積されていく構造になっています。

「でも手数料は無料なのでユーザはKyberNetworkに対して何も支払っていないのでは?」という質問がでてくるかと思いますが、実はそうではありません。

KyberNetworkもコインチェックやビットフライヤーと同様に「スプレッド」という売値価格と販売価格の価格差を使って取引所の収益を確保しています。

コインチェックやビットフライヤーなどの「アルトコイン販売所」を利用したことがある方であれば、理解が早いかもしれません。

実際の仕入れ価格よりも高い価格で仮想通貨をユーザに販売することによって、その価格差(スプレッド)が利益となる仕組みです。


リザーブコントリビューター(Reserve Contributor)とは、英語のcontributionに由来する言葉で「寄付(きふ)者」という意味になります。

リザーブコントリビューターはKyberNetworkへETHやKNCなどの仮想通貨資金を貸し付ける存在。

貸し付けている期間中リザーブコントリビューターはスプレッドで設定された利率に応じて、収益の一部を報酬として受け取ることができます。

不動産経営のようにマンション購入後住人から賃貸を受け取る感覚に似ていますが、多額の仮想通貨資産をロックする代わりに毎回ちょっとした利率の報酬を受けることができるという資産運用方法です。

長期的に考えれば、大きなリターンが見込めます。


リザーブマネージャー(Reserve Manager)は、以下2つの役割を持っています。

  • 交換レートの提示
  • トークンのリバランス

交換レートの提示はユーザの需要に合わせて、適正なレートを提示することです。

リザーブマネージャーはユーザ同様にKyberNetworkネットワーク内に複数存在するため、ユーザにとって不利なレートを提示してしまうと取引が成立しないため、自ずと適切なレートに近づくように設定されます。

トークンのリバランスとは、取引量の多いペアとそうではないペアの量を確認し、需要の多いトークンを供給したりすることです。

この2つをマネジメントすることによってより多くの収益をリザーブマネージャーが獲得することができます。

また、リザーブマネージャーとリザーブコントリビューターは同一主体であることがほとんどとされています。


KyberNetworkオペレーター(Kyber Network Operator)はネットワーク全体管理をする役割であり、KyberNetwork運営側が管轄しています。

役割としては以下の2つです。

  • トークンの上場と撤退
  • リザーブマネージャーの追加と除外

トークンの上場条件やリザーブマネージャーの除外条件などについては、これから審議されていくところでもあり、実験段階の現在においても様々な議論が検討されています。

オペレーターを運営から切り離して外部機関に委託する案やリザーブマネージャなどプラットフォーム参加者によって決議される案などが浮上しています。


Kyber Networkの使い方

Kyber Networkを利用するのはそんなに難しいことではありません。

手順を見てみると、5通りの作業をするだけで仮想通貨の交換ができてしまいます。

Kyber Network使い方手順
  • 手順1:Kyber Swapへアクセスし、Acceptをクリック
  • 手順2:metamaskやKeystoreなどの条件を選択
  • 手順3:Swap画面右上のTransferをクリックして高度な設定を確認
  • 手順4:Swap画面に戻り、支払うトークンと受け取りたいトークンを選択
  • 手順5:Swapボタンを押してレートを確認し、問題なければConfirmをクリック

metamaskとハードウォレットがおすすめ

手順2で利用するウォレットを選択する画面が表示されます。

KyberNetworkwallet選択

この際「JSON」と「PRIVETE KEY」を選択すると重要な個人情報をWEBサイトに貼り付けるという行為が発生生ます。

以前、MyEtherWalletのDNSが書き換えれ不正に資産が盗まれた事件を考慮すれば、あまりおすすめできる方法ではありません。

つまり、Kyber Networkを利用する際は「metamask」もしくはTrezorやLedgerなどのハードウォレットを選択する方がセキュリティが高く、おすすめできる方法となります。


Kyber Networkの将来性

KyberNetworkチャート

Kyber Networkはビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨同様に2018年は下落トレンドとなっています。

価格は下がっていますが技術的な進歩は進んでおり、今後のインフラとしての価値は着実に進んでいる状況と分析できるはずです。


DAppsゲーム「Etheremon」と連携

38,000種類のモンスターと30万回以上のバトルが行われているイーサリアムのDAppsゲーム「イーサエモン(Etheremon)」

ブラットフォーム内でレアモンスターを購入するにはETH(イーサリアム)とEMONT決済しか受け付けない仕様となっており、プレイする前にイーサリアムを用意しておく必要があります。

これの仕様がKyber Networkの統合により、Kyber Networkで交換できるトークン(OMGやDAIなど)でETHと交換することなく、直接モンスターを購入したり決済として利用することが可能となりました。

kyber公式ブログ:イーサエモンは、Kyberのオンチェーン流動性プロトコルを通し、ERC20トークンでの決済を受け付けます。

Kyber Networkのロードマップ

2018年第1四半期
  • メインネット立ち上げ

2018年第2四半期
  • オンチェーン流動性ブロトコル発表
  • ERC20-ERC20変換をサポート

2018年第3四半期
  • Gormosの技術詳細をリリース
  • 開発者向けAPIをリリース

2018年第4四半期
  • クロスチェーンをサポート
  • リザーブの解放

2019年前半
  • 高度な金融商品をサポート

2019年第2四半期
  • Gormos testnetを起動

Kyber Networkトークン(KNC)の購入方法

KyberNetworkトークン(KNC)は中国の大手仮想通貨取引所である「BINANCE」「Huobi」「OKEx」で取引されていますが、ETHを持っている方であればKyber Networkを使って取引する事をおすすめします。

仮想通貨資産を一切持っていない方は、一度日本の仮想通貨取引所を経由して購入する必要があります。

日本の取引所であれば、ビットフライヤーがおすすめです。


bitFlyer公式HPはこちら




私がおすすめするKNCの購入手順は以下のとおりです。

KyberNetworkトークン(KNC)の購入方法
    手順2:bitFlyerでETHを購入
    手順3:MyEtherWalletに登録
    手順4:bitFlyerで購入したETHをMyEtherWalletへ送金
    手順5:Kyber NetworkでETHとKNCを交換(スワップ)

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NEOとは

NEOとは、2014年6月に中国でスタートした仮想通貨ブロジェクトです。

もともとは、アントシェアーズ(AntShares)というプロジェクト名でしたが、古代ギリシャ語の「新」「現代」「若者」を意味する「νεο-」とSmart Economyというフレーズを加えて、2016年よりNEOというブロジェクト名にリブランディングしました。

NEOはスマートコントラクトの開発がしやすい環境(DevPack)と取引にGAS(取引手数料)を使うので「中国版イーサリアム」と言われています。

NEOの基本情報

NEOの基本情報
項目 詳細
シンボルNEO
通貨単位NEO、GAS
発行上限NEO/GASともに1億
公開日2016年10月26日
システムDBFT
承認速度15〜20秒
HPhttps://neo.org/

現在のNEOの価格と時価総額は以下の通りです。



イーサリアムとの違い

中国版イーサリアムと言われるNEOですが、実際はイーサリアムとの共通点はそれほど多くはありません。

NEOとETHを比較
項目 NEO ETH
起案者Da HongfeiVitalik Buteruin
公開日2016年10月26日2015年7月30日
通貨発行上限1億枚上限なし
システムDBFTPoW
言語C#,VB.Net,F#,Java,KotlinSolidity
承認速度15~20秒15~17秒
取引処理件数1,000件/秒15件/秒

スマートコントラクトが利用できる環境や送金にGASという仮想通貨を使うところは似ていますが、プログラミング言語やシステムに至っては全く別の仕組みが採用されており、結果取引処理にかかる速度や件数も大きくことなるのが現状です。

現段階では15~20秒かかるブロックタイム(承認速度)も将来的には5秒弱に縮めていく計画があります。


NEOの特徴

NEOの特徴を抑えるためには重要なキーワードをいくつか抑える必要があります。

NEOの特徴
  • 合意形成アルゴリズムDBFT
  • 反量子暗号メカニズム
  • 分散型アプリケーションDApps

合意形成アルゴリズムDBFT

NEOに採用されているDBFTは、ビットコインの合意形成アルゴリズムであるProof of Workに相当するものです。

ビットコインでは、コンピュータマシンの計算量によって取引承認の正確性を証明しますが、NEOでは同様の手法で取引承認をすることはありません。

NEOではNEO保有者によって選出された「Bookkeeper(ブックキーパー)」と呼ばれる代表者が取引を承認することが可能です。

Bookkeeperにも2つのカテゴリがあり、複数のBookkeeperによって選出されたBookkeeper(言い換えればスーパーブックキーパーのような感じ)は単独で取引を承認することが可能です。

それ以外のBookkeeperは、66%の賛成を得ることができた場合のみ取引を承認することができます。

もし賛成を得ることができなかった場合、その取引は他にBookkeeperによって処理されます。

NEOではDBFTを採用している限り、すべての取引がNEOホルダーの投票によって処理されるため、極端な民主主義型のブロックチェーンと言われています。


反量子暗号メカニズム

ビットコインをはじめとしたPoWを採用している仮想通貨には、量子コンピュータのような超高速処理できるコンピュータマシンが登場した際に起こる51%攻撃という課題があります。

簡単に説明すると、夢のような超ハイテクコンピュータが登場することにより悪意のあるハッカーが都合のいい不正取引だけを処理する行動にでるという問題になります。

NEOでは、量子コンピュータのようなハイテクコンピュータが登場したとしても、それに対抗するメカニズムやセーフティが採用されています。


分散型アプリケーションDApps

NEOでは、スマートコントラクトが使える環境とC#,VB.Net,F#,Java,Kotlin多様なブログラミング言語が使えることから、イーサリアムと同様に多くの分散型アプリケーションが開発されています。

関連記事:仮想通貨用語「分散型アプリケーション(DApps)」とは?わかりやすく解説
外部リンク:NEO DApps List

特にNEOのDAppsとして注目されているのが2018年9月にICOを実施した分散型仮想通貨取引所NEXです。

当ブログでも以下の記事に取り上げています。

関連記事:分散型仮想通貨取引所NEXとは?ICO抽選、登録申し込み方法

NEOの将来性

NEOのTwitterアカウントのフォロワー数は30万人を超えるほど、人気があります。

NEOの日本拠点を担当する葉山ミキさんの活動にも注目が集まっています。

NEOチャート

NEOチャート

NEOもビットコイン同様に2017年は急激に成長していきますが、2018年1月以降は急激な下落トレンドが続いています。

中国発の仮想通貨ブロジェクトでありながら、2018年9月に起きたチャイナショックの影響を受けていないことはNEOの底堅さを見ることができましたが、2018年はイーサリアム同様に下落トレンドへひっぱられています。

しかし、相場とは真逆にNEOのDAppsがどんどん増えており、NEXなど将来活躍が期待されるプロジェクトがNEOによって生まれているため、将来性はかなり明るいのではないでしょうか。


NEOの上場取引所

NEOはまだ日本の取引所には上場をしていません。

NEOを扱う有名な取引所は以下の通りです。

  • Binance
  • Bitfinex
  • HitBTC
  • Huobi
  • OKEx
  • CoinEx
  • Kucoin

中国のBinanceで購入するのが手数料が安くておすすめです。


中国政府による影響

2018年現在の仮想通貨取引市場はアメリカドル、日本円、韓国ウォンのシェアが大きくなっていますが、2017年8月以前は人民元が大きなシェア(日本円、アメリカドルに次いで3位)を誇っていました。

2017年9月4日、中華人民共和国の中央銀行にあたる中国人民銀行が、「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」としてICOによる資金調達を禁止すると、公式サイトで発表したことをきっかけに人民元の仮想通貨取引シェアは0%に陥っていきます。

それはICO全面禁止事件に続いて大手仮想通貨取引所が中国政府からの取引所停止命令を受け、次々と仮想通貨取引所を停止していったからです。

中国はICOや仮想通貨以外にも、人民元の価値を安定させるための行動を絶えず実行しています。

2014年時点で保有している中国の外貨準備高451兆円が、わずか2年半の間で340兆円まで減少させたり、国内の有力企業を国外へ出国できないようにする法律を実行したりします。

日本の場合でも金融庁が仮想通貨交換業の登録をストップしていますが、中国の仮想通貨市場は政府によって完全に掌握されているため、中国の仮想通貨ブロジェクトが今後影響を受ける可能性も大きいと予測されます。


NEOの購入方法

仮想通貨を保有していない方がNEOを購入するには、日本の仮想通貨取引所を経由する必要があります。

まずは、Zaifやビットフライヤーでビットコインを購入後、NEOが上場している取引所へビットコインを送金してからNEOを購入する事ができます。

手順としては以下の通りです。

NEOの購入方法
    手順1Zaifに登録する
    手順2:ZaifでBTCを購入する
    手順3:Binanceに登録する
    手順4:Zaifで購入したBTCをBinanceに送金する
    手順5:BinanceでBTCを使ってNEOを購入する

仮想通貨に興味のある方は、NEOの価格が高騰する前にZaifの登録から始めてみる事をおすすめします。


Zaifの登録はこちら



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ALISとは

ALIS

ALISとは、ブロックチェーン技術を利用したソーシャルメディアプラットフォームです。

ソーシャルメディアプラットフォームは、TwitterやFacebookなどのSNSと同じ「ソーシャル」要素を持ちながら、ブログ記事やサイトなどの「メディア」を共有するプラットフォームです。

さらにALISではブロックチェーン技術を用いることによって、記事の投稿者、コンテンツ、評価者などプラットフォームに参加する人や物を正当に評価する仕組みが加えられます。

Google検索ではGoogleが気に入ったコンテンツ(記事)が上位表示される仕組みがあり、Twitterでは、Twitter社の規約に違反するとアカウントが凍結したりします。

しかし、ALISではどの記事が上位表示されるべきかというロジックを参加するユーザに決定する権利が与えられています。

参加するユーザに多く評価された記事の投稿者、コンテンツ、評価者が新しいルールを作っていく仕組みがALISです。

2017年7月に公開されたブロモーション動画がこちらです。

捕捉として、プロジェクト名「ALIS」は「alliance(アライアンス、同盟)」と「wisdom(知恵)」を組み合わせた造語です。


Steemとの違い

楽天市場がe-bayやAmazonから着想を得たように、ALISもアメリカを拠点とする「STEEM」というサービスから着想を得ています。

STEEM

STEEMとは、記事の評価数に応じて記事の投稿者に仮想通貨が報酬として支払われるソーシャルメディアプラットフォームです。

投稿者だけでなく評価した人にも一定の報酬が支払われるため、プラットフォーム内の仮想通貨総量は常に増加し続けるインフレ傾向にあります。

ALISとSTEEMの大きな違いは以下の通りです。

STEEMとの違い
  • ブラットフォーム内のトークンは1種類のみ
  • インフレ率(通貨発行量)がSTEEMよりも低い
  • 日本市場をターゲットにしている

STEEMには3種類の通貨が存在し、入手方法の複雑さからユーザへの理解が得られない懸念がありました。

ALISはプラットフォーム内に用意する通貨はALISという単位の通貨1種類にすることにより、STEEMの複雑性を解消。

さらにインフレ率を抑えることによってALISトークンの価値が下がりにくい設計になっています。

STEEMのようなスキーム(ソーシャルメディアプラットフォーム)は、ALIS以外にも存在します。

そして、STEEM同様に大きな評価をえていることから、再現性が高い成功ビジネスとして考えられています。

STEEMの時価総額は$3 .78億、GOLOS(ロシア版STEEM)も$1800万以上の評価(2017/07/17 現在)を得ているため、日本版のSTEEMであるALISの成功確率も高いとみられています。


ALIS創業メンバー



    ALIS CEO:Masahiro Yasu

2011年リクルートに入社し、新規事業開発などを経て2016年にはGrowth Forumを受賞。現在もマイクロソフトと共同でプロジェクトが進行中。

2017年12月にはホリエモンのYoutubeチャンネルにも出演するなど、ALIS宣伝活動を務めています。



    ALIS CMO:Takashi Mizusawa

1986年生まれ、新潟県出身。

ベネッセコーポレーションで新規事業に携わった後、リクルートへ転職しALISヘとつながっていきます。



    ALIS CTO:Sota Ishii

業界歴13年超のエンジニア。

意外な彼の半生が以下の記事に書かれています。

medium:【ALISメンバー紹介5】CTO 石井

ALISのICO

ALISの基本情報
項目 詳細
ICO実施日2017年9月1日
調達金額4.3億円
公開日2017年9月29日
通貨単位ALIS
初期発行量5億ALIS
トークン規格ERC20
インフラ率9.5%

ALISは、2017年9月1日に日本でICOを実施し、成功させました。

2018年では日本でICOすることはできませんので、貴重なブロジェクトの一つです。

ALISのインフレ率は当初50%に設定されていましたが、現状では9.5%に設定されています。

なお、運営チーム所有のトークン(全体の50%)は固定されるので、純粋に9.5%の流通量が増えるという計算になります。


ALISのホワイトペーパー

ALISは日本語と英語の2つのバージョンでホワイトペーパーを発行しています。

他のブロジェクトと比べて非常に読みやすくアレンジされているので、仮想通貨初心者でも興味ある方は必読です。

外部リンク:ALISホワイトペーパー(日本語)
外部リンク:ALIS Whitepaper(English ver)

ALISの特徴

Googleで検索をかけたときに、良質な記事やコンテンツを探せなかった経験は誰でもあると思います。

Gooogleの検索アルゴリズム(上位表示の順番)は、Googleによって上記表示するサイトが選定されています。

それは記事の内容が薄かったとしてもドメインパワーが強ければ上位表示されるなど、ユーザーニーズと合わないこともよくあるということです。

ALISはこの問題を解決し、ユーザが良質なコンテンツにすぐにアクセスできる環境を目指しています。


ALISには広告がない

ALIS(プラットフォーム内)に広告は一切ありません。

興味のない広告をわざわざ見せられることがないため、ストレスなく記事を探し当てることが可能です。


報酬がもらえる

ALISでは、TwitterやFacebookのようにいいね(ハート)ボタンが設けられており、いいねの数で記事の人気度を計ることができます。

そして、「良質な記事を作成した人」「良質な記事を一番に評価した人」にはALISトークンが報酬として受け取ることが可能です。

記事を評価するよりも良質なコンテンツを作る方が労働コストが高いため、報酬の割合は9:1程度に調整されています。


ALISトークンの特性

ALISのプラットフォームでは、継続してプラットフォームを使い続けることでトークンを獲得しやすいよう設計されています。

ALIS数式

上記は、ALISトークンの実用可能率と時間を表した数式です。

t はトークンを ALIS 上の wallet に移してから経過した⽇数を指します。(NEMの既得バランスの考え方に似ています。)

この数式を採用した事により、ALISトークンに以下の特性が生まれます。

ALISトークンの特性
  • 新規ユーザが早くALIS の魅⼒を体感することができるよう、t が⼩さいときには上昇幅が⼤きい
  • ⻑くユーザが使うことで 100%ALIS のトークンの恩恵を受けることができる
  • ⼀度トークンを引き出してしまうとまたゼロから有効化させる必要があるため、簡単に引き出したくないインセンティブをユーザに与えている

ALISの不正対策

また、ALISプラットフォームでは不正ができないよう対策が講じられています。

複数のダミーアカウントで記事の評価を⾏いALIS トークンの取得できないようSMS による本⼈確認認証で対応しています。

複数のダミーアカウントで⾃⾝が作成した記事に積極的に評価を⾏うことによる ALIS トークンの取得もこの方法で防ぐ事が可能です。


特定のユーザが結託をし、指定した記事に対して積極的に評価をしトークンを取得する事への対策は、以下の2つで対策されます。

    1:時間をあけずに別の記事を評価した場合、その記事への評価を無効にする 。
    2:Bad評価の割合を⾒て不正の疑いがあるユーザへの配布を無効にする。

上記2つの施策は既にSTEEMが採⽤しているため成功確が高いと予想されています。


投げ銭機能

ALISでは、記事に対して「いいね」を送るだけでなく、投げ銭としてALISトークンを贈与することが可能です。

投げ銭機能の特徴
  • 投げ銭に手数料はかからない
  • 0.1~999.9ALISの範囲で、投げ銭する量を任意で調整可能
  • 投げ銭した本人と受け取った方のみトークン贈与を知る事ができる
  • 現時点で匿名で投げ銭することは不可能
  • 課税対象になるかは不明(専門家に要確認)

記事投稿者はいいねの数から付与されるALISトークンの報酬と、投げ銭からの報酬を得ることができるため、より大きな報酬を獲得しやすくなります。

上記アナリティクスを参照すると、デイリーの投げ銭回数は500〜800回は実施されています。

いいねの数が1800~1900回程度なので、5回いいねしたら1回は投げ銭が発生している状況です。


ALISは、日本マイクロソフトとも協業し、ブロックチェーン技術を利用した投げAPIを開発していくと発表しています。


ALISの今後、将来性

ALISチャート

ALISチャート

ALISは他のアルトコイン同様に2018年は強い下落傾向で進んでいます。

ICOではイーサリアムを使って販売しており、トークンセール時は1ETH = 42,596円 = 2,900ALISのレートでしたので、1ALIS14.6円で販売されていたことになります。

2018年9月13日では1ALIS4.19円となっているので、5分の1程度まで割れているという現状です。

ただし、ALISの開発進捗や海外などのマーケティング活動を見ていると、価格が安くなっている2018年が「買い時」と判断することも可能です。


ALISのマーケティング活動

ALISはICO直前から、数々のイベントやMeetUpを開催しており、戦略的にマーケティング活動を実施しいてます。

Twitterではデイリーで作業報告をかかさず実施していたり、有志を募ってALISアンバサダーなる役職を選定してユーザをうまくコミュニティに取り込む工夫を絶えず実施し続けています。

以下は活動の一部をTwitterであげあられていたものです。


ALIS上場取引所

ALISが上場している取引所は未だ以下の3つしか存在していません。

  • CoinExchange.io
  • CryptoPia
  • YoBit.net

今後、BinanceやHuobiなど大手仮想通貨取引所に上場した際は大きな価格変動が起きる可能性が期待されます。


ALISの購入方法

仮想通貨を保有していない方がALISを購入するには、日本の仮想通貨取引所を経由する必要があります。

まずは、Zaifやビットフライヤーでビットコインを購入後、ALISが上場している取引所へビットコインを送金してからALISを購入する事ができます。

手順としては以下の通りです。

ALISの購入方法
    手順1Zaifに登録する
    手順2:ZaifでBTCを購入する
    手順3:CoinExchange.ioに登録する
    手順4:Zaifで購入したBTCをCoinExchange.ioに送金する
    手順5:CoinExchange.ioでBTCを使ってALISを購入する

仮想通貨に興味のある方は、ALISの価格が高騰する前にZaifの登録から始めてみる事をおすすめします。


Zaifの登録はこちら



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仮想通貨は雑所得

2017年7月に国税庁からタックスアンサーが発表されるまで、仮想通貨にかかる税金は日本では設定されていませんでした。

タックスアンサーとは、国税庁が国民に対して税金の取り扱い方法を注意喚起するものです。

憲法や法律よりも効力は薄いですが、国税庁からの正式発表のため、ほぼほぼ今後の法律に組み込まれる可能性が極めて高い国からの命令となります。

仮想通貨に関わる税金については、2017年7月1日に2つのタックスアンサーが発表されました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

国税庁HPより引用


No.6201 非課税となる取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。


    (3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

国税庁HPより引用


タックスアンサーを読んだだけでは、なかなか分かりづらいかもしれません。

タックスアンサーの要点をまとめると、以下の4つの行為で利益を発生させた場合その利益に対して課税金額が決まるということを意味しています。

    1.仮想通貨で物やサービスを購入
    2.仮想通貨を法定通貨(円やドル)に換金
    3.仮想通貨で他の仮想通貨を購入
    4.マイニングで仮想通貨を得る

ここで最も簡単なのは、2番目の「仮想通貨を法定通貨(円やドル)に換金」した場合です。

仮想通貨に10万円投資し100万円の利益を発生させた(総資産が110万円となる)場合、利益となった100万円に対して、課税されるということになります。

問題は、1番と3番です。

仮想通貨で商品(車両や不動産など)を購入した場合、仮想通貨購入時から商品を購入した時までに変動した相場分の利益額に応じて、納税する義務が発生します。

たとえば、100万円を仮想通貨に投資し価値が1,000万円まで上昇したところで、1,000万円の車を購入した場合、900万円の利益を得たと見なされ、900万円に対して納税の義務が発生します。

購入対象が商品でなくても、他の仮想通貨を購入した時も同様のロジックが発生します。


税区分「雑所得」とは

日本には「所得税」という徴税方法があります。

ただし、1つに所得税といっても、どのように所得を得たかによって区分がことなります。

区分は全10種類に分けれれます。

所得の種類
  • 利子所得:公社債や預貯金の利子、貸付信託や公社債投信の収益の分配などから生じる所得
  • 配当所得:株式の配当、証券投資信託の収益の分配、出資の剰余金の分配などから生じる所得
  • 不動産所得:不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得
  • 事業所得:商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得
  • 給与所得:給料・賞与などの所得
  • 退職所得:退職によって受ける所得
  • 山林所得:5年を超えて所有していた山林を伐採して売ったり、又は立木のまま売った所得
  • 譲渡所得:事業用の固定資産や家庭用の資産などを売った所得
  • 一時所得:クイズの賞金や満期保険金などの所得
  • 雑所得:年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、原稿料や印税、講演料などのように、他の9種類の所得のどれにも属さない所得

仮想通貨で得た利益の所得区分は「雑所得」に分類され、雑所得の形式に沿って納税を行う義務があります。


雑所得への課税金額

雑所得は1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額を元に支払い額が算出されます。

支払わなければいけない金額はこちら。

雑所得への課税金額
    利益額195万円以下の税金額 = 利益額 × 15%
    利益額195万円~330万以下の税金額 = 利益額 × 20% - 97,500円
    利益額330万円~695万以下の税金額 = 利益額 × 30% - 427,500円
    利益額695万円~900万以下の税金額 = 利益額 × 33% - 636,000円
    利益額900万円~1,800万以下の税金額 = 利益額 × 43% - 1,536,000円
    利益額1,800万円~4,000万以下の税金額 = 利益額 × 50% - 2,796,000円
    利益額4,000万円以上の税金額 = 利益額 × 55% - 4,796,000円

※上記の税率は所得税率と住民税を合算してあります。


雑所得への課税は利益額に応じて計算方法が異なります。

例えば、1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額が500万円だった場合は「利益額330万円~695万以下の税金額」に該当します。

計算方法は以下の通りです。

    500万円 × 30% - 427,500円 = 1,072,500円

500万円の利益額に対して、約108万円の税金を支払う必要があります。


学生の確定申告

勉強する学生

学生だから確定申告は必要ないと思っている方は超危険です。

結論から申し上げると、学生でも仮想通貨で一定以上の利益を上げた場合は、確定申告をしなければなりません。

これは国民の義務です。


給与所得と雑所得は別

他のブログ等や情報サイトでも「学生は103万円を超えたら○○」「130万円を超えたら○○」という記事を見ますが、これらはアルバイトなどで発生した給与所得に関する税金の知識になります。

仮想通貨での税金を考える場合には、これらの話は一旦忘れましょう。

理由は、簡単です。

重要ポイント

仮想通貨の所得区分は「雑所得」となり、アルバイトなど会社や組織から給与をもらう「給与所得」とは区別されているからです。


所得の区別を理解していないと、結局どの程度税金を払えばいいのか判断できなくなってしまいますので、十分に確認しておきましょう。

給与所得と雑所得では、金額に応じて支払う税額も全く異なるので要注意です。


雑所得の確定申告は自己申請

学生の場合でもアルバイトをしていれば、就労先の会社が年末調整とともに申告が義務付けられているため、案外いつのまにか給与所得分の確定申告が就労先の企業によって申告されていたりします。

仮想通貨の利益は雑所得に分類されますが、登録している仮想通貨取引所が確定申告を代行するプランなどは現状では存在しないため、基本自分で申告を進める必要があります。

ただし、年間の利益が20万円未満の場合確定申告は免除されますが、利益が20万円を超えた場合はいかなる状況においても確定申告の義務は発生し、学生も例外ではありません。

年間の利益が20万円を超えた場合は、以下の記事を参考にして確定申告を進めましょう。

関連記事:2019年仮想通貨で儲けた後の確定申告のやり方、必要書類と期間

日本の税金は高すぎる

仮想通貨の売却益に対してかかる税金の割合は、日本がダントツで高い状況です。

主要国の株式譲渡益課税
国名 課税の割合 備考
日本20%所得税15%+住民税5%
アメリカ0% or 15% or 20%37,650〜415,050ドル分が15%、それ以上に20%の税率が適応
イギリス18% or 28%アメリカ同様各レンジで税率が適応
ドイツ26.375%(内訳)所得税25%+連帯付加税
日本15〜55%雑所得として課税

上記に記載はありませんが、マレーシア、シンガポール、香港、パナマ、ドバイなどは、仮想通貨に関する税金が取られることはありません。

仮想通貨で儲けた利益から一円たりとも納税する義務がないということになります。

この状況が続けば、日本人で仮想通貨で稼ぐ場合は早々に海外の移住した方が得ということになります。

今後、日本の税制がかわることを願うばかりです。


節税対策

仮想通貨は年間の利益に対して、課税金額が決まります。

この仕組みを利用して、少しでも納税金額を減らす方法をご紹介します。


長期保有

長期保有するという事は、利確(現金化)せずに仮想通貨をもったまま放置しておくという事です。

仮想通貨は投資してから、仮想通貨として保有し続けている状態を保てば税金を支払う義務は発生しません。

2009年にビットコインを購入し、現在の仮想通貨資産が何億円になったとしてもビットコインとして1度も売買せずに保有し続けている以上は、その資産に対して税金は1円も支払う必要がないということです。

売買する必要がないのであれば、5年10年ずっと寝かせておくことも投資戦略の一つです。


含み損を利確

12月31日に近くなった時点で、「仮想通貨で得た利益額」「含み益」「含み損」の3項目を見直しましょう。

もし、仮想通貨で得た利益額が含み損より少ない場合、含み損を利確すえば、税金を支払う必要がなくなります。

それは含み損を利確することで、年間の仮想通貨で得た利益額合計が20万円を下回るからです。


たとえば、仮想通貨で得た利益額が500万円、含み損が600万円あった場合、本来この状態で12月31日を超えてしまうと、1,072,500円の納税義務が発生します。

しかし、600万円の含み損を利確することで、仮想通貨で得た利益額がマイナス100万円となるため、納税義務が発生しないということになります。


含み損を利確する場合は、投資先銘柄の将来性を十分に見極めてください。

投資した銘柄がこれ以上下がり続けるのか、もしくは来年以降上昇する可能性があるのかを十分に検討する必要があります。

これ以上あがらないと判断することも重要です。損切りをすることで未来に回せるお金が増えるからです。

含み損を利確し、含み益が出ている銘柄に再投資することも立派な投資戦略となります。


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確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の会計結果を確定し、翌年2月16日から3月15日までの期間で国へ申告することを言います。

仮想通貨で利益を発生させた場合、税区分が「雑所得」にあたるため最大で55%の課税が義務付けられています。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事:仮想通貨持ったら、税金について知っておくべきこと

仮想通貨で利益を発生させている方々は、年末に近づくにつれて確定申告のことを考えなければいけません。

手順通り納税を実行しなければ、あとあと大変な目に遭ってしまいますので、今のうちからしっかりと作業内容を把握し、簡単に終わらせるように準備していきましょう。


2019年の確定申告提出期限

2019年(平成31年)確定申告提出期限は、以下の通りです。

    2019年2月18日(月)から3月15日(金)まで

この期限を過ぎてしまうと、「延滞税」や「無申告課税」など本来納めなければいけない税額よりも多くのお金を国へ支払うことになってしまいます。

必ず忘れずに、期限内に終わらせるようにしましょう。


確定申告の申請手順

確定申告書の提出先は、提出時の住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

以下のサイトから現在住まわれているご住所の郵便番号を入力すると、管轄の税務署を調べることができます。

国税庁HP:税務署の所在地などを知りたい方

確定申告の提出方法には3つの方法があります。

  • 税務署に直接持参
  • 書類を郵送
  • e-tax(WEB申請)

税務署が近くにある場合は、直接提出するのが一番簡単でおすすめです。

郵送の場合は消印の日付が提出日として扱われますので、早めに準備していく必要があります。

さらに切手を貼った返信用封筒を同封することで、確定申告書の控えを返送してもらうことができます。(同封していなければ、直接取りに行く必要があります。)


確定申告書に必要な書類

確定申告書を書く前に事前に用意する書類があります。

各個人の状況に応じて、以下の書類が必要になります。心当たりのあるものはすべて用意していきましょう。

  • 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
  • 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • 生命保険料の控除証明書
  • 地震保険料((旧)長期損害保険料)の控除証明書
  • 寄附金の受領証
  • 必要経費の領収書
  • 決算書
    などなど...

確定申告書の用紙を入手

最寄りの税務署または国税庁ホームページで確定申告書の用紙を入手する必要があります。 確定申告書の用紙は、インターネットからでも入手可能で、コンビニなどのプリント機能を使えば、プリンタがなくても印刷して提出することができます。

必要に応じて、国税庁ホームページからPDFファイルをダウンロードしましょう。

国税庁HP:申告書用紙

ここで気をつけなけれないけないのが、確定申告書の種類です。

確定申告書には「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。

主に会社から「給与」をもらっている方や、年金受給者が使用するのが確定申告書Aになります。

そして、組織や企業に属していない(給料をもらっていない)個人事業主や分離課税対象の所得がある方は確定申告書Bを利用します。

分離課税とは

株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。

確定申告書の書き方

確定申告書の記入例や書き方の説明が、国政税調のホームページに記載されていますので、こちらを参考に記入を進めていきましょう。

確定申告書記入例

記入例は以下のサイトを参考にしてみてください。

国税庁HP:確定申告書の記載例

申告書に必要事項を記入し税額を計算します。この際、控えの用紙にも同じ内容を記入して下さい。

控用は「受領印」を押して返送してもらえますので、何かあった場合の確認や次年度以降の申告の参考にもなります。

また、明細書や計算書などの書類も忘れずに添付しましょう。


e-taxを利用する

e-tax

PC操作に慣れている方は、e-taxはを利用したほうが簡単に書類作成ができます。

以下のサイトからe-taxにアクセス可能です。

e-tax:e-tax公式TOPページ

正直、確定申告書の記入方法を理解できていれば、e-taxで簡単に申告書の制作が可能です。

ただし、書類作成だけでなく、申告書の提出もe-taxを利用する場合、提出後の控えはもらえないかわりに送付書のようなものを受け取ります。

こちらを大切に保管することを忘れないでください。


国税を納付する

申告した税額等に基づき、納付の期限(納期限)までに納付しましょう。

この際、申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはないので、注意してください。

納付方法はネットバンキング、クレジットカード、コンビニ、口座振替と色々な方法があります。

以下のページを参考になれたツールを使うのがおすすめです。

国税庁HP:国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

確定申告を間違えたときの対応方法

皆さんは、税金を多く払いすぎてしまたり、少なく見積もって提出してしまったりなどしたことはないでしょうか。

初めて仮想通貨取引を開始した方々であれば、初めての確定申告で不慣れな作業に戸惑い作業を誤ってしまうケースもあるようです。

2017年は仮想通貨の需要に伴い、様々な税金計算ツールが世の中にでてきました。

サービス提供会社も必死になって夜お遅くまで手を休ませることなく、真摯に対応に追われたことと思います。

仮想通貨の場合は、株式投資の特別口座と違って基本的に自分で申告を行うはずです。

いくら確定申告の計算が複雑だからといって、申告ミスを人のせいにすることはできません。

申告の計算をしたとしても複数のツールを使って「確かめ算」をするべきですし、複数のチェック機関や項目を用意しても、それが準備不足とはならないはずです。

それくらい、間違えなく進めていく必要があります。特に取引量が多い人、納税額が大きい人は気をつけなければいけません。


では、実際に確定申告の申告内容に誤りがあった場合、どのように対応するべきなのかについて説明していきます。

申請内容に誤りがあったと言っても、いつのタイミングでどのように間違えたかによって対応方法がことなります。

対処方法一覧
問題発覚時期 問題内容 対応方法
確定申告期限前納税額、還付金の間違え訂正申告
確定申告期限後納税額が多い更正の請求
還付金が少ない
納税額が少ない修正申告
還付金が多い

上記の表を見てもらえば明らかですが、5つのケースに対して対応方法は3つしかありません。

確定申告を間違えた場合の対応方法
  • 訂正申告
  • 更正の請求
  • 修正申告

申告期限前(2018年であれば3月15日前)に間違えに気づけば、「訂正申告」を進めます。

申告期限後に気づいた場合は、「更正の請求」もしくは「修正申告」を進めていく必要があります。


訂正申告(確定申告期限前)

税務署では「同じ申告者から申告書の提出が複数あった場合、最後に提出されたものを採用する仕組み」になっています。

訂正申告の手続きは、訂正申告用の書類があるわけではないので、確定申告を再提出すると理解しておくべきです。


訂正申告を提出する際に以下の2つに注意する必要があります。

訂正申告の注意点
  • 同様の添付書類がない場合、税務署印のある控えで代用可能
  • 事前に提出期限を確認する

1つ目は、確定申告を提出する際に、いくつかの書類を添付して提出しなければいけませんが、手元に前回と同じ書類がない場合があります。

もし、手元に前回と同様の書類がない場合は、前回提出時に税務署から受け取っている「税務署印」が押されている控えをコピーして提出すれば解決します。(この際、訂正箇所を赤字で明記しておくと親切です。)

2つ目は、訂正申告の期限についてです。

各税務署によって、処理速度が異なり訂正申告を受け付けてくれない場合があります。

訂正申告を始める前に、管轄の税務署に問い合わせるようにしましょう。


更正の請求(確定申告期限後)

更正の請求は、「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を記入し、提出しなければなりません。

なお、「更正の請求」はあくまで請求なので、税務署内の審査次第で請求が却下される場合もあります。

請求が妥当なものだと認められない場合は受理されない仕組みということを覚えておく必要があります。


更正の請求が行える期限は、法定申告期限より5年以内と定められています。

つまり、更正の請求は確定申告とは異なるため、確定申告の期限に関係なく5年以内であればいつでも提出することができます。

誤りに気がついたら早めに請求しておくようにしましょう。もちろん、5年過ぎたら完全にアウトです。

なお、給与所得者は、控除もれがあった翌年の1月1日から5年間です。例えばH25年分は平成30年12月31日までが請求の行える期限となりますのでご注意下さい。


修正申告(確定申告期限後)

確定申告の修正が法定期限を過ぎてしまった場合でかつ、所得税を少なく申告していた場合、もしくは還付を多く申告していた場合は修正申告が必要になります。


これが一番最悪です。

なぜなら、「延滞税」というベナルティがあるからです。

延滞税の割合については以下の通りです。

延滞税の割合

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

    (1) 納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

原則として年「7.3%」

ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合となります。

また、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注3)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%

  • 平成22年1月1日から平成25年12月31日までの期間は、年4.3%

  • 平成21年1月1日から平成21年12月31日までの期間は、年4.5%

  • 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの期間は、年4.7%

  • 平成19年1月1日から平成19年12月31日までの期間は、年4.4%

  • 平成14年1月1日から平成18年12月31日までの期間は、年4.1%

  • 平成12年1月1日から平成13年12月31日までの期間は、年4.5%


    • (2) 納期限の翌日から2月を経過した日以後

    原則として年「14.6%」

    ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。

  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%

  • 平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%

  • 平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%

  • 平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%


  • (注1) 法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。

    (注2) 納期限は次のとおりです。

  • 期限内に申告された場合には法定納期限

  • 期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日

  • 更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

  • (注3) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。


    引用元:国税庁HP

    修正申告を行う場合は、「所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)」が必要になります。

    発覚した時点で早急に済ませましょう。年が経つごとにペナルティは大きくなります。


    確定申告おすすめツールの紹介

    確定申告では、税金の計算が最も複雑で面倒です。

    そんな手間のかかる作業を楽にしてくれるおすすめなツールを当ブログでも紹介してます。

    是非、以下の記事を参考にして見てください。

    関連記事:仮想通貨税金計算サービス「Cryptact(クリプタクト)」
    関連記事:アカウント登録不要!完全無料で利用できる仮想通貨税金計算「BITCOINTAX」

    確定申告を簡単に済ませる方法

    仮想通貨投資の税金計算や覚醒申告書の作成など、税務作業が面倒な場合は専門のプロに丸投げ委託する方法もひとつです。

    私がおすすめするのは最もサポート実績もある「Guardian(ガーディアン)」です。


    税務作業に時間を割くよりも他のことで利益を稼げる方は、プロに任せてしまうほうがおすすめです。

    上記のリンクから進み、Guardian(ガーディアン)のサービス内容を確認してみてください。

    また、詳しくは以下の記事もにまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

    関連記事:仮想通貨の確定申告を簡単に終わらせる方法

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    OmiseGoとは

    OmiseGoとは、銀行口座を持たない人でも簡単にモバイル決済ができる仮想通貨ブロジェクトです。

    OmiseGoはタイの首都バンコクを拠点に活動しており、すでに3分の2のタイのモバイル企業がOmiseGoの決済手段を導入しています。

    2017年9月には総発行量の5%分のOMG(70億円程度)が45万アカウントへ無料配布(エアドロップ)され、大きく注目を集めました。

    また、タイで243店舗を展開しているMcDonald’s Thailand Co., Ltdが、OmiseGOのオンライン決済サービスを導入しました。

    その結果マクドナルドでは、従来のシステムでカード決済を利用するためにはページ遷移する必要がありましたが、導入後はすべての過程を単一のページ上で完結させることが可能になり、決済に必要な時間と手間を大幅に削減することに成功しています。


    OmiseGoが流行る理由

    実は、OmiseGoがタイで流行る理由があります。

    OmiseGoがタイで流行る理由
    • スマホ普及率70%
    • 国民のほとんどが銀行口座を持っていない

    OmiseGoが活動拠点としているタイでは、人口の7割以上が銀行口座を持っていません。

    銀行口座を持たない理由は、銀行手数料が高すぎるという問題があるからです。

    • キャッシュカード作成:100バーツ
    • 年会費:200バーツ
    • 1年以上利用がない場合:毎月50バーツ

    銀行手数料は上記内容で年間2万円程度とられます。

    平均年収が115万円のタイ国民にとって、銀行口座開設で2万円の手数料が高すぎる設定となっています。

    さらに、タイ人口の5.6%(2015年調べ、6866万人中391万人)は移民が占めており、ビザがなければ銀行口座も開設できないという現状もあります。

    先進国と言われる日本でもスマートフォンの普及率は50%程度ですが、タイでは日本を大きく上回りスマホ普及率が70%を超えています。

    それだけスマートフォン利用に関心があるため、スマホ決済が流行るというOmiseGoの狙いが当たったということになります。


    ヴィタリクとロジャーがアドバイザーに参加

    OmiseGOのプロジェクトは2013年にタイのバンコクを拠点としてスタートし、アドバイザーチームにイーサリアムの創業者Vitalik Buterin氏とbitcoin.comを運営するRoger Ver氏も加わりました。

    イーサリアムは仮想通貨市場でビットコインに次ぐ時価総額2位の仮想通貨ブロジェクトです。

    関連記事:イーサリアム(Ethereum)とは?今後の将来性

    以下はOmiseGOの長谷川氏とVitalikが写っている写真です。

    Roger Verは界隈ではビットコインの神様(ビットコイン・ジーザス)と呼ばれており、Bitcoin.comというメディアを運営しています。


    堀江貴文のYoutubeチャンネルにも出演してたりします。


    OmiseGoの特徴、仕組み

    omisegoアプリ

    OmiseGOはアプリをインストールすることで様々なことが可能となります。

    OmiseGoの特徴
    • 様々な決済方法に対応できる
    • SNSで購入体験ができる
    • 支払いや管理を自動化できる


    様々な決済方法に対応できる

    OmiseGOは、VISAやマスターカード、JCBなどのクレジッットカード決済のほか、ネットバンクや、Pay-easy、コンンビに決済にも対応しています。

    OmiseGoが対応する決済方法(日本)
    • VISA、MasterCard、JCB、オリコ、AMEXのクレジットカード決済
    • RakutenBank、ジャパンネット銀行のネットバンク決済
    • Pay-easyでの決済
    • FamilyMart、サンクス、Ministop、LAWSON、セイコーマートのコンビニ決済

    OmiseGoが対応する決済方法(タイ)
    • VISA、MasterCard、JCBのクレジットカード決済
    • 最大36回目での割賦支払い
    • ネットバンク決済
    • Alipay決済
    • TESC Lotusの請求書支払い

    補足として、OmiseGOは複数の異なるブロックチェーン同士でも取引ができるパーミッションレス型のパブリックブロックチェーンを構築していますので、ビットコインやイーサリアムを扱う事も可能です。


    SNSで購入体験ができる

    OmiseGOではSNSを使って支払いをリクエストすることを「ソーシャルコマース(social commerce)」と呼んでいます。

    ソーシャルコマース

    アプリで商品の価格と詳細説明を入力すると支払いリンクが作成されるので、リンクURLを電子メールやテキストメッセージで送信すれば、相手ががリンクを辿って決済を完了することが可能です。

    取引内容は全てアプリ内のダッシュボードに反映されるので、後で支払い履歴を確認することも可能です。


    支払いや管理を自動化できる

    自動請求

    家賃や月額課金サービスなど、毎月、毎週、1日おきなど定期的なタイミングで支払いを請求することがOmiseGOでは可能です。


    OmiseGoの競合「QRコード決済」

    ここ数年、タイの主要銀行30社でもQRコード決済が導入されています。

    それほど、タイを含めた東南アジアではORコードで決済ができるサービスが流行しています。

    QRコードを利用する事で、利用者も支払先側も同時にコスト削減ができる上に、仮想通貨よりも簡単で、スマホユーザが多い東南アジアでは利便性が増すばかり。


    サービスが発展する上で、もっとも重要な事は「利用者が簡単に利用できる事」

    いくらシステムが頑丈で、手数料が安いと言えど、導入のハードルが高ければ、サービスは受け入れらる事はありません。

    OmiseGOの導入を「いつまでに」「どのように」簡単にするかが今後の課題です。


    OmiseGoの今後、将来性

    omisegoチャート

    公開から2018年1月までは上昇トレンドが続くも、ビットコインなどに引っ張られそれ以降からは下落トレンドが続いている状況です。

    しかし、これは仮想通貨全体と同様の理由で投資目的の個人投資家が2017年に増えすぎてテクノロジー視点での評価はほぼされていない状態と言えます。

    OmiseGoは、重要なパートナーシップを提携つさせることで、確実に明るい仮想通貨市場を形成しています。


    タイ政府系機関「電子取引開発機構(ETDA)」と締結

    タイのデジタル産業社会省傘下の政府系機関「電子取引開発機構(ETDA)」とOmiseGoは了解覚書を締結しました。


    了解覚書(Memorandum of Understanding)とは

    行政機関や組織間の合意事項を記した文書の事を言います。

    了解覚書の締結には国会での承認手続きが必須ではないため、法的拘束力を有さないし、取り決めを破った場合の罰則なども記載しない。


    タイ政府機関はOmiseと協業で情報や技術提供を交わしながら、電子顧客確認(eKYC)ポータルを構築する予定です。

    データ改ざんやサイバー攻撃に強い耐性を持つブロックチェーン技術をシステムに利用する事によって、タイ政府は正確なID管理を実現する事ができます。


    韓国クレジットカード企業「ShinhanCard」と提携

    Omise財団は韓国の大手クレジットカード企業「ShinhanCard」の了解覚書(MoU)を締結させました。

    クレジットカード企業と提携することで、今後世界中の決済手段を拡大していくと予測されます。


    Statusがパートナーとなり、DEX事業が本格化

    status提携

    2018年7月6日、仮想通貨StatusがOmiseGOとの提携を発表しました。

    Statusは仮想通貨市場でもTOP50に入る時価総額290億円超えのビックプロジェクトの一つです。

    Statusは、DEXへのアクセスにOmiseGO SDKとネイティブウォレットを統合する可能性もあり、パートナー契約を結ぶ事によって、様々な可能性が見えてきます。

    詳細はStatusのブログをチェックしてみてください。

    外部リンク:Status Partners with OmiseGO

    計画では、2018年4Qに分散型取引所(DEX)をローンチ予定となっています。

    関連記事:分散型仮想通貨取引所「DEX」とは

    OmiseGoの購入方法

    OmiseGoを取り扱うのは海外の仮想通貨取引所です。

    日本で扱っている取引所はまだありませんので、海外取引所を経由して購入する必要があります。

    おすすめは、Zaifでビットコインを購入後、kybernetworkで購入する方法が手数料が安く済みます。

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    事前にMEW(マイイーサウォレット)やimTokenなどのウォレットを用意する必要がありますが、手数料コストを低くしたい人はおすすめです。

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    もしくは、Binance(バイナンス)でもOmiseGoを取り扱っているので、Binanceに資産がある方はそこで購入してもいいと思います。


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