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多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年08月




MyEtherWallet(マイイーサウォレット)使い方の注意点

MyEtherWallet(マイイーサウォレット)とは、仮想通貨を保管するためのウォレット。

MyEtherWallet

イーサリアムベースの仮想通貨のほとんどに対応できるため、ICO案件や新しい通貨を保管するために利用されます。

仮想通貨取引所に対応していないトークンやハードウォレットでは保管できない仮想通貨にも対応できることが人気の理由です。

最先端のウォレットのため日々改良が重ねられていますが、多少の不具合も起こります。

結構多いのがトークンが表示されないというようなトラブル。

解決方法は以下の記事にまとめているので、参考にして見てください。

関連記事:MyEtherWalletでトークンが表示されない、読み込み中で残高を確認できない時の対処法

MyEtherWalletは、個人で複数のウォレットを持つこともできる上に利用は無料です。

利用者数が多いために、悪質なハッカーにも狙われやすいというデメリットもあります。

起きやすい被害は以下の2種類に分かれます。

  • フィッシング
  • ハッキング

MyEtherWallet(マイイーサウォレット)のフィッシング対策

フィッシング(phishing)とは、インターネットを利用しているユーザから経済的価値がある情報(例:ユーザ名、パスワード、クレジットカード情報)を奪うために行われる詐欺行為を意味します。

この行為は、悪意の第三者が会員制ウェブサイトや有名企業を装い、「ユーザーアカウントの有効期限が近づいています」や「新規サービスへの移行のため、登録内容の再入力をお願いします」などと、本物のウェブサイトを装った偽のウェブサイトへのURLリンクを貼ったメールを送りつけ、クレジットカードの会員番号といった個人情報や銀行預金口座を含む各種サービスのIDやパスワードを獲得することを目的としています。

また、DNS書き換えなどにより、正しいURLを入力しているのに偽のウェブサイトに誘導されてしまうファーミングという類似手法もあり、かなり巧妙化された詐欺行為の一つです。


MyEtherWalletをWEB上で利用すると、必ず秘密鍵やパスワード入力を毎回求められる仕様になっています。

myetherwalletkey

フィッシング詐欺では、MyEtherWalletとそっくりなサイトを製作しGooglel広告を使って検索上位に表示させた後、それに気づかないユーザが秘密鍵をサイト上で入力してしまい、結果全仮想通貨資産を盗まれるというケースが起こります。

これらの詐欺行為にひっかからないためには以下の工夫が必要です。

フィッシング対策
  • 常にブックマークを利用する
  • MetaMaskを利用する


常にブックマークを利用

フィッシングに使われる類似サイトはサイトデザインではほぼ見分けるのは不可能です。

見た目はまったく一緒で、多少違う箇所があったとしてもカスタマイズされたと勘違いしてしまうからです。

唯一見た目で判断できるのが、URLです。

しかし、URLも似たようなドメインを取得しているので、気付かない可能性も高いです。


そこでブックマークを使うという発想にたどり着きます。

一度ブックマークをしておけば、URLを書き変えない限り別サイトにアクセスする事はありません。

必ず公式サイトにアクセスする事ができるという事です。


MetaMask(メタマスク)を利用

秘密鍵を入力せずにMyetherwalletを利用する方法があります。

それが「MetaMask」です。

MetaMask(メタマスク)とは、ChromeやFirefoxなどのブラウザを使ってウォレット管理ができるツールです。

仮想通貨の送金にいちいち秘密鍵を入力する必要がないため、麺利ツールとして広く普及しています。

MetaMaskメリットやデメリットについては以下の記事を参考にして見てください。

関連記事:MetaMask(メタマスク)で仮想通貨を管理するメリットとデメリット

MetaMaskの設定方法はMyetherwalletの公式サイトに掲載されており、数分で設定可能です

Myetherwallet公式:Moving from MyEtherWallet to MetaMask

MetaMaskを使えば、公式サイト以外のサイトで秘密鍵を流出する可能性をほぼゼロにする事が可能です。


MyEtherWallet(マイイーサウォレット)のハッキング対策

2018年4月、MyEtherWalletのDNSが書き換えられフィッシングサイトへ移動するというハッキングが発覚しました。

もちろん現在はすでに解消されていますが、順を追って説明していきたいと思います。

大前提として、インターネット上にあるサイトの住所はすべて「IPアドレス」という数字によって管理されています。

IPアドレスは「123.456.789.123」というように表記することができます。

インターネットの住所は「https://www.yahoo.co.jp/」「https://www.amazon.co.jp/」などのドメインで管理されていると考えている人もいるかと思いますが、ドメインはIPアドレスを人間が覚えやすくするために考案されたというのが事実です。

ドメインとIPアドレスを紐付ける必要があるので、その住所録をDNS(ドメインネームサーバー)と呼ばれます。

今回MyEtherWalletで起きたハッキング事件は、このDNSの不正書き換えが実行されました。

DNSを書き換えられるとドメインとIPアドレスの紐付けが変わってしまうので、目的のサイト(住所)にたどり着くことが出来なくなります。

正しいドメインを入力しているはずが、間違ったサイトへ移動してしまうという現象が起こるということです。


EtherScanで状況確認

ハッキング被害が出たということに気づいてから自己資産の無事を確認するために、サイトへアクセスするのは危険というか、自殺行為です。

そのタイミングで秘密鍵を盗まれ、自己資産が戻ってこなくなる可能性が高まります。

もし、自己資産を確認するのであれば、EtherScanがおすすめです。

アドレスを入力すれば、残高を表示してくれます。

etherscan:etherscan公式サイト

ローカルにMyetherwalletをインストール

ハッキングはオンライン上にあるネットワークで実行されます。

裏を返せば、オフライン上にある資産や秘密鍵、パスワードはハッキングすることが出来ません。

MyEtherWalletはオンラン上で利用する人がほとんどですが、実は自分のPCにインストールして利用することも可能です。

仮想通貨資産を送金、入金するときだけネットにつなげることで、安全性が格段に上がります。(同時に利便性は下がります。)

MyEtherWalletをオフラインで実行するには、以下の公式ヘルプページを参考にしてください。

Myetherwallet公式:How To Run MyEtherWallet Offline and Locally

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仮想通貨取引所に仮想通貨資産を保管しておくことは、一定のリスクがあるということはご存知でしょうか。

2018年1月に起きたコインチェックNEM不正送金事件や2014年に起きたマウントゴックス事件で多くの顧客資産が流出した事件を知れば、それは明らかです。

このような事件をきっかけに仮想通貨資産をハードウォレットに保管する人が増えていますが、私がおすすめしているハードウォレットがあります。

それは、Ledger nano Sというハードウォレットです。




Ledger nano Sとは

Ledger nano Sは、フランスにあるLedger社が開発したハードウォレット。

30種類の仮想通貨に対応しています。



Ledger nano Sの購入方法

Ledger nano Sを購入先は以下の3つに絞られます。

  • Amazon
  • 公式サイト(フランスのLedger社)
  • 日本の正規代理店

Ledger nano Sの購入方法(Amazon)

Amazon価格

アマゾンを見てみると、価格は15,700円で送料無料。配送も早く翌日には届くみたいです。

公式サイトとの大きな違いは、日本語の説明書が入っているかどうかという事です。(中には、LINE@を利用したサポートがつくという会社もあります。)

Ledger nano Sの日本語マニュアルについては、、仮想通貨取引所Zaifが「Ledger Nano S (レジャー・ナノS)日本語マニュアル」をWEB上で公開しているので、WEB上ので説明で十分という方であれば、公式サイトから直接注文することをおすすめします。

Zaif公式サイト:Ledger Nano S (レジャー・ナノS)日本語マニュアル

どうしても日本語マニュアルを紙媒体でほしいという方は、amazonもしくは日本の正規代理店から注文をしましょう。

Amazonには、日本の正規代理店も出品をしているので、amazon経由で正規代理店から購入するとポイント分だけお得になるはずです。


Amazonで購入する際には、いくつか注意しなければいけない点があります。

Amazonで購入する際に注意しなければいけない事!

Amazonでは、いろんな出品者が存在するため、購入先を吟味する必要があります。ハードウィレットの急激な需要に伴い、値段を上げるだけであれば、まだいいのですが、中には不正プログラムを仕込まれたり、本体が故障や盗難にあった場合に使える「リカバリーシード」を抜き取って転売したりするケースも発生しているようです。

もし、Amazonで購入する際は、販売元の情報を十分に確認しましょう。公式サイトには正規代理店の名前も記載してあるので、公式サイト以外で購入をする場合は、最低限公式サイトの会社名が載っているかを確認しておくべきです。

正規代理店


Ledger nano Sの購入方法(公式サイト)

公式価格

公式サイトの価格は79ユーロ。2018年1月16日時点の相場は1ユーロ = 135.95898円となっているので10,740円で購入できます。アマゾンと比較すると、約5,000円ほど安く購入出来るという事になります。

正規代理店には、中間マージンが発生してるので当然といえば当然ですね。


公式サイトのメリットは安全に安く購入出来るという事ですが、デメリットもあります。

それは、配送期間です。

在庫切れの状態であれば、約2ヶ月以上もかかる可能性があり、その都度出荷状況がかわるため、すぐ手に入れたいという人にはおすすめできません。

どちらを取るかは、ご自身の判断になりますので、最適な方法を選びましょう。


公式サイトからLedger nano Sを購入は、以下の順序で購入することが出来ます。

Ledger nano S購入手順(公式サイト)
    手順1:画面中央にある「LEDGER NANO S」のテキストをクリック
    手順2:価格右側にある「ajouter」というボタンをクリック
    手順3:Commander 1produits をクリック
    手順4:郵便番号と配送方法を選択
    手順4:郵便番号と配送方法を選択
    手順5:氏名、住所、メールアドレスと電話番号を入力
    手順6:入力内容を再度確認し、配送スケジュールに同意できるかを確認の上チェック

上記手順を1つずつ説明していきます。


    手順1:画面中央にある「LEDGER NANO S」のテキストをクリック
ledgerwalletトップ

画面が切り替わると 価格が表示されます。

    手順2:価格右側にある「ajouter」というボタンをクリック
商品選択

ajouterは「追加する」とか「加える」という意味があるそうです。

    手順3:Commander 1produits をクリック
注文画面へ

この時「Continuer Shoping」をクリックしても画面は切り替わらないのですが複数かクリックするとのちの購入画面にてクリックした回数分の注文個数が表示されてしまいますので、注意してください。

    手順4:郵便番号と配送方法を選択
注文内容

先に郵便番号を入れてください。そのあと、配送方法が選択できるようになります。※配送方法は有料プラン(18.22ユーロ)もあります。

    手順5:氏名、住所、メールアドレスと電話番号を入力
アドレス入力
注意事項

注意事項として2つあります。

1つは住所はすべてローマ字にする事です。自動入力がかかっている際はローマ字に訂正してください。

もう一つは、電話番号です。日本の場合は先頭に「81」をつけます。携帯電話番号を使用する場合は090は始めの0を省略する必要があるので、090を90に直して入力してください。日本かつ090の携帯電話番号を入力する場合は、先頭は「8190」から始まるはずです。

    手順6:入力内容を再度確認し、配送スケジュールに同意できるかを確認の上チェック
重要事項確認

最後は決済方法をビットコイン、クレジットカード、ペイパルから選択し、それぞれの手続きを済ませたら待つだけです。登録したメールアドレスに連絡が届くので、合わせて確認をしておきましょう。


Ledger nano Sのアップデート

2018年4月17日にLedger nano Sの新しいファームウェアがリリースされました。

バージョンが「1.4.2」より古い場合は、アップデートする必要があります。

作業も簡単ですぐに完了するため、早めに実施いておくことをお勧めします。


手順は簡単です。

ざっくり数えてみると、手順は23件もありますが、時間でみると10分くらいだと思います。

Ledger nano s のアップデート手順
    手順1:Ledger Managerを起動し、Ledger Nano Sをコンピュータに接続
    手順2:Nano Sにピンコードを入力し、ロックを解除
    手順3:Ledger Managerをウォレットと同期させ、Nano Sにダッシュボードが表示されるまで待つ
    手順4:Ledger Managerアプリケーションの "FIRMWARES" をクリック
    手順5:次に「Firmware Version 1.4.1」のところにある緑色の矢印をクリック
    手順6:緑色の「INSTALL」ボタンをクリック
    手順7:Nano Sの右のボタンを押して「Allow Ledger manager」を確認
    手順8:Ledger Managerアプリケーションにインストール画面が表示される事を確認
    手順9:Ledger Nano Sに「Update firmware」が表示されるのを待つ
    手順10:ファームウェアバージョン1.4.1をインストールしていることを確認
    手順11:Ledger Nano SとLedger Manager画面下部に表示されている "Identifier" の英数字が一致しているか確認
    手順12:Nano Sの右ボタンをクリックし、PINコード入力画面が表示されるのをを待つ
    手順13:Ledger Nano SにPINコードを入力
    手順14:Ledger Nano Sに "MCU firmware is outdated" と表示される
    手順15:左側のボタンを押しながらLedger Nano Sのプラグを抜いて再接続すると、画面に "Bootloader" と表示される
    手順16:Ledger Managerに "Restoring MCU" と表示されていることを確認
    手順17:Ledger Nano Sに "PIN code" が表示されたら、PINコードを入力
    手順18:PINコードを入力したら、"Settings" タブに移動して、インストールがエラーなしで行われていることを確認
    手順19:両方のボタンを押してタブを開きます。 次に、"Device" メニューに移動
    手順20:再び両方のボタンを押してタブを開きます。 次に、"Firmware" タブに移動
    手順21:両方のボタンを押してタブを開き、"Secure Element" のバージョンが1.4.1であることを確認
    手順22:右のボタンをクリックし、"MCU" のバージョンが1.5であることを確認
    手順23:完了

詳しい手順はこちらを見てください。画像付きで見やすいです。

正規代理店サイト:ファームウェアアップデート1.4.1のやり方 Ledger Nano S用

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ハードウォレットとは

ハードウォレットとは、仮想通貨を保管するための端末(デバイス)として使われています。

多くの人が端末自体に仮想通貨が格納されていると考えていますが、その仕組みは間違っています。

ハードウォレットは、仮想通貨を移動させるための「秘密鍵(パスワード)」を格納しており、仮想通貨資産自体がハードウォレットの中に格納されているわけではありません。


ハードウォレットの購入方法

ハードウォレットをどこから買うかによって、仮想通貨資産を安全に保管できるかが決まります。

現在、仮想通貨を購入できる手段は以下の通りです。

  • 海外の公式サイト
  • 日本の正規代理店
  • ECモール(アマゾン、楽天)
  • オークションサイト(メルカリ、ヤフオクなど)

ハードウォレット購入にあたっての大前提として「中古品は絶対に購入してはいけません。」

公式サイトや正規代理店から購入する場合は全て新品なので安心ですが、Amazonやオークションサイトで購入する場合かなりの確率で中古品にあたる可能性が高いため、あまり購入することをおすすめできません。

CtoCマーケット大手のメルカリがコインチェックの二次被害を懸念し、ハードウォレットの出品を禁止しました。

Amazonやその他の通販サイト購入する事があったとしても、中古品というキーワードをしっかり注意して、避けて購入するべきです。

中古品

Amazonで購入する際は「すべての出品を見る」という黄色いボタンを押した後に表示される企業名に注意しましょう。

Ledger nano Sを購入する場合Ledger社の公式サイトに載っていない企業から購入するのはリスクが高いです。

2018年1月31日時点でのLedger社公式サイトに掲載されている代理店はこちら(引用元;https://www.ledgerwallet.com/retailers)

Ledger正規代理店

なお、公式サイトが検索できない企業もありましたので、そちらは載せてません。

掲載企業を調べてみて感じたのは、フランスLedger社に掲載されている正規代理店が全て信用できるかというとそんな事はないという事です。

サイトをみて、小売店の実績が少なかったり、WEBサイトが放置状態で事業の片手間でおこなっているような組織もあります。

最終的にはご自身のご判断で決める必要があるということです。

もし正規代理店からの購入であれば、お約束できるわけではないですが公式サイトの最上部に乗っている企業「株式会社Earth ship」が最も安全と思われます。

Amazonなどの通販サイトに掲載されている店舗名や販売店名は運営会社の企業名と異なる場合もございます。同じような名前が多い為、しっかりと企業名を確認した上で購入するようにご注意ください。


中古ハードウォレットは秘密鍵の盗難危機

ハードウォレットを購入してまず調べることは、ちゃんと中身が入っているかどうか、誰かに開けられた形跡はないかということです。

公式サイトや正規代理店から購入しているのであれば、大丈夫だと思われますが、万が一アマゾンやその他の通販サイトなどで購入した場合は、危険度があがるため、調べておきましょう。


そして、以下のような形跡があった場合には絶対にそのハードウォレットは使ってはいけません。

一度使用された可能性がないか調べよう

  • 外のビニールが一度破られている形跡がある

  • 中に入っている、アクセサリーが足りない

  • リカバリーシートがない


  • なぜこんなにも慎重になるかというと、それは「秘密鍵」が盗まれていないかという事が重要だからです。


    仮に一度使われたハードウォレットの場合、そのウォレットの秘密鍵が盗まれている可能性が極めて高いです。

    秘密鍵が盗まれた状態であれば、ハードウォレットに入れた資産を盗んだ人がいつでもどこにでも送金できる状態になります。

    この手口はハードウォレットを初期化しても防げないと言われているので、一度使用された形跡がある時点で、使用を諦める事が賢明です。


    ハードウォレットの使い方

    ハードウォレットを購入後、無くしてしまったらどうしよう。といった不安がある人もいらっしゃると思います。

    LedgerやTREZORなどのハードウォレットは、「ウォレット(お財布)」という名前ですが、ハードウォレットの中に仮想通貨が格納されているわけではありません。

    ですので、紛失や盗難にあったり、最悪、破損や故障したりしても、ある事をすれば復活できるんです。

    ハードウォレット

    まず、ハードウォレットに何が格納されているかというと、それはウォレットを開けるための鍵がしまってあります。

    鍵は2種類あり、公開鍵と秘密鍵です。鍵というと分かりづらくなるかもしれませんので、パスワードと考えていただいても問題ありません。この秘密鍵の方がとてもとても重要な鍵(パスワード)になります。

    秘密鍵(プライベートキー / private key)

    秘密鍵とは、銀行口座からお金を引き出す時に使うアルファベットや数字、記号を含んだ文字列(パスワード)です。

    ビットコインに利用されている暗号技術は、(銀行の口座の役割をする)アドレスからビットコインを送金する際に、公開鍵と秘密鍵の2種類がセットにならないと利用できない仕組みになっています。公開鍵も秘密鍵も、オンライン上、PC、スマホ、紙、TREZORなどの専用デバイスなど、あらゆる場所に保存する事ができます。

    ハードウォレットに格納していた秘密鍵がなくなったとしても、秘密鍵を復活させる新たなパスワードを持っていれば、それがリスクヘッジとなるので、ご自身の仮想通貨が閉まってあるウォレットを開ける事ができるということになります。

    そして、秘密鍵を復活させる新たなパスワードがリカバリーシートと呼ばれる24個の英単語です。

    リカバリーシート

    本体を購入すると上記のようなシートが同封されています。これにご自身で24個の英単語を記録し、保管しておく事で万が一の際にでもウォレットを復活できるという仕組みになっています。

    ハードウォレットの被害、リスク

    万が一、ハードウォレットの受信アドレス・送金先アドレスに違うアドレスが表示された場合は、利用しているPCがコンピュータウィルスに感染している可能性があります。

    これらは普段使っているPCにマルウェアなどのコンピュータウィルスが感染したことで、引き起こすトラブルです。

    コンピュータウィルスはあらゆる手段で接触し、感染します。

    感染率が高い事例
    • 海外サイトや特定のサイトを閲覧した。
    • 身に覚えのないメールを開いた。
    • アプリをインストールした。

    PCを使って仕事をしている人であれば、いろんなサイトやアプリをインストールするので、感染を完全に防ぐと事は不可能です。

    アンチウィルスソフト(セキュリティソフト)を導入していたとしても、日々ハッキング技術は進化していると言われているため、完全に防ぐ事はできません。


    しかし、自己資金を盗まれるなど万が一にもあってはいけないことなので、リスクはゼロにしたいはず。

    そうなると、考えられる手段としては、普段オンラインに繋がないPCを用意することです。

    ハードウォレットから送金するときだけオンラインにつなげるのであれば、ほぼウィルスからの被害を避けることができます。


    ハードウォレットの種類

    ここからは現在発売されているハードウォレット紹介していきます。


    Ledger nano s(レジャー・ナノ・エス)

    項目 詳細
    製品名Ledger nano s
    開発企業Leder
    本拠点フランス
    対応通貨30種類
    価格79ユーロ
    公式サイトhttps://www.ledger.fr
    正規代理店アース船株式会社、HARDWAREWALLET.JP

    Ledger nano sは2018年6月現在では以下の通貨に対応しています。

    ledgercoin

    人気通貨であるNEOやQTUMもLedger nano sで保管することができます。投資をするときに仮想通貨の管理手段として指定のハードウォレットに対応しているかというのも判断の一つにするくらいハードウォレットの対応通貨は重要です。

    関連記事:LEDGER NANO Sの購入とアップデート

    Trezor(トレザー)

    trezor
    項目 詳細
    製品名Trezor
    開発企業SatoshiLabs
    本拠点チェコ共和国
    対応通貨500種類以上(https://trezor.io/coins/
    価格89ユーロ
    公式サイトhttps://trezor.io/
    公式ブログhttps://blog.trezor.io/
    正規代理店Brave Bright、Callais Web Marketingなど詳細はhttps://trezor.io/resellers/

    Trezorが管理できる仮想通貨の種類はすでに500種類を超えています。対応通貨もしくは今後対応予定の通貨一覧は以下のサイトよりご確認ください。なんとNEM(XEM)にも対応しています!!

    外部リンク:List of all coins & tokens supported by Trezor.

    Trezorは2018年以降タッチパネル機能がついたハードウォレットをリリースします。PINコードやパスワードを打つときに便利でかっこよく管理する事ができます。詳しくは公式ブログをチェックしてみてください。


    Keepkey(キープキー)

    keepkey
    項目 詳細
    製品名KeepKey
    開発企業KeepKey
    本拠点シアトル(ワシントン州)
    対応通貨7種類
    価格$129.00
    公式サイトhttps://www.keepkey.com/
    公式ブログhttps://www.keepkey.com/blog/
    正規代理店Arete Co., Ltd、R. Global Japan Co., Ltd.など詳細はhttps://www.keepkey.com/resellers/

    KeepKeyが対応する仮想通貨は7種類と他のハードウェアウォレットと比べて対応通貨が少ないため、見た目で選ぶ人がほとんどです。


    CoolWallet S(クール・ウォレット・エス)

    項目 詳細
    製品名CoolWallet S
    開発企業CoolBitX
    本拠点台北(台湾)
    対応通貨6種類
    価格$189
    公式サイトhttps://coolwallet.io/
    正規代理店ターミナル株式会社、株式会社 ENDEX JAPANなど詳細はhttps://coolwallet.io/retailers/

    他のハードウェアウォレットと比較すると価格が非常に高い事が特徴です。カード型なのでクレジットカードやスマホを保管するように持ち運ぶ事ができるので、携帯性としては(形が)優れています。


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    分散型仮想通貨取引所NEXとは

    whatisnex

    NEXとは、仮想通貨「NEO」のブロックチェーンをベースに作られた分散型仮想通貨取引所です。

    いきなり「NEO」や「分散型」と言われても理解ができない人も多いと思いますので、NEOと分散型仮想通貨取引所について、分けて説明していきます。


    中国版イーサリアムNEO

    NEOとは、イーサリアムに採用されているスマートコントラクトの開発がしやすい環境(Devpack)を備えた仮想通貨です。

    量子コンピュータに対応できる反量子暗号メカニズムという仕組みがあり、ブロック生成時間も約15〜20秒と言われるほど高性能な仮想通貨です。

    元々は、アントシェアーズというブロジェクト名で開始しましたが、途中でリブランディングを実施。

    古代ギリシャ語の「新しい」「現代」「若者」という意味のある「νεο」から着想を得たブロジェクト名としてNEOに変わりました。


    分散型仮想通貨取引所「DEX」

    分散型仮想通貨取引所(Decentralized EXchange、通称DEX)とは、仮想通貨のネットワーク上に存在する取引所です。

    DEXは管理者が存在しない日中央集権型の取引所です。

    取引は不特定多数の第三者によって承認され取引所に資産を置く必要もないため、取引手数料が安く、セキュリティ性能が高いというメリットがあります。

    詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

    関連記事:仮想通貨用語集「DEX」とは

    分散型仮想通貨取引所NEXの基本情報

    NEXの基本情報
    項目 詳細
    共同設立者Fabio C Canesin、Fabian Wahle、Ethan Fast、Luciano Engel、Thomas、
    創設チームCity Of Zion(CoZ)
    システムProof of Work
    通貨単位NEX
    発行上限5,000万NEX
    公式サイトneonexchange.org
    ホワイトペーパーwhitepaper_v1.pdf

    分散型仮想通貨取引所NEXの特徴、仕組み

    NEXの利点や特徴を以下にまとめました。

    NEXの特徴まとめ
    • 取引手数料が低い
    • 高いセキュリティ
    • 100KTx/秒の取引処理
    • 仮想通貨と法定通貨の取引
    • 少額決済と大きな資金移動のキーを分散

    NEXは、もともとのセキュリティが高いDEXのメリットを活かしつつ、さらにセキュリティレベルと取引速度を向上させた超ハイスペックな取引所となる予定です。


    取引手数料が低い

    NEXはDEXの利点を活かしています。

    取引処理はNEXネットワークに参加する第三者が承認する仕組みで、取引所への人的コストがほぼ発生しません。

    人が管理している仮想通貨取引所と比べると、格段に安く取引を完了させることができます。


    高いセキュリティ

    DEXでは取引所にまとめて顧客資産が一元管理されていません。

    ウォレットは分散されて顧客ごとが管理しているため、ハッキングリスクが極端に低くなります。

    さらにスマートコントラクトによって資産の移動が実行するため、高いセキィリティが実現できます。


    100KTx/秒の取引処理

    NEXは、分散型仮想通貨取引所の現時点でのデメリットである取引処理速度の遅さをオフチェーンで解決します。

    NEXにある「オフチェーン・トレード・マッチング・エンジン」は、オフチェーンに署名されたオーダーを中央集権の取引所並みのパフォーマンスで処理する事ができます。

    高性能ハードウェアを利用する事で、期待値として毎秒10万回のトランザクションを処理できる可能性があります。

    オフチェーン・トレード・マッチング・エンジンから送られるユーザアドレス、トークンの種類と量、トランザクションIDなどの情報をスマートコントラクトでチェックし、取引を完了させます。

    スマートコントラクトでは、過去に取り消した決済などの資金移動の記録はホワイトリストに追加されているので、再度資金移動があった場合は自動的に相談される仕組みです。


    仮想通貨と法定通貨の取引

    NEXは、将来的にUSDなどの非デジタル資産も取引できるようになり、分散型の銀行サービスも提供します。

    nextrade

    少額決済と大きな資金移動のキーを分散

    NEXでは、資金移動の量に応じてキー(秘密鍵)を用意する事も可能です。少額決済(マイクロペイメント)と投資などの大きな資金移動とでキーを複数用意する事で、それぞれのキーに対してロックをかける事ができます。

    トラブルが起きた場合でも大きな資産移動のキーだけ別管理で保管しておけば盗難リスクが低く非常にセキュリティの高い仕組みを実現できます。


    分散型仮想通貨取引所NEXの今後、将来性

    NEXのロードマップ

      2018年第1四半期
    • Web拡張機能の起動(NEOブロックチェインとNEX交換とのdApp統合のためのWeb拡張機能の起動)
    • フレームワークのリリース(スマート契約、ウォレットと拡張機能の統合、KYC、バックエンドのWebサイトなど、そのような販売を行うためのオープンソースフレームワークのリリース)
    • 銀行パートナAPIテンプレートのリリース(NEX銀行パートナーAPIとの相互作用のためのオープンソースフレームワークとテンプレート)

      2018年第2四半期
    • トークンの販売(宝くじ受賞者へのNEXトークン販売への参加)
    • マッチングエンジンTestNetリリース(NEO TestNetでのエンジン・マッチングと、当社の流動性創造パートナー(トレーディング・ボットなど)によるテスト用の交換APIのv1)
    • トレーディングインターフェイスTestNetリリース(NEO TestNet上でのトレーディング・インターフェースの開始:アルファ・テスターからのユーザビリティ調査と情報収集)
    • クロスチェイントークンのサポート(ETHおよびERC20トークンのNEX Web拡張機能のサポート)
    • トークンの購入(銀行パートナーを通じてNEO、GAS、RPXを購入して販売する)
    • dAppのAPI(クライアントWebサイトとETHおよびNEOのスマートコントラクト(Webサイトがスマート契約とやりとりすることを許可するAPI、NEOまたはETHの支払いまたはユーザーからの構成トークンを要求するAPIなど)の統合のためのv1のWeb拡張dApp APIのリリース)

      2018年第3四半期
    • メインネットの取引リリース(取引の開始:NEO、ETH、NEP5、およびERC20トークンをサポートするMainNetで開始されたエンジンとトレーディングのユーザーインターフェイスのマッチング)
    • クロスチェーンウォレットの変換(NEX拡張ウォレットでのクロスチェーントークン変換のサポート)
    • 契約の解除(NEXの保有者が交換収入を得るためにNEOにステークス契約を締結)

      2018年第4四半期
    • 取引機能(高度な取引機能)
    • クロスチェーンサポート(BTC、LTC、RPXをNEXで取引するためのクロスチェーンサポート)
    • インデックスファンド(交換と拡張によってサポートされるクロスチェーン暗号化インデックスファンドの開始)

    NEXの口コミ、評判

    Twitterでは、あまり騒がれていませんがNEXのICO価格が割れる懸念もあるようです。

    NEXは1NEX = 1ドルで販売されます。

    最近のICO案件では1satoshiに設定しても価格が割れるプロジェクトが多く、ビットコインをはじめとした大きな下落相場を回避することができていません。

    可能性として、NEXもICO価格を破る時期があるのではという懸念があります。


    分散型仮想通貨取引所NEXのICO

    2018年2月25日に発表されたNEXのICOスケジュールは以下の通りです。

    トークンセールのスケジュール
      3月12日:事前登録開始
      3月30日:事前登録締切
      3月31日:当選者発表と当選者のKYC手続き開始
      4月7日:KYC手続き締切
      4月8日:当選者発表と当選者のKYC手続き開始(2回目)
      4月14日:KYC手続きの締切(2回目)
      4月TBA;NEXトークン販売開始

      NEXのICO、トークンセールの注意点
    • 事前登録をするには、「メールアドレス」「パスポート番号の最初の3文字」「パスポートを発行している国」を入力する必要があります。
    • 抽選は合計2回実施されますが、どちらも3月12日から3月30日まで実施される事前登録期間中に登録作業を行わなければいけません。
    • 抽選の当選人数は、最大で25,000人です。
    • 1回目の当選者は1~1,000ドル分を購入する権利が与えられ、2回目の当選者は1~9,000ドル分を購入する権利が与えられます。
    • 1回目、2回目ともに販売価格は「1NEX = 1ドル」となります。
    nexico

    9月3日トークンセール予定

    NEXの公式ブログには、2018年9月3日18:00(UTC)に開始し、9月14日にトークンセールが終了すると発表されています。

    NEXsale

    参加できるのは、KCYを通過した方のみ。

    購入チャンスは2回(ラウンド)あり、1ラウンド目の購入限度は1,000ドルとなっています。

    medium:Neon Exchange ICO starts September 3rd

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    仮想通貨NANJCOINとは

    NANJ

    NANJCOINとは、2ちゃんねる上の「なんでも実況J(通称:なんJ)」という掲示板に参加していたメンバーが作ったイーサリアムベースの仮想通貨です。

    「なんJ」とは、日本の野球やサッカーなどのスポーツ中心とした雑談が繰り広げられる掲示板で、正式名称は「なんでも実況J(ジュピター)」といい、参加者はなんJ民と呼ばれています。

    板の回転が早く、独特の言語が多く使われる掲示板で、なんJ以外にも「なんでも実況S」「なんでも実況U」などが存在します。

    外部リンク:なんでも実況J(ニコニコ大百科)

    なんJという掲示板の文化を継承したNANJCOINは、スポーツ関連の提携先拡大をi目指しています。

    将来的にはスポーツチケットをお得に購入したり、スポーツクラブへの寄付などができる環境となる予定です。


    NANJCOINが解決する問題

    NANJCOINのホワイトペーパーによると、2017年(1年間)に一度も試合会場に足を運ばなかったスポーツファンの9割がNANJCOINのチケット購入ができるようになれば、利用もしくは検討したいという回答を得られたという報告があります。

    スポーツ観戦は、誰と行くのか、会場ではどう振る舞えばいいのかという心理的なハードルが高く、多くのスポーツファンが応援に行きたくてもいけない現状があります。

    NANJCOINでは、コニュニティ内で共に観戦するメンバーを募集したり、特別シートを用意するなどして、心理的なハードルを下げる事が狙いです。

    またスポーツ選手への応援についても、選手に直接送金(寄付)できるシステムをブロックチェーンを使って実現することで、スポーツ選手とファンを支援する仕組みを作って行くことも狙いの一つです。


    NANJCOINの基本情報

    NANJCOINは、ERC223規格に準拠したイーサリアムトークン(仮想通貨)です。

    ERC223とは、ERC20の欠点を改良したトークンとして注目されています。

    ERC20トークンとの違いやERC223の特徴については、以下の記事を参考にしてください。

    関連記事:仮想通貨用語「ERC20トークン」と「ERC223」

    NANJCOINのトークン規格や発行枚数などの基本情報を一覧以下にまとめました。

    NANJCOINの基本情報
    項目 詳細
    公開日2018年1月18日
    シンボルNANJ
    トークンタイプERC223
    ICOトークン価格1satoshi
    発行上限300億NANJ
    ホワイトペーパーwhitepaper(日本語)
    公式HPnanjcoin.com
    公式Twitternanjcoin

    仮想通貨NANJCOINの特徴、仕組み

    NANJCOINを知る上で特に知らなければいけない特徴を以下にまとめてみました。

    NANJCOINの特徴
    • 運営チームのトークン所持率は10%
    • 全発行量の15%をロックアップ
    • 2020年以降スポーツチームを買収
    • HBWalletに保管できる
    • NANJ SDK PROJECT
    • 新キャラクター「エレナ」


    運営チームのトークン所持率は10%

    NANJCOINは、全トークン発行量の60%を市場に開放し、チームが所有するトークンはわずか10%にまで抑えています。

    全トークンの分配率は以下の通りです。

    トークンの分配率
    分配先 保有率
    市場へ放出60%
    マーケティング費15%
    開発費15%
    運営チーム10%

    過半数以上のトークンを運営側が保有した場合、プロジェクトが行き詰まった後にトークンを売り払って売却益を持ち逃げすることが可能で、仮想通貨界隈ではよくある詐欺手法のひとつとなります。

    NANJCOINの運営チームが保有率を10%に抑える理由は、運営側が大量のトークンを売却することによって価格変動(下落相場)を起こす事ができる可能性を潰すためです。

    なお、NANJCOINの上位保有者はEtherScanで調べる事が可能です。

    EtherScan:NANJCOIN上位保有者

    全発行量の15%をロックアップ

    2018年5月1日、NANJCOINの総発行量の15%を占める開発費(45億NANJ)をロックアップしたと発表されました。

    ロックアップとは、一定の期間トークンの売買ができないようにロックすることです。

    関連記事:仮想通貨リップル社のロックアップとは

    ロックアップの期間は1年間(2019年4月30日まで)

    対象のアドレスとロックアップ実行時のトランザクションは以下の通りです。

    • ロックアップ対象アドレス:0xCb32d30821BDE3858Ef3d17Abd93C51436061c65

    NANJCOINの資本政策として、ロックアップやバーンなど価格に影響を及ぼす重要な報告は実行美の1ヶ月前に報告するルールとなっています。

    現在、ロックアップされた開発費が1年後どのように利用されていくかは、協議中となっています。


    2020年以降スポーツチームを買収

    NANJCOINのロードマップには、2020年以降時期を見て資金に見合ったスポーツチームを買収すると計画されています。

    ロードマップは以下の通りです。

      2018年2月
    • NANJCOINを発行
    • 先行無料配布開始

      2018年2月〜3月
    • 海外取引所へ上場
    • 総発行枚数60%のトークンセール開催

      2018〜2019年
    • 大手海外取引所に上場

      2019~2020年
    • スポーツ事業の広告展開開始
    • スポーツ事業への支援、個人選手への寄付機能を実現

      2020年以降
    • スポーツチームを買収・運営
    • 買収達成後、資金に応じた戦略を発表

    HBWalletに保管できる

    HBWalletとは、イーサリアム系トークンをスマートフォンで保管できる仮想通貨のウォレットアプリです。

    HBWalletの使い方については以下の動画を参考にして見てください。


    開発・運営は神戸市にあるBacoor株式会社が担当しているため、アプリは日本語対応しており直感的に利用する事が可能です。

    ヘルプページや問い合わせも利用できるため、日本人には安心な仕様となっています。

    NANJCOINは、HBWalletにサポートされているので、簡単に登録する事ができます。


    NANJ SDK PROJECT

    NANJ株式会社は仮想通貨決済を世の中に浸透させるため、2018年4月に「NANJ SDK PROJECT」を発足。

    日本、シンガポール、ベトナムで4ヶ月間の開発期間を経て、2018年8月にNANJ SDKの正規版をリリースしました。

    SDKを実装することで以下の事が可能となります。

    SDKで出来る事
    • ウォレット作成
    • NANJの送金(メッセージ付き)
    • QRコードでウォレットアドレス読込
    • NFCデバイスでウォレットアドレス読込
    • NANK/JPYの概算
    • NANJ出入金履歴取得
    • 秘密鍵の保存
    • 秘密鍵による復元


    SDKを組み込んだアプリ開発者はNANJ消費が発生するたびに、登録したETHアドレスに0.5%のNANJを受け取ることになります。さらに、NANJ株式会社にも0.5%の収益が入る仕組みです。


    新キャラクター「エレナ」

    エレナ

    Eスポーツ由来の名前を持っているとのこと

    専用のツイッターアカウントもあり、今後の活躍に期待。


    仮想通貨NANJCOINの今後、将来性

    NANJは様々な形で日本のスポーツを応援しています。

    2018年9月には、仮想通貨アプリで有名な「コイン相場」が実施する東京で400名規模のイベントにNANJ株式会社も参加予定となっています。

    それ以外にも、2018年で起こった活動を紹介します。


    大阪貝塚市がNSNJロゴを電車に

    大阪府貝塚市が2018年からクリケットを市のスポーツにする試みが始まり、水間鉄道の電車の先頭にはNANJのロゴが飾ってあります。


    eスポーツ選手応援企画

    EVO2018という世界最大級の対戦型格闘ゲーム大会に出場した9名の日本人選手を対象に応援企画を実施。

    大会期間中に373回の送金が選手に行われ、合計では11,606,789NANJと2.521ETHが選手の元に届きました。

    スポーツ協会へ寄付

    また、EVOイベントで収集された金額の10%は一般社団法人 全日本知的障がい者スポーツ協会「ANISA」に寄付されました。

    NANJ公式ブログ:ANISA様への寄付振込のご報告

    仮想通貨NANJCOINの口コミ、評判

    NANJCOINは住民特性も影響し、TwitterやDiscordでも大いにコミュニティが盛り上がっています。


    仮想通貨NANJCOINの買い方

    NANJCOINは日本初でありながら、日本の仮想通貨取引所で購入する事は出来ません。

    もっともNANJを取引しているCoinExchangeで購入するのがおすすめです。

    NANJの購入方法
      手順2:Zaifでビットコインを購入
      手順4:Zaifで購入したビットコインをCoinExchangeへ送金
      手順5:ビットコインを使ってCoinExchangeでNANJを購入

    購入におすすめ取引所

    NANJCOINはCoinExchange以外でも、取引をする事ができます。

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    仮想通貨Dockとは

    dock1

    dockは、個人の職歴やパーソナルスキルなどの情報(パーソナルデータ)を管理するプラットフォームです。

    例えるなら、海外で使われているビジネスSNS「linkedIn」とブロックチェーン技術を統合させたブラットフォームとなっています。

    Dockを詳しく説明する前に、dockが解決するべき問題について、最初に説明させてください。


    dockが解決する課題

    FacebookやGoogleが世界の時価総額が高い企業として数えられるように、世界中の人々が個人の職務経歴やスキルデータに価値があるということは紛れもない事実です。

    現在では、何かのサービスやアプリケーションを使う際にFacebookやGoogle+と連携することでサービス提供するブログラムも増えてはいますが、基本的には毎回面倒な個人情報を企業ごとに提供する必要があります。

    FacebookのIDでAmazonや楽天などのサービスを受けることはできませんし、クレジットカードやリクルートサイトなど、企業が提供するサービスごとに個人情報を提供しなくてはいけません。

    dock2

    FacebookやGoogleのように1つの企業(組織)が大量の個人データを保有するというのはリスクです。

    日本では、2014年に7月9日に発覚した進研ゼミやこどもちゃれんじを運営する「ベネッセコーポレーション」から3,500万件の個人情報が流出した事件がありました。

    wikipedia:ベネッセ個人情報流出事件

    企業や組織というのは第三者からでは見えない部分が多く存在し、個人情報の管理についても同様です。

    つまり、企業に個人情報を預けるということは一定のリスクがあるということになります。


    また、企業に個人情報を預けるということはリスクだけではなく、手間もかかります。

    世界長者ランキングなどを発表するビジネス系メディアのForbesでは、特定のサービスでパスワードの設定を求めた場合、約7割のユーザはパスワードを設定せずに利用していると発表しました。

    外部リンク:Goodbye, Passwords -- Consumers Are Ready For A New Kind of Authentication

    ユーザにとってパスワード設定は面倒で手間以外のなにものでもないことは明確な事実なのです。

    つまり、従来の個人情報の管理には以下の問題があると言えます。

    個人情報管理の問題点
    • 企業に個人情報を預けるということは一定のリスクがある
    • ユーザはできる限り個人情報の提供したくない

    そして、上記の問題を解決するのがdockという仮想通貨(ブロックチェーン)を使ったブロジェクトです。


    dockの基本情報

    dockはイーサリアムトークン「ERC20」規格に準拠しており、イーサリアムベースのブロックチェーンが採用されています。

    ERC20トークンについて、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

    関連記事:仮想通貨用語「ERC20トークン」と「ERC223」

    Dockの細かい基本情報を以下にまとめました。

    dockの基本情報
    項目 詳細
    シンボルDOCK
    トークンタイプERC20
    ICOトークン価格1DOCK = 0.067USD
    KCY有り
    発行上限10億DOCK
    ホワイトペーパーhttps://dock.io/whitepaper
    公式HPhttps://dock.io/
    公式ブログhttps://medium.com/dock-io

    次は、dockがどのような仕組みや特徴があるのかを説明していきます。


    仮想通貨Dockの特徴

    Dockはイーサリアムベースのブロックチェーン(スマートコントラクト)を使うことによって、様々な利便性(特徴)を出すことができます。

    dockの特徴を以下にまとめました。

    dockの特徴
    • 個人情報の改ざん、漏洩ができない
    • 新規登録なしで新しいアプリを実行できる
    • 情報を更新すると、連携しているすべてのサービスに反映される
    • データの利用頻度に応じて企業から報酬を得る

    個人情報の改ざん、漏洩ができない

    Dock内にあるデータはすべてブロックチェーンによって管理されています。

    データの閲覧、利用はスマートコントラクトによって実行されるため、第三者が特定の個人情報を盗んだり、改ざんすることは不可能です。


    新規登録なしで新しいアプリを実行できる

    Dockに格納された個人情報は今後FacebookやTwitter、linkedinなどのメジャーなSNSサービスやWEBアプリケーションと連携して行く予定です。

    dock3

    Dock内で必要な情報を蓄積しておけば、新しいアプリケーションを実行する際にdockからデータを読みだして、新規登録や入力フォームなどの作業を自動的に完了してくれます。

    ユーザは新規登録やパスワード設定など面倒な手間をかけることなく、スムーズに新しいアプリを実行できるようになります。


    情報を更新すると、連携しているすべてのサービスに反映される

    Dock内に保管している情報を更新すると、連携している全サービスの情報にも反映するため、風数回に渡って同様の項目を変更する必要がありません。

    Dock内で個人情報は一元管理されているということになります。


    データの利用頻度に応じて企業から報酬を得る

    FacebookやGoogleに提供されている個人情報は、企業のマーケティングや新しい購買行動を研究するなど、個人情報を保有している企業の利益になるよう活用されるだけで、個人情報を提供した側に利益が還元されることはありません。

    本来、個人情報の漏洩などのリスクを背負っているのは企業だけでなく、ユーザにもリスクは発生しています。

    Dockでは、スマートコントラクトを使って、個人情報を提供しているユーザにも報酬が与えれらる仕組みを予定しています。


    仮想通貨Dockの今後、将来性

    DockはICO実施後、わずか1ヶ月で3倍近い価格まで一気に成長しました。

    dockチャート

    しかし、現在のトークン価格をICO時のトークン価格(1DOCK = 0.067USD)と比べると、2018年8月時点ではICO時の約6分の1まで下がっています。

    dockチャート

    ビットコインや仮想通貨市場全体が2018年は下落相場にあるため、ICO時の価格が適正だったのかという議論については不毛かもしれませんが、私個人的には価格に対して価値は十分にあるブロジェクトのひとつではないかと思います。

    ちなみに、2018年7月下旬から少しだけあがっているのは、dockが中国の仮想通貨取引所Binanceに上場した時の影響です。


    dockのパートナー

    dock-partner

    dockは、すでに3つのリクルーティングサイトとの提携が決まっています。

    Remote.comは現在、1日当たり4,000人以上の新規登録ユーザーによって成長しているリクルートサイトです。

    SmartRecruitersは1,200万人以上のユーザーを抱える代表的な求人アプリ。

    これらのサイトと2018年2月以降統合し、新しいプラットフォームを構築していくことで、dockは今後の活用が有望視されています。


    dockのロードマップ

      2017年11月
    • ホワイトペーパーを公開

      2018年1月
    • dock.ioアプリをリリース
    • 報酬プログラム実施

      2018年第1四半期
    • 新たなパートナーシップをアナウンス
    • トークンセール(ICO)実施

      2018年第2四半期
    • Remote.comとのアプリケーションを統合
    • 追加でRemote.com以外とのアプリケーションとも統合

      2018年第4四半期
    • ネットワークデータの交換

    仮想通貨Dockの口コミ、評判

    Dockのインターネット上の人気は、フォロワーなどに顕著に表れています、


      Twitterフォロワー数:52,890件(2018年8月時点)

    Twitter界隈では、イケハヤさん、アラタさんもdockに注目しているみたいです。


    仮想通貨Dockの購入方法

    Dockの取引は、全体の90%がBinanceで取引されています。

    dock市場

    Binanceは取引手数料が他の取引所と比べて安いのが、人気の理由です。

    日本取引所ではdockを扱っている取引所は存在しないため、日本円からdockを手にいれる場合はBinanceやKucoinなど海外の仮想通貨取引所を利用するほかありません。

    購入手順として、Zaif(日本の仮想通貨取引所)でビットコインを購入後、海外の取引所で購入するのがおすすめです。

    細かい流れは以下の通りです。

    dockの購入方法
      手順2:Zaifでビットコインを購入
      手順3:Binance(海外の仮想通貨取引所)に登録
      手順4:Zaifで購入したビットコインをBinanceへ送金
      手順5:ビットコインを使ってBinanceでdockを購入

    dockは2018年4月25日22時にKucoinにも上場し、取引が開始されました。

    dock-Kucoin

    また、Coinbeneにもdockは上場しています。

    関連記事:CoinBene取引所の評判と上場トークン、登録方法と使い方を紹介

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    もくじ(コンテンツ)









    仮想通貨リップル(XRP)とは

    リップル(Ripple)とは、2004年にライアン・フッガーによって考案された決済ブロトコルです。

    2012年9月にRippe社の前身であるOpenCoin.incを設立し、リップルと分散台帳技術の統合によってRipple Consensus Ledgerが誕生しました。

    リップルの技術により、国を超えた通貨(価値)の交換を最大4秒で完了させることができます。

    ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨だけでなく、ドルやユーロなどの法定通貨にも対応することで、世界を変えると言われています。


    リップルが解決する課題

    リップルは、世界中の金融機関が無償(オープンソース)で利用できるように設計されており、国を超えた通貨(価値)の交換を安価で、かつ既存のシステムよりも低コストで運用することができます。

    世界には金融システムにアクセスできない人が25億人いると言われており、その理由は国のIDを取得できない、利用手数料が高いなど様々です。

    リップルは分散台帳技術によって、IDを持てない人でも低価格で簡単に金融システムにアクセスすることを目的としています。


    リップルが解決しようとしている海外送金には、問題がたくさんあります。

    海外送金が不便
    • 海外に銀行口座を開設できない人がたくさんいる
    • 送金コストが高すぎる
    • 送金はすぐに完了せず、1週間程度かかる

    海外送金をするには、送金先の国で銀行口座を開設しておく必要があります。

    日本人の場合、日本の大手銀行が海外拠点を持っているので、海外支社に口座を作ることはさほど難しくありません。

    しかし、日本以外の国によっては、政治や社会格差によって海外で口座を開設することができない人たちが多く存在します。

    銀行口座を開設できないという問題以外にもまだまだ問題はあります。

    送金の際には、送金手数料の他に関係銀行手数料など多くのコストがかかります。2つの手数料の合計だけで、1回につき6,500円程度もかかってしまいます。

    さらに海外送金は日本国内の送金のようにすぐに完了するわけではなく、おおよそ4日~1週間程度は時間がかかってしまいます。

    海外送金の不便さを解決することが、リップルの目的です。

    以下のブロモーション動画では、リップルの仕組みや目的がまとめられています。





    リップルとXRPの違い

    リップルとXRPにはそれぞれ異なるロゴデザインが存在します。

    リップルのロゴはこちら。

    ripple

    そして、XRPのロゴはこちらです。

    xrp

    XRPのロゴには意味があります。

    1つは、Xの交差が国境を超えた資金移動を実現するという意味を表します。

    もうひとつは、Xの交差が世界各地とシナジー効果を生み出していくという意味になります。

    なぜリップル社が通貨のロゴを設定したかは明確には公表されていません。

    他の仮想通貨を見みても、プロジェクトの他に通貨自体のロゴを設定するのは稀です。

    リップル社がXRPのロゴを公募で決定したのは、「XRPは証券ではない」という狙いがあると考えられています。

    現在リップル社は米国証券取引委員会(SEC)とリップル社が発行した仮想通貨(XRP)は証券取引法に抵触するかどうかの裁判を行なっています。

    裁判を有利に展開させるために、リップルはXRPが証券ではなく、デジタル通貨であるという主張をしていると考えるのが妥当です。


    仮想通貨リップル(XRP)の基本情報

    項目 詳細
    公開日2013年9月26日
    通貨単位XRP
    発行枚数1,000億XRP
    起案者Ryan Fugger
    システムRipple Consensus
    開発組織Ripple INC
    公式サイトhttps://ripple.com/
    ホワイトペーパーWhitePaper

    リップルはもともと2004年にRyan Fugger氏によって提案されたネットワークプロトコル理論が実装された「ripplepay」から始まります。

    のちのリップル社となるOpenCoin社にRyan Fugger氏はリップルプロジェクトの指揮権を2008年で譲渡し、現在まで開発が進められています。


    仮想通貨Ripple(XRP)の特徴

    ここでリップルを知る上で押さえておきたいポイントを一気に紹介していきます。

    リップル(XRP)の特徴まとめ
    • たった4秒で取引が完結
    • 秒間1,500回の取引処理が可能
    • 世界中どこでも使える技術
    • 安定した技術

    たった4秒で取引が完結

    XRP処理速度

    現在の海外送金は海外銀行との連携に多くの時間と手間がかかっており、おおよそが3日から5日かかっていました。(国によっては1週間以上かかり、口座開設から始めるのであればもっとかかると言われています。)

    従来の手法で4日程度の時間がかかっていた作業が、リップルのテクノロジーにより4日間の作業がわずか4秒で完了することとなります。

    ビットコインとイーサリアムは、アルゴリズムと大きな需要の影響により送金遅延の問題が解決しておらず、送金には1時間以上かかってしまうことも珍しくありません。

    しかし、リップルでは送金遅延の問題を解決するためのロジックが備わっており、現行システムがビジネスケースに適合できるレベルとなっているのも大きなメリットです。


    秒間1,500回の取引処理が可能

    XRPトランザクション

    XRPは、24時間365日、1秒間に1,500回のトランザクションを一貫して処理し、Visaと同じスループットを処理できるように拡張できます。


    リップルはオープンソース

    XRP分散

    リップルの技術はオープンソース化され、各国の銀行に利用されることを目的の一つとしています。

    日本国内では、SBIホールディングがリップルアジアを設立し『国内外為替一元化コンソーシアム』と『海外送金サービス』を開始しています。


    国内外為替一元化コンソーシアム

    2017年3月2日、SBI Ripple Asia株式会社は分散台帳技術を活用し、国内外の為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」実証実験を開始しました。

    以下の企業が参加を表明しており、今後も増え続けるとみられています。

    青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行


    日本とタイ王国間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始

    2017年6月30日のSBIホールディングス公式サイトに発表された内容

    SBIホールディングス株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社との技術提携により、タイ大手の民間銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始いたしましたので、お知らせいたします。

    SBIホールディングス公式サイトより引用

    SBIホールディングスは既に、200を超える国と地域に対して、国際送金サービスを展開していました。

    その中で、今回はサイアム商業銀行と協力し、日本とタイの国際送金にリップルの技術を活用したと発表したわけです。

    リップルの技術を導入する事により 国際送金の送金スピードが早くなるだけではなく、従来のコストを60%も削減できると想定しています。


    安定した技術

    XRP技術

    リップルは確かな技術によって、仕組みが成り立っています。

    代表的な技術では、ILP、コンセンサスなどがあります。次の章では、そららの技術について詳しく説明していきます。


    仮想通貨リップル(XRP)の仕組み

    リップルの特徴を抑えることができた段階で、次はリップルの仕組みについて説明していきます。

    リップルが様々な特徴をだせるのも、しっかりとした技術による支えがあるからです。

    その支えとなる技術についても理解を深めていきましょう。

    リップル(XRP)の仕組み
    • ILP(インターレジャープロコトル)
    • コンセンサス(Ripple Consensus)
    • 中央集権

    ILP(インターレジャープロコトル)

    リップルには、ILP(インターレジャープロコトル)というシステムが採用されています。

    インターレジャープロコトルとは、多数の取引をリップルが選んだ承認者の8割によって、承認が行われるシステムの事を言います。

    リップルには分散台帳技術を用いてますが、プロックチェーンの技術は応用していませんプロックチェーンの代わりにインターレジャープロコトルがあると覚えたほうがわかりやすいと思います。


    コンセンサス(Ripple Consensus)

    インターレジャープロコトルで紹介したように、リップルの取引はリップル側が用意した承認者によって取引が成立する仕組みになっています。

    この承認者と取引のコンセンサスがとれている状態、もしくはこれらの仕組み全体をRipple Consensusと呼んでいます。

    ビットコインやイーサリアムのように大量の計算処理を必要とするシステムと比べると、無駄なエネルギーを使わないことが高速で取引を承認できるというメリットを生み出します。

    中央集権

    仮想通貨市場では、ビットコインのように「非中央集権」であるということが一つの流行であり、キーワードです。

    非中央集権とは、ネットワークを管理する企業や政府などが存在しない状態のことを言います。

    ビットコインで例えるならば、取引の成立はネットワークに参加する第三者によって承認される状態です。

    その第三者は特定の人でもなければ、ある一定のルールに基づいてランダムに選定されています。

    非中央集権のメリットは、特定の人や集団に対して不利な行為が行われにくい、世界中の誰もが管理できるので、情報がすべて可視化されているということです。


    対して、リップルは「非中央集権」と真逆。「中央集権」型のネットワークです。

    非中央集権のメリットが、そのまま中央集権のデメリットとなります。

    リップルは、リップル社によって取引が成立しており、万が一リップル社が不正を起こした場合、それは第三者やユーザが止めることはできません。

    しかし、明らかな不正やハッキングなど、悪意のある攻撃がネットワーク内に発生した場合、リップルの判断(独断)によって正しい方向へと軌道修正することができるというのが、中央集権のメリットです。

    中央集権と非中央集権のどちらが優れているのかという議題は、すぐに解決できるものではありません。

    現段階では、観察しデータを蓄積していく段階です。


    仮想通貨リップル(XRP)のニュース

    プロジェクト誕生から現在までに起きた事象の中で、特に注目された内容をまとめています。

    リップル(XRP)のニュース
    • 連邦準備制度理事会(FRB)からの発表
    • リップル謎のカウントダウン
    • ロックアップ計画

    連邦準備制度理事会(FRB)からの発表

    連邦準備制度理事会(FRB)とは、アメリカ全土の主要都市に散財する銀行を統括する政府機関です。

    連邦準備制度理事会(FRB)の決定が世界経済に強大な影響を与えていることは過去の歴史からも明らかです。

    その連邦準備制度理事会(FRB)が、2017年7月21日に「リップルが次世代国際送金の土台となることができる」と発表しました。

    この記事は当時リップルのツイッターアカウントでも記事を固定でアピールされるほど、注目されていました。

    リップル

    リップルの公式サイトには、連邦準備制度理事会(FRB)との関係を十分にアピールする声明が発表されていました。その内容を以下に記載します。

    リップル公式サイトに発表された内容

    本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Force(高速決済専門機関)の2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

    専門機関に参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれた専門機関にこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。

    リップル公式サイトより引用


    しかし、連邦準備制度理事会から受けた評価はリップルのサイトに記載されている内容とは異なり、「リップルは支払いシステムとして成熟していない」というものでした。

    FRBは、リップルが低い評価を受けるべきである言及しています。

    The reviewers believe Ripple should be rated lower, as it has many challenges especially when at key effectiveness criteria the responsibility and liability among the criteria items are shifted to the FIs.


    faster payments task force」より引用

    連邦準備制度理事会からの指摘をまとめると、大きく分け以下の2つとなります。

    • 金融機関と接続し、運用を開始すること
    • 国際送金に必要な法律やガバナンスに対応すること

    リップル社がこれらの指摘をどのように対応していくのかが、今後の鍵となります。


    リップル謎のカウントダウン

    リップル社は2017年8月22日から、突如謎のカウントダウンを開始し、市場を大いに混乱させました。

    そのツイートがこちらです。

    このカウントダウンにより、リップルの市場にも大きな影響を与えています。

    発表の前と後での価格の変化を以下のグラフで説明します。

    XRPカウントダウン

    発表前と後で大きな価格変動が起きているのがわかりますでしょうか。

    カウントダウン前は、今後重大な発表があるとツイッター上でも騒がれており、発表後さらに価格が上昇すると予測する投資家が多く現れました。

    中には、有力な銀行との提携や技術革新などを想像していた投資家も多かったはずです。

    しかし、その予想とは反対にカウントダウンの内容はリップル社がカンファレンス(リアルイベント)を開催するという内容だったため、市場は急激に反発し、価格を下げる結果となりました。

    カウントダウン後に発表されたリップル社からのお知らせは以下の通りです。

    ここ最近、Rippleの顧客から、送金の世界において根本的な変革を起こすことにコミットしている銀行業界とブロックチェーン業界のリーダー達を集めて議論する場をRippleが作って欲しいとの声が上がっていました。

    その声に応えるために、Swell~未来はここにある~をトロントにて10月16~18日に開催を発表できることを嬉しく思います。

    Swellではペイメントのエキスパートや業界の先導者が一堂に会し、国際送金におけるブロックチェーンの導入やユースケースについてのトレンドやサクセスストーリについて議論をします。


    リップル公式サイトから引用


    ロックアップ計画

    リップル社はXRPの総発行量1,000億XRPのうち、630億XRPと全体の6割以上のXRPを保有していました。

    リップルが中央集権であることも重なって、リップルが大量にXRPを手放すことによって、価格操作が起こせることを投資家が懸念していた事実があります。

    これらを解決するために、リップルは保有量の90%に相当する550億XRPを2017年12月8日にロックアップを行いました。

    関連記事:リップル社のロックアップとは

    ロックアップとは、トークンを売り買いできない状態にするということです。

    リップル社は大量のトークンを一気に市場に放出することで、時価総額が下がり投資家に損失を招くことを避けるために、毎月10億XRPずつ市場に放出する計画を続けています。

    仮に単月の放出量が10億に届かなかった場合、余剰分は再度55ヶ月間ロックアップすると発表しています。

    仮想通貨リップル(XRP)の今後、将来性

    XRPチャート

    リップルは時価総額が仮想通貨市場3位という位置にいながら、ビットコインやイーサリアムと比べて上場している仮想通貨取引所が多くありません。

    というのもXRPの取引のうち、半数は日本市場が占めており、海外ではそれほどまだ取引が活発ではないからです。

    今後、大きな取引所で上場が期待されているのがCoinbaseです。

    大手取引所に上場されることで、取引量が大きくあがる可能性があります。

    日本の仮想通貨取引所でも、ビットフライヤーやZaifではXRPの取り扱いがないことが、今後取引量が拡大する可能性へとつながると予想できます。


    金融機関との提携が多いリップル

    リップル社は世界中多くの銀行と提携したり、技術を提供しています。

    中央銀行だけでもこれほど広がっています。

    リップルを利用する銀行
    • イングランド銀行
    • タイ銀行
    • インドネシア銀行
    • シンガポール金融管理局
    • インド準備銀行
    • サウジアラビア金融局

    2017年3月には、イングランド銀行がリップルを採用することを発表し、その後インドネシア銀行やタイの中央銀行も次々とリップルの技術を採用していることを発表しています。

    日本の銀行で言えば、SBIホールディングスやMUFG(三菱UFJ銀行)もリップルの技術を使った実証実験および、事業をスタートさせており、仮想通貨を使った商取引が超現実的となっています。

    SBIホールディングスにいたっては、タイ王国との銀行取引に利用し、60%のコスト削減を吐かれているため、すでに仮想通貨の価値の片鱗が見え始めています。


    仮想通貨Ripple(XRP)の口コミ、評判

    リップルの情報をよくツイートしてくれる「カピさん」

    ご自身の意見と、ニュースを同時に紹介してくれます。

    1つの意見に偏らず、多角的な視点が養われます。

    そして、リップラーの中ではかなり有名人となっている「100億円PLAYER」さん。

    というより「いくで、やるで。リップル買い増しや。」とッタ方が伝わるかもしれません。

    この口癖1つでのし上がってきたと言っても過言ではないくらい言葉の影響力を持った方です。

    そのほかにも、たくさんリップルを推しているツイッターアカウントはたくさん存在します。

    お気に入りのアカウントを見つけてみるのも面白いかもしれません。


    仮想通貨リップル(XRP)の買い方

    Coinmarketcapを見ても分かる通り、リップルが世界一取引されている取引所は日本のbitbankです。

    XRP市場

    以下のサイトからビットバンクに登録後、XRPを購入することができます。


    bitbank公式HPはこちら



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    仮想通貨NEMとは

    アルトコイン一覧

    NEM(ネム)とは、ビットコイン同様に仮想通貨の1つです。

    「仮想通貨とは何か」を説明するとかなり長くなってしまいます。

    もし、わからない方は以下の記事にビットコインと仮想通貨についてまとめてありますので、是非参考にしてみてください。

    関連記事:仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の仕組み、相場、取引所をわかりやすく解説

    NEMは富を再分配する

    NEMという名前は「New Economy Movement(新たな経済運動)」の頭文字から由来します。

    New Economy Movement

    新しい経済活動とは、今の経済(資本経済)の仕組みを変化させるということです。

    2018年現在、ビル・ゲイツ(マイクロソフトCEO)やジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)など世界TOP10に入る資産家の資産総額は、世界の下位50%の資産額と同じだと言われています。

    つまり、資産を持っている人がより資産を増やしやすく、貧乏な労働者は資産家以上に資産を増やすことができない世の中となっているということです。

    これらは、経済学者ピケティも「21世紀の資本」という書籍で十分に説明している事実です。

    貧乏な人がずっと貧乏のままというのは、健全な経済ではありません。

    誰にも一定のチャンスがあり、十分な資本を得られる経済であるべきです。

    NEMがこれから作る経済は「資本を持つ人がより資本を持つ社会」から、「経済活動に積極的に参加する人が資本を持つ社会」へと変化させることを目的としています。

    それが富の再分配へとつながります。


    2017年NEMの成長率は250倍

    NEMが公開されたのは、ビットコイン(2009年)のおよそ6年後。

    NEMはビットコインに使われているシステム(PoW)やイーサリアム、XRPの技術などを参考に組み立てられた仮想通貨です。

    そんな技術が集結しているNEMは、仮想通貨が脚光を浴びた2017年にビットコインを10倍以上上回る成長率を記録しました。

    ビットコインは14倍、イーサリアムは86倍もの成長を見せましたが、なんとNEMは1年間で250倍の成長を記録したのです。

    NEM価格推移

    それは、NEMが今まで過小評価されていたことの証明で、今後は今以上に世の中に流通していく仮想通貨です。


    NEM基本情報一覧

    NEMの基本的な情報を以下の表にまとめました。

    NEMの基本情報一覧
    項目 詳細
    公開日2015年3月31日
    トークンシンボルNEM(ネム)
    通貨単位XEM(ゼム)
    発行枚数8,999,999,999 XEM
    トークン新規発行なし
    システムProof of Importance
    送金コスト10,000XEMあたり0.05XEM
    ブロック生成間隔約1分
    マルチシグ実装済
    NEM専用ウォレットNanoWallet

    NEMの特徴、仕組み

    NEMの仕組みを理解するには以下の特徴を知る必要があります。

    NEMの特徴
    • Proof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)
    • ハーベスティング(収穫)
    • NanoWallet
    • アポスティーユ(Apostille)
    • Mosaic(モザイク)
    • mijin
    • TipNEM

    初めて見る単語ばかりで、難しそうかもしれません。

    NEMを知る上では重要なキーワードとなりますので、1つずつ説明していきます。


    Proof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス)

    ビットコインやNEMなどの仮想通貨にブロックチェーンという技術が使われていることは、ご存知だと思います。

    ブロックチェーンは公開台帳として機能しており、世界中の取引履歴を記録しています。

    ブロックチェーンを使った取引では、アカウントAからアカウントBに資金が移動する際、第三者のアカウントCが取引承認を行い、報酬(仮想通貨)を得る仕組みになっています。

    そして、取引承認の方法は仮想通貨によって異なるのが一般的です。


    ビットコインの場合は、計算処理が最も速いアカウントが取引承認をする権利と報酬が与えられる仕組みになっています。

    この仕組みを「Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク、PoW)」と言います。

    しかし、PoWには以下のようなデメリットがあります。

    PoWのデメリット
    • 計算のために大量の電気を消費する(環境に良くない)
    • 資産家しかハイスペックのコンピュータを用意できない
    • 資本主義同様に独占状態となる

    実際にビットコイン(マイニング)市場では、Bitmainという中国企業の独占状態となっており、新規参入はほぼ不可能です。


    そして、上記の3つのデメリットを解消できる仕組みが、NEMに採用されている「Proof of Importance(プルーフ・オブ・インポータンス、PoI)」です。

    PoIもビットコイン同様にAからBというアカウントに資金が移動するとき、第三者であるCが報酬を得る仕組みとなっていますが、異なる点は、取引承認の権利を獲得する方法にあります。

    PoIでは、取引承認の権利を獲得するために計算処理を必要としません。

    NEM(XEM)の取引量、取引回数、取引相手など総合的に評価した重要度(ポイント)が高いアカウントに取引承認の権利が与えられる仕組みです。

    重要度の計算方法は非公開となっていますが、ある一定の条件を満たすことによって誰でも報酬を得ることが可能です。

    報酬を受ける行為を「ハーベスティング(収穫)」と言います。

    PoIでは、資産を保有し続ける(新しい取引を行わない)アカウントの重要度を低くすることで、ビットコインのように資産家の独占状態を作りにくくします。

    計算処理を必要としないことで環境にも配慮し、新しくNEM経済参入者でも資産を集めることができる仕組みとなっています。


    ハーベスティング(収穫)

    ハーベスティング(収穫)とは、NEM(XEM)の取引を承認する事によって報酬を得ることです。

    以下の要件を満たせば、だれでも取引承認するチャンスが得られます。

    ハーベスティングの条件
    • 11,000XEMをNEM専用ウォレット「NanoWallet」に保管
    • 11,000XEM保管した状態から、既得バランスが10,000以上になるまで待つ(20日程度)

    実際に私も試してみているのですが、1回の取引で0〜6XEM程度報酬をもらうことができました。

    ハーベスティング

    多い人だと2桁3桁の報酬をもらっている人もいるそうです。

    NEMを収穫できるハーベスティングは、自分のパソコンを使って実行する方法と他人のコンピュータに委任する方法があります。

    他人(スーパーノード)のコンピュータを使ってハーベスティングする方法を「委任ハーベスティング」と言います。

    委任ハーベスティングの最大のメリットは、パソコンの電源を切っていてもNEMを収穫することができることです。

    つまり、10,000XEM以上のNEMを保有しつつ、ハーベスティングをしていれば勝手にNEMが溜まっていく仕組みになります!!


    NanoWallet

    NanoWalletとは、簡単に言うとNEMを管理するためのお財布(ウォレット)です。

    ios、windows linux上で起動することができ様々な機能が実装されています。

    NanoWalletができること
    • NEM(XEM)の管理
    • 独自トークン(Mosaic)の発行
    • 証明証(アポスティーユ)の発行
    • 委任ハーベスティング
    • 投票

    NanoWalletはディスクトップ上にダウンロードして利用します。

    仮にPCが故障したとしても、NanoWalletはログインIDとハスワードさえあれば、別のデバイスからでもログインすることができます。(NEMを失うことはありません。)

    委任ハーベスティングや新しくトークンを作るには必要不可欠なツールです。

    インストールは無料でできるため、委任ハーベスティングしたい人にはおすすめです。

    外部リンク:NanoWalletダウンロードサイト

    アポスティーユ(Apostille)

    アポスティーユ(Apostille)とは、証明書の発行、監査、権利の譲渡をブロックチェーン上で実行できるブログラムです。

    利用用途として、資産価値のある不動産、絵画などの契約書を管理したり、著作権のある音楽や特許を管理などが期待されています。

    その他にも、様々な用途が期待されています。

    アポスティーユの用途
    • 不動産や絵画などの所有権
    • 音楽や書籍などの著作権
    • 議事録、タイムカードなどのタイムスタンプ記録
    • 財務諸表や貸借対照表などの情報記録

    NEMのシステムは、デジタル通貨だけではなく、証明書もブロックチェーン上で管理できる機能が備わっており、それをアポスティーユが担っています。


    Mosaic(モザイク)

    Mosaic(モザイク)とは、独自トークンを作るための機能です。

    通常、ネームスペース(モザイクを設定するための枠)と一緒にモザイクが作成されます。

    モザイクを作成するには以下の項目を設定する必要があります。

    • モザイク名:32文字まで
    • 説明:モザイクの説明文(最大128文字)
    • 初期発行枚数:発行上限を設定することも、しないことも調整可能
    • 小数点以下の桁数:小数点以下6桁まで設定可能
    • 譲渡許可:モザイク作成者を含まない者同士の取引の可否
    • 手数料設定:取引手数料を固定もしくは割合で設定可能

    モザイクは、インターネット上のドメイン(.comや.jpなど)と同様のレンタル料がかかります。

    現在設定されているレンタル料は以下の通りです。

    • ネームスペース:年間100XEM
    • サブネームスペース:年間10XEM
    • モザイク:年間10XEM

    1度に設定できるレンタル期間は1年間で、期限1ヶ月前から翌年の更新手続きが可能となります。

    モザイクを使って作られた仮想通貨は数多くあり、当ブログでもLCNEMというモザイク機能を使った仮想通貨を紹介しています。

    関連記事:仮想通貨LCNEM:日本初の日本円ステーブルコインが販売開始

    mijin

    ビットコインやイーサリアムのようなパブリックブロックチェーンは、世界中の誰でも参加可能で、ノードの立ち上げ、データのシェア、監査をすることができます。

    しかし、実社会に存在するサービスや企業を見てみると、参加できる人間が限られたブロックチェーンが求められています。

    それらは許可制ブロックチェーン、もしくはブライベートブロックチェーンと呼ばれており、mijinはそれに必要な機能を提供しています。


    関連記事:テックビューロ社が開発するプライベートブロックチェーン「mijin(ミジン)」

    Mijinと合わせて知っておきたいのが、mijinのアップデートプログラムである「カタパルト」です。

    カタパルトが実行されると、取引処理が早くなったり、マルチシグという署名機能の汎用性がさらにあがります。

    詳しくは以下の記事をご覧ください。

    関連記事:仮想通貨用語「カタパルト」とは?

    TipNEM

    TipNEMとは、Twitter上で簡単なコマンドをツイートするだけでXEMを好きな相手に送金できる機能です。

    XEM以外にもMosaicで作成したオリジナルコインを送ることができます。

    TipNEMはNEMウォレットを持っていないアカウントにもXEMを送信することが可能です。

    言い換えれば、TipNEMはツイッター上の投げ銭です。

    投げ銭

    好きなアカウントや面白いツイートに対して、XEMやモザイクを送信し合うことで新しい経済が生まれます。

    TipNEMの詳しい設定や使い方については以下の記事を参考にしてみてください。

    関連記事:Twitterで簡単に仮想通貨が送れる「TipNEM」

    仮想通貨NEM流出ニュース

    NEMは2018年1月26日に発生した不正送金事件で大きく話題となりました。

    事件の概要を簡単にまとめると以下の通りです。

    NEM不正送金事件
    • コインチェックの複数のPCにマルウェア(ウィルス)が感染し、5億2,600万XEM(当時の価値で500億円相当)が犯人のウォレットに送金される
    • 盗まれたNEMはホットウォレットで管理され、マルチシグ未対応だった
    • NEM財団より、犯人に関わる情報を金融庁へ提出済
    • コインチェックの資産を使って、1XEM88円のレートで顧客資産を補償済

    この事件は、顧客資産であるNEMの全額をホットウォレットで管理していたコインチェック社の仮想通貨管理方法、セキュリティ対策に過失があったことは明らかです。

    NEM財団からも発表があった通り、NEM自体の過失・欠点ではありません。

    ビットコインが盗まれたマウントゴックス事件と同様に、取引所へのハッキングは2018年となった今でも世界中で発生しています。


    仮想通貨NEMの今後、将来性

    チャート

    2017年1月1日から2018年8月までのチャートを見れば、2018年1月をピークにNEMの相場は下がり続けています。

    NEMだけに限らず、イーサリアムやリップリにおいてもBitcoinと同じ動きをしているのが現状です。

    この下落相場は、仮想通貨関連の法整備やブロックチェーンの送金遅延などの問題が解決しない限りは続くと見られています。

    しかし、法整備や技術革新が進んでいけば、相場はガラリと変化するはずです。

    仮想通貨の価格が高騰する理由には、いくつかの理由があります。


    • プロダクトが豊富にリリースされていること
    • プロダクトの利用者が多いこと
    • コミュニティが活発であること

    NEMは上記3つを全て満たしています。


    NEMアプリケーション

    NEMは仮想通貨プロジェクト以外でも、様々な企業のサービスやアプリケーションに活用されています。

    NEM公式サイトを確認すれば、プロジェクトにどれだけ多く採用されているか一目でわかります。

    関連記事:nemche、NFC、NEMアプリケーションが続々登場
    公式サイト:Listing awesome NEM Projects

    当ブログでも、いくつかのNEMアプリケーションを紹介しており、中でもNEM決済が使えるフリマサイト「nemche」は画期的です。


    NEM決済店舗

    NEMの決済店舗を集めた記事を当ブログでも公開しています。

    関連記事:仮想通貨NEM(ネム)で決済できるお店一覧

    NEMリアルイベント

    日本全国でNEMのイベントが開催されています。

    特にNEM公式の「NEMミートアップJAPAN」では、NEM決済できるスペースと共同しながら、NEMについての知識を深めることができます。

    NEMミートアップJAPAN以外でも、NEMのイベントは開催しています。

    詳しくは以下の記事で確認して見てください。

    関連記事:仮想通貨NEM(ネム)はリアルイベントが熱い!

    NEM関連のTwitterアカウント

    仮想通貨の聖地といえば、Twitterと言われるくらいNEMもTwitter上では非常に活況です。

    NEM公式Twitterアカウントのフォロワー数はすでに20万人を超えています。

    NEMの残高やハーベスト履歴が確認できるXEMBOOKやNEM推しがすごいトレストさん。

    渋谷でNEMを語るなら「nem bar」に行きましょう。

    ご紹介した以外でもNEM推しのアカウントはたくさんいらっしゃいますし、イベントに参加すればたくさんのネムラーに会えること間違えなしです。

    こんな活況なNEMを一緒に応援していける方々が増えると楽しくなりますね。


    仮想通貨NEMの購入おすすめ取引所

    NEMはBinanceやHuobiなど世界の主要仮想通貨取引所にも上場していますが、ETHやXRPと比べるとまだまだ上場している取引所は多くありません。

    そして、世界で1番流通している取引所が日本のZaif(ザイフ)です。

    NEMの取引にZaifが選ばれている理由は、圧倒的な安さです。

    以前当ブログでも、手数料やスプレッドなどを比較した際に最も効率的にNEMを手にいれることができるのはZaifであることを説明しました。

    日本の仮想通貨取引所は海外のCoinbaseなどと比べるとセキュリティ対策では一歩劣りますが、日本円から仮想通貨に換金するときの手数料を考えると、圧倒的に安く交換することができます。

    また、サポートも当たり前に日本語で対応してくれるので日本人にとっては安心です。

    もし、NEM購入を検討されている場合は、以下のバナーからZaifに登録し、購入してみてください。


    Zaif公式HPはこちら



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    詐欺被害の現状

    2017年より仮想通貨市場が急激に成長したことにより、今なお仮想通貨に関連した企業や事業やが増え続けています。

    しかし、資金調達をした仮想通貨関連プロジェクトのうち97%がプロダクト(商品やサービ)完成まで達成しておらず、「詐欺」や「スキャム(Scam)」と言われているのが現状です。

    詐欺

    まだまだ危なっかしい仮想通貨市場ではありますが、大きなチャンスがあるのも事実です。

    この記事では、過去の起きている詐欺の手口や対処法を詳しくまとめていきます。

    一人でも多くの方が、健全な仮想通貨投資を楽しめるよう、お役立ていただければ幸いです。


    2018年仮想通貨の詐欺被害額

    仮想通貨プロジェクトの中には、システム開発者も存在せず、最初から顧客から資金を騙し取ることだけを目的としているものもあります。

    悪質な詐欺被害や結果詐欺となってしまった事案などを含めると、2018年2月末時点では世界中で1,440億円もの被害額が発生しています。

    1,440億円被害額の中には、コインチェックのNEM不正送金事件も含まれており、1時間に1億円のペースで詐欺被害が発生していたことになります。

    商業取引を取り締まる米連邦取引委員会(FTC)では、2018年末には詐欺被害額が3,300億円まで拡大すると予測しています。


    詐欺被害の分類

    先ほどご説明した1,440億円の詐欺被害額の内訳は以下のようになります。

    詐欺被害の分類
    分類 割合
    ハッキング22%
    イグジットスキャム17%
    窃盗17%
    フィッシング13%
    その他31%

    最も割合が大きいのは、取引所へのサイバー攻撃やハッキングによる損害です。

    イグジットスキャムとは、ICOによって資金調達をした後に、資金を持っている胴元が行方がわからなくなる詐欺のことを意味いします。

    インターネット上で取引されるデジタル通貨ではありますが、オンライン上の被害だけでなく、窃盗などオフラインでも詐欺にあう可能性は低くはありません、


    仮想通貨詐欺の事例、手口

    ここでは、過去に起きた仮想通貨の詐欺事例をご紹介していきます。

    事例を共有することで、同じ詐欺手口への被害者を一人でも減らせればと考えています。

    すべて網羅できないかもしれませんが、なるべく多くを取り上げて生きますので、是非ご覧ください。


    LINEグループ勧誘詐欺

    TwitterやYoutubeなどインターネット上で有名なインフルエンサーや企業がファンや限られた人たちへ情報発信ができるツールとして、LINE@という情報発信が流行しています。

    有名企業でいうと、ユニクロやサントリーが期間限定のお得な情報をLINE@登録者にだけ配信をしていますし、個人であれば、竹内涼真さんやHIKAKINさんもLINE@で情報発信をしています。

    このLINE@という機能を使って、詐欺を働こうとする人たちがいます。

    まずは、TwitterやFacebookを使って、LINEグループの登録者限定で投資ノウハウや儲かるビジネスを教えますというような甘い文句でLINEグループ参加を勧誘してきます。

    TwitterやFacebookには、あなた好みの美女やイケメンの写真、豪華な食事やビジネス成功者を装った写真がたくさん並べてあるのが、スタンダードです。

    LINEグループへの登録後は、友達とLINEをしているような感覚で親密度が深まったところを見計らい、最終的に不正なICOへの参加、情報商材の購入や振込,、IDやパスワードなどの個人情報を要求してきます。

    お金を渡してしまった後は、連絡も取れない状況となり、泣き寝入りするしかありません。

    実際に被害にあった人の事例を拡散しているツイートがこちら。

    LINEグループを信用し、仮想通貨(ETH)を送金したところ4割だけは返金がありましたが、残りの60%分は騙し取られたパターンです。


    仮想通貨セミナー詐欺

    金融系のセミナーは、証券会社が新規顧客獲得のために無料で開いたりするのが一般的です。

    日本株式市場に上場している企業が主催するセミナーであれば、詐欺に出会う確率はほぼありません。

    しかし仮想通貨の場合、本来はビットフライヤーやbitbankなどの金融庁の登録を受けている仮想通貨取引所がセミナーや勉強会などを企画し、新規顧客開拓をするのが妥当ですが、2018年現在では金融庁からの規制が厳しい状況のため、新規顧客獲得へ力を入れるのは難しい状況です。

    つまり取引所以外の企業がセミナーや勉強会を開いているわけですが、無料で参加できる仮想通貨セミナーのほどんどは教材販売、不当なICOへの勧誘など、詐欺的なセミナーが多いのが事実です。


    フィッシング詐欺

    フィッシング詐欺とは、個人情報を盗み出す行為を言います。

    一般的には、クレジットカードの情報や銀行口座の暗証番号を盗み出し、勝手にお金を引き落とす行為を意味します。

    仮想通貨の場合、盗まれる対象となる情報は以下のような情報です。

    • 秘密鍵
    • 取引所へのログインID、パスワード

    仮想通貨は相手の秘密鍵があれば、世界中どこにいてもネットさえつながる環境であれば、簡単に資産を盗むことができます。

    取引所へのログインIDやパスワードも同様に、勝手にログインし犯人のウォレットへ資金を送信することが可能です。


    これらの個人情報が盗まれる原因は「フィッシングサイト」にあります。

    フィッシングサイトとは、個人情報を抜き取るためのWEBサイトで有名な取引所サイトやWEBウォレットサイトとそっくり、全く見分けがつかない作りが特徴です。

    フィッシングサイトは、Googleアドワーズ広告を使って検索画面の1番上に掲載されており、中を見ると取引所やウォレットサイトと同じ作りのため、ユーザはいつも通りIDとパスワードを入力して仮想通貨を購入したり、資金移動しようとします。

    Googleアドワーズ広告を説明するために「仮想通貨 購入」と検索したところ、一番上に広告がでてくるのがわかりますでしょうか。

    アドワーズ

    Googleアドワーズ広告を使えばこのように1番上に表示されるので、取引所やウォレットサイトを装えば、ユーザは1番上にあるサイトということで信用して、クリックしてしまいます。

    そして、いつも通り情報を入力してしまうのです。

    フィッシング

    入力した時点で情報はすでに読み取られており、後は犯人があなたになりすまして、本物のサイトであなたと同じ情報を入力し、仮想通貨資産を盗み出すという手法です。


    有名人による勧誘詐欺

    有名人の影響力を使って仮想通貨ブロジェクトを宣伝する手法が仮想通貨でも行われています。

    当ブログでもいつくかの記事で紹介しています。

    関連記事:松居一代氏が購入した仮想通貨ミンドルには要注意!!
    関連記事:GACKT【大城 ガクト】氏が参加する仮想通貨プロジェクト「spindle(スピンドル)」に要注意!

    海外では、50cent、マイクタイソン、ジェイミーフォックス、ケイティペリーなど数々の有名人が仮想通貨プロジェクトの集客目的に使われるなど、もはや有名人や影響力の高いインフルエンサーを使ったマーケティング手法が流行していると言えます。

    悪質なのは、仮想通貨やICOを広めている有名人が仮想通貨についてよく理解していないことです。

    仮想通貨について理解しないまま購入を勧めてしまうので、有名人を信用しているユーザが騙されるキッカケを引き起こします。


    SNSを使った集団詐欺

    集団詐欺はTwitterや2chなどネットを使って行われます。

    手法の流れを説明すると、以下のようになります。

      1:まず、1枚あたり価格が安い仮想通貨を仲間内で大量に購入します。
      2:その後、仲間全員でTwitterやYoutube、LINE、discord、テレグラムなどありとあらゆるネット媒体を使って「この銘柄は必ず上がる」と仮想通貨素人を煽(あお)ります。
      3:素人が騙されて、価格が上がったら売り抜ける
      4:売却益を仲間で分配し、ドロン。

    煽り手法は日々進化しており、「価格が上がったらフォロワーの中から1名に100万円プレゼント」というような高額還元のツイートをしたり、「この銘柄は○○取引所に上場が決まっている」など価格が高騰するようなイベントやニュースを騒いでいたりします。


    コンピュータウィルスによる盗難

    コンピュータウィルスによる仮想通貨資産の盗難は、詐欺というカテゴリには当てはまらないかもしれません。

    しかし、第三者によって勝手に資産を盗むことができるため、ご紹介させていただきます。

    コンピュータウィルスによる盗難は、特定のWEBサイトや電子メールを閲覧することでコンピュータウィルス(マルウェア)に感染させ、相手のパソコンを操作し、資産を盗むという手法です。

    コンピュータへのハッキングをする犯人は、世界を見ても若年層に多い傾向があり、中学生や高校生が企むことも珍しくありません。

    日本でも仮想通貨を盗むウィルスを作成したとして、高校生が逮捕される事件が起きました。


    詐欺プロジェクトの特徴

    ここからは、詐欺プロジェクトに多い特徴を紹介していきます。

    以下に該当するプロジェクトや案件に投資する際は十分に気をつけましょう。


    絶対儲かると断言

    詐欺セミナーでよくある「絶対に儲かる」というフレーズが出てきたら、詐欺プロジェクト確定です。

    投資の仕組みを理解すれば簡単ですが、必ず儲かるということは絶対にありえません。

    つまり、投資家の儲けを約束したり、価格保証があるなどを謳い文句にしているプロジェクトは完全に詐欺です。


    最低購入金額がある

    株式市場では、最低購入金額がある金融商品もありますが、仮想通貨には最低購入金額という設定はありえません。

    仮想通貨市場で最も時価総額が高いビットコインでさえ10円単位で購入することができます。

    もし、セミナーやLINEなどで「投資は最低10万円以上ないと受け付けられない」というような言い方をされた場合は、詐欺案件だと考えましょう。


    仮想通貨の代理購入

    仮想通貨を購入は取引所で直接購入するのが基本です。

    ICOなど取引所に上場してない銘柄はプロジェクトの公式サイトから本人確認を経て、購入に至りますが、仮想通貨初心者の方々なら、取引所以外で仮想通貨を購入することはないと考えてほぼ間違えありません。

    危険なのは、仮想通貨の代理購入です。

    過去に日本でも仮想通貨の代理購入を斡旋していた企業が金融庁の指摘を受けた経緯があります。

    外部リンク:Blockchain Laboratory Limited

    代理購入は詐欺の常套手段なので、絶対に避けましょう。お金を預けてしまったら最後、戻ってくることはありません。


    広告を利用している

    WEB広告やyoutubeなどの動画で仮想通貨関連の広告を1度は見たことがある人も多いと思います。

    時価総額の高い有名仮想通貨銘柄のほどんどは、広告を展開したことはありません。

    広告を打たなくてもTwitterやテレグラムなどのSNSで十分に情報が広がっていくからです。

    逆に広告を展開している仮想通貨ブロジェクトは、資金調達がうまくいっていない可能性があります。

    ICOでトークンセールをしても買ってくれる人が少なければ、トークンに価値がつくことはなく、取引所で売買できるようになった時点で最初の価格よりも値下がりする可能性が高くなります。


    プロジェクトメンバーの詳細が不明

    仮想通貨ブロジェクトには必ず公式サイトが存在しますが、その公式サイトにプロジェクトのチーム紹介が掲載されていないプロジェクトは危険です。

    プロジェクトメンバー

    一般的には、チームの信用性を高めるためにlinkedinというSNSのURLも合わせて紹介されています。

    linkedinは仕事用のFacebookのようなもので、過去務めた企業や役職が時系列でまとめられているSNSです。

    詐欺ブロジェクトでは身分をできるだけ隠蔽しようとするため、linkedinやFacebookのリンクをつけない傾向にあります。

    また、チームの中にCTO(最高技術責任者)やエンジニアの顔がないプロジェクトも危険です。


    仮想通貨詐欺を見抜く方法

    仮想通貨詐欺を見抜く方法は、以下の5つのポイントを確認することです。

    確認する5つのポイント
    • 公式サイトおよびホワイトペーパーのプロモーション内容
    • ブロックチェーンに関わるシステムのソースコード
    • 信頼できるマーケティング活動
    • 論理的かつ公平なトークンの価格設定と販売方法
    • 法律や税制への対応


    実はこの手法は過去の記事に詳しく書いてしまっているので、今回は別の方法をご説明します。

    関連記事:仮想通貨ICOの詐欺を見抜く方法

    仮想通貨詐欺を見分けるポイントは以下の2つが重要です。

    詐欺を見分けるポイント
    • どんな問題が解決するのか
    • ブロックチェーンが必要かどうか


    仮想通貨詐欺のほとんどは、ビットコインやイーサリアムの二番煎じで、どんな問題を解決するのかが不明瞭になっているものばかりです。

    たとえば、NEMのソリューション(問題解決)は、「富を再分配すること」です。

    現在の世界は、ビル・ゲイツ(マイクロソフトCEO)やジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)など世界のトップ長者10人の総資産が、世界の下位50%の人口が持つ資産と同額と言われているほど、貧困格差は甚大です。

    資産家はより資産を増やし、貧困層はより貧乏になる社会をブロックチェーンを使って変化させようとするのがNEMです。

    NEMのように解決する目的が明確であればあるほど、時価総額が大きく価値が高くなる傾向にあります。


    目的が確認できた次は、ブロックチェーンや暗号技術を使って実行する意味があるかという観点からプロジェクトを見極める必要があります。

    仮想通貨の詐欺案件では、テクノロジーについて語られることが少なく、値動き(価格の高騰や儲け)について謳っていることが多い傾向にあります。

    ホワイトペーパー(プロジェクト概要)に書かれている内容も「○○取引所への上場が決まっている」「高額な配当がある」など、投資家に夢を見せるような値動きについての情報などが多く、ソースコードや具体的な事業やそれらを支えるパートナーなどがいることが少ないのです。

    つまり、ブロックチェーンや仮想通貨関連技術をどう使うのかが明確にわかるプロジェクトでなければ、投資をしない方がベターです。


    他人の意見に流されない

    詐欺にあうケースとして、友人など普段信頼している人からの誘いだったり、有名企業、有名大学卒など肩書きの多い人に詐欺案件をつかまされることも多くあります。

    最近では、TwitterやFacebookのフォロワー数が多いアカウントなどの発言を信用した結果損をしてしまうケースも増えています。

    大切なことは、誰が何を言おうと最終は自分で考え、納得できるかを見極めることです。

    有名メディアに掲載されているから間違えない!○○さんと○○さんがおすすめしているので信用できる、というような考えは危険です。

    投資の世界に元本保証はないですし、絶対に上がる投資案件など存在しないことを前提に考えるべきです。


    インフルエンサーや有名人が拡散している仮想通貨は、その後価格が下がって損する可能性も高くなります。

    投資は価格が上がる前に安く仕入れるのがルールですが、既に多くの方々に知られている案件は価格が既に上がり始めている、もしくは上がりきっている状態にあることが多く、「価格が上がる前」ではない可能性があるということもあります。

    他人の意見を参考にすることは大切ですが、全てを鵜呑みにしてしまうと、損をしてしまうリスクもあることを覚えておきましょう。


    ビットコイン原論文を読んでおく

    仮想通貨とは、どんな技術なのか。

    知っていると知らないとでは、詐欺案件を判断するのに大きな差がでてきます。

    大げさな言い方をすれば、「タイムマシーンを作るので資金を下さい」というICOに資金がたくさん集まっており、投資家に夢を見せることで資金を騙し取っているプロジェクトもあります。

    当然、仮想通貨でタイムマシーンを作ることはできません。

    仮想通貨関連の技術を理解するには、ナカモトサトシが書いたビットコインの原論文を読むことをお勧めします。

    外部リンク:日本語で読むビットコイン原論文

    原論文を読むことで、ビットコインの成り立ち、仕組み、リスクやベネフィットなどが理解できます。

    ビットコインの技術をベースにイーサリアムやNEMなどありとあらゆる仮想通貨が成り立っているため、どんな仮想通貨プロジェクトを判断する時でも役に立ちます。


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    用賀サマーフェスティバル

    項目 詳細
    住所用賀駅北口くすのき公園周辺(神奈川県)
    NEM決済時期2018年8月25〜26日

    da salva panuozzo

    項目 詳細
    住所福岡県福岡市中央区大名1-3-5
    NEM決済開始時期2018年6月22日


    仮想通貨カフェ&バーCOINS

    項目 詳細
    住所大阪府大阪市浪速区日本橋4-7-26ワンダー3ビル3F
    NEM以外の決済方法BTC、BCC、ETH、MONA、LSK、LTC
    NEM決済開始時期2018年5月12日


    渋谷〜代官山のプライベートサロン「Calenda」

    項目 詳細
    住所東京都渋谷区猿楽町2-11 氷川ビル303
    NEM決済時期2018年4月〜

    炭火焼肉たむら蒲生本店

    項目 詳細
    住所大阪府大阪市城東区中央1-8-30
    NEM以外の決済方法BTC、BCH、JPY(日本円)
    NEM決済開始時期2018年4月20日


    鈴木酒店

    項目 詳細
    住所静岡県静岡市駿河区豊原町9-20
    NEM以外の決済方法BTC,MONA,BitZenyなど全20種類
    NEM決済開始時期2018年1月26日

    ただ、おふくろが店番の時は対応できないという注意書きもありますw オンラインショップもあるみたいなので、要チェックですね

    詳細は鈴木酒店さんのブログをご覧ください。

    外部リンク:仮想通貨での決済をはじめました♪

    いか焼き庵 頂

    項目 詳細
    住所東京都中野区大和町1-66-4
    NEM以外の決済方法MONA、JPY(日本円)
    NEM決済開始時期2018年1月10日


    nem bar

    項目 詳細
    住所東京都渋谷区円山町1-2 UKフラッツビル3F
    NEM以外の決済方法BTC、MONA、JPY(日本円)
    NEM決済開始時期2017年12月7日

    暗号太郎さんが仮想通貨界隈に貢献できることは何かないかということで運営開始されたお店が「nem bar」です。

    内装もコンクリートと黒で統一感があり、リアルタイムで仮想通貨の価格が確認できる大きな大画面が設置されていて、仮想通貨を感じることができるリアルスポットです。

    オープン直後、NEM財団の元副代表ジェフ(Jeff McDonald)や、をInside NEM運営するアレクサンドラ氏、コインチェック元代表の和田氏も訪れており、仮想通貨界隈では大変な盛り上がりを見せています。


    詳細は暗号太郎氏のブログをチェックしてみてください。

    外部リンク:nem bar オープンしました。

    サンタルヌー赤坂ベルギービール

    項目 詳細
    住所東京都港区赤坂2丁目13-8赤坂ロイヤルプラザ2F
    NEM以外の決済方法BTC、BCH、MONA、JPY(日本円)
    NEM決済開始時期2016年6月28日

    世界初のNEM決済は942XEMのピザでした。


    仮想通貨NEMを購入して、NEM決済ができるお店にいってみよう

    いかがでしたでしょうか。

    もしあなたの住んでいる近くにNEM決済できるお店があって興味を持たれましたら是非NEM決済を体験してみてください。

    NEMを購入するなら日本の取引所のひとつでもあるZaifが一番おすすめです。NEMを手に入れてお店にいっちゃいましょう。


    Zaif公式HPはこちら




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