仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年05月

マネーロンダリングとは

マネーロンダリング(money laundering)は、日本語に直訳すると「資金洗浄」という意味になります。

マネーロンダリングとは、麻薬取引、脱税、強盗など犯罪や不正に得た資金を正当に流通している通貨と交換することで、あたかも正当に資金を得たように見せる行為です。


マネーロンダリングはそもそも仮想通貨の問題ではない

「仮想通貨はマネーロダリングの温床だ!」という記事がたくさん存在しますが、そもそもマネーロンダリングは仮想通貨に限って起こることではなく、通貨という概念が確立された当初からつきまとう問題で、仮想通貨が誕生したことによって始めた発生した問題ではありません。

現物があるドルやユーロなどの法定通貨の方が仮想通貨よりも資金洗浄しやすいという特徴を理解していない方が多いように思います。

マネーロンダリングしやすい通貨の特徴

私個人的に考えると「流通経路の透明性」と「偽造」が容易なほどマネーロンダリングのしやすいように思います。

流通経路の透明性で言えば、法定通貨は誰から誰に資金を移動させたかというのは現物である以上通貨の位置情報を管理しない限り把握することは不可能です。つまり、流通経路がすべて把握できるビットコインよりも法定通貨の方が圧倒的に出どころを隠しやすい(マネーロンダリグしやすい)と言えます。

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Burn(バーン)の仕組み

Burn(バーン)とは文字通り「焼却する」という意味ですが、仮想通貨界隈でいうBurn(バーン)はトークン(暗号通貨)を永久に利用不可能な状態にすることという意味で使うのが一般的です。

たとえば、ハードキャップ(上限目標)が100BTC、ソフトキャップ(成功目標)が50BTCのICO(トークンセール)があった場合に、結果として50BTC分しか売れず、残りの50BTC分が売れ残った場合プロジェクト側の判断でトークンをバーンすることがあります。

トークンがバーンされると、市場ニーズに合わせて多く供給しすぎたトークンを永久に利用不可能な状態にすることが可能です。


Burn(バーン)の目的

どれも似たり寄ったりですが、バーンする目的は以下のような理由が考えられます。

  • 希少性を高めるため
  • 利用価値がなくなったものを抹消するため
  • 市場ニーズに合わせて供給量を調整するため

Burn(バーン)の功罪

バーンしたことによって「トークンの価値が上がる」というように解説しているサイトも多く存在しますが、私個人的には間違えだと思います。

確かに市場に出回るトークンの数が減ることで、一件あたりのトークンの希少性は高まるかもしれません。しかし、それと一件あたりの価値が上昇するという事象は全く別物です。

一件あたりのトークンの価値は人間の心理や相場に左右されるからです。もし、バーンしたことによって希少価値が高まったと考える人が多ければ価値があがりますし、逆にバーするほどトークンを市場に供給しすぎた(もしくはプロジェクト側が市場のニーズを見誤った)と判断する人が多ければ、バーンした後でも価値が下落します。

仮想通貨のバーンニュースを察知して、価値が上昇すると考える人は急ぎ足にならないように気をつけましょう。すぐ落とし穴にはまってしまうかもしれません。


Burn(バーン)とロックアップとの違い

以前当ブログでまとめた「ロックアップ」もバーンと同様に流通を止める働きがあります。

関連記事:仮想通貨リップル社のロックアップとは

ロックアップとの違いは、停止期間です。バーンが永久停止するのに対して、ロックアップは停止期間が有限です。いつかは段階的に解消されます。


Burn(バーン)を実施した仮想通貨の事例

バーンされる仮想通貨の実例は仮想通貨取引所Binanceが発行するBinance Coin(BNB)が最も有名です。

Binance Coin(BNB)の特徴
  • BNBの総供給量の50%を段階的にBINANCEがバーンしていく
  • バーンするタイミングは四半期に一回
  • バイナンスの総利益額の20%を使って市場から買い戻したBNBをバーンする

Binanceは2017年7月8日に発行したBNBを定期的にバーンイベントを開催することによって、市場からの注目と希少性の向上を図り、最終的に価値の上昇を狙っています。

BNBチャート

結果として、2018年年明け市場全体の下落とともに下がりますが、その後は堅調に回復傾向にあります。


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OKEx(オーケーイーエックス)とは

OKEx(オーケーイーエックス)は、世界トップクラスの取引量を誇る中国(香港)を本拠地に置く大手仮想通貨取引所です。

OKExの概要
項目 詳細
運営企業Okex Fintech LLC
設立年2014年
拠点中国(香港)➡︎ マルタ
対応言語英語、中国語
スマホアプリリリース済
取引方法仮想通貨現物、先物取引、自動取引

OKExの特徴(評価できるポイント)

OKExの評価できるポイント
  • ICO直後の銘柄が豊富
  • 取引所の独自トークンがある
  • 2段階認証に対応している
  • コールドウォレットも実装済

OKExの最大の利点は、ICO直後の仮想通貨銘柄が豊富なことです。当ブログでもICOから記事をまとめているArcblockRefereumもICO直後のOKExに上場した銘柄です。

ビットコインを2009年から購入していた人が2018年現在でも巨額の資金を手にいれたように、投資はまだ誰もその価値に気づいていない時から注目しておく必要があります。

日本の取引所では対応しきれない銘柄を購入する場合は、OKExのような海外取引所を利用するしかないのが2018年5月現在の状況です。

ただし取引するには出入金に日本円は対応していないので、予めBTCもしくはETHを日本の取引所で購入しておく必要があります。

関連記事:仮想通貨取引所選び、比較のポイント

OKExでは、BINANCE(BNB)のように独自トークン「OKB」が販売されています。 OKBはOKExの上場している仮想通貨というだけでそれ以上でもそれ以下でもありません。ただOKExの将来を買うようなトークンです。

仮想通貨取引所は巨額の利益を上げ続けており、ブロックチェーン技術と多額の資金を使って、銀行業をはじめとした様々な業界への進出が期待されています。そういった運営の母体としての期待を取引所の独自トークン購入につなげる方々が多いという現状です。

また、OKExでは2段階認証が設定可能です。以前記事にもしましたが必ずバックアップをとっておきましょう。

関連記事:ニ段階認証の役割と万が一の対処方法も解説

OKExの特徴(課題)

OKExの課題
  • 身分証明書提出など本人確認(KYC)なしで、取引可能
  • 日本語に対応していない
  • 中国政府との関連性に不安
  • 社長辞任や取引量虚偽疑惑(噂)など不穏な動きがある

OKExが取引量世界トップクラスとなる理由の一つは「本人確認(KYC)なしで仮想通貨取引が可能」ということです。日本人が日本以外の取引所のKCYを通過しにくいように、海外でも同様のことが起こっているので、KCYなしで取引できるのは個人投資家でもニッチな仮想通貨銘柄に大きな金額をはることができます。

出金制限も個人投資家にとっては到底届かなそうな無理な金額のため、ほぼ気にする必要はありません。

出金制限

しかし、KCYがないということは同時に犯罪(マネーロンダリング)の温床にもつながります。ハッキングや不正入手した通貨(法定通貨も含む)を様々な仮想通貨に換えて多数のアカウントに送信することで綺麗な通貨に変えることができるため、犯罪やダークウェブなどを促進してしまう結果にもなるため、本人確認は今後必須にすべきです。

関連記事:仮想通貨用語「KYC(Know Your Customer)」とは?

OKExは中国に拠点を置きながら中国政府に規制されることはなく運営を続けています。それは香港が中国の経済特区として制定されており、中国政府であっても手出しをすることができない条約が限定的に制定されているためです。

しかし、この関係も永遠に続くかどうかは不安視されることが多く、同様に香港にあったBINANCEも香港からマルタ島に拠点を移動するなどしています。

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Bittrex(ビットレックス)とは

アメリカ合衆国のラスベガスを本拠地とする仮想通貨取引所です。

BINANCEなど中国系の仮想通貨取引所が出現する前までは、海外仮想通貨取引所の中でPoloniexと並ぶ競合の仮想通貨取引所でしたが、2018年5月現在では、取引量は世界で20位以下となっています。(とはいえ、日本一の取引量を誇るbitFlyerよりも取引量は多い状況です。)


Bittrex(ビットレックス)の概要

項目 詳細
会社名Bittrex.Inc
本拠地Las Vegas, NV United States
ホームページhttps://bittrex.com/home/about
取扱銘柄数多数(250種類以上)
設立年2014年
対応言語英語
対応法定通貨USD

Bittrex(ビットレックス)の特徴

Bittrex(ビットレックス)のメリット
  • 取扱銘柄が多い(マイナーコイン多数)
  • 2段階認証に対応している
  • スプレッドが小さい

Bittrex(ビットレックス)のデメリット
  • 日本語に対応していない
  • スマホアプリがない
  • 日本円の出入金ができない
  • 取引手数料がかかる

Bittrexはアルトコインを買う場合に日本の仮想通貨取引所と比べるとスプレッドが小さい分取引手数料がかかりますが、総合的に見てもBittrexの方が断然安いです。そもそも日本で扱っていない銘柄が購入できるというメリットも考えるとBittrexで購入するメリットは十分にあります。

ただし、日本語を対応している海外取引所と比べると見劣りするのは事実です。


Bittrex(ビットレックス)はマイナー通貨の取引量がメイン

Bittrex取引量

2018年5月28日時点の24時間取引量を見てみると、メジャー通貨よりも取引量の多い通貨が多数存在しています。


Bittrex(ビットレックス)2018年3月中に82のトークンを取引停止

Bittrexはアメリカに本社を置き、世界でも14番目に取引量の多い大手仮想通貨取引所の一つです。

そのBittrexが公式サイトにて、以下82種類のトークンの取り扱いを3月30日までに停止することを発表しました。

8BIT/ ADC/ AM/ AMS/ APEX/ ARB/ BITS/ BITZ / BLC/ BOB/ BSTY/ BTA/ CCN/ CRBIT/ CRYPT / DAR/ DGC/ DRACO/ DTC/ FC2/ FRK/ FSC2 / GEMZ/ GHC/ GP/ GRT/ HKG/ HYPER / HZ/ J/ KR / LXC / MAX/ MEC/ METAL/ MND/ MTR / MZC/ NAUT/ NET/ NEU / NTRN/ OC / ORB/ PRIME / PXI/ ROOT/ SCOT/ SCRT/ SFR / SLG/ SLING/ SOON/ SPRTS/ SSD / STEPS / STV / SWING / TES/ TIT/ TRI/ TRK/ U / UFO/ UNIQ / UNIT/ UNO/ UTC/ VIOR / VIRAL/ VPN/ WARP / XAUR/ XBB/ XC/ XCO/ XDQ/ XPY / XQN/ XSEED/ XTC/ YBC

引用元:https://support.bittrex.com/hc/en-us/articles/360001609031

トークンを停止させる狙い

Bittrexが人気のない82件ものトークンの取り扱いを停止させる狙いはいくつかあり、1つは、今後の法規制に対応するためだと考えられます。

日本で言えば、コインチェックが金融庁の登録制度に通貨しておらず、未だにみなし業者として扱われていることと同様に、アメリカも今後SECを中心としてICOをはじめ仮想通貨取引所の規制が強まっていくことが予測されます。

その際に、管理体制や仮想通貨の管理方法についても厳重に監視されることとなった場合、取り扱う通貨は少ない方が有利です。

もしくは、SECや各管轄部門へのレポートや報告業務と取り扱う通貨から得られる収益を比較した場合に、費用対効果が低い通貨については取りやめるべきと考えているに違いありません。


次にトークンを停止させる理由の2つ目は、セキュリティです。トークンが多ければ多いほど、流通量をあげることはできますが、同時にセキュリティのリスクが高まります。ハッカーは24時間体制で攻撃を仕掛けており、通貨ごとに管理体制がことなるのであれば、それはハッカーにとって攻撃対象が広がるだけなので、取引所のリスクが高まります。

コインチェックの500億円相当を超えるNEM不正送金事件は各国の取引所を確実に怯えさせました。このことから、今後セキュリティの意識は格段に上がっていくでしょう。


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51%攻撃とは

ビットコインのようにPoWシステムを採用している仮想通貨において、ネットワーク全体の過半数を占める採掘速度を支配した場合に実行できる不正取引(二重払い)が51%攻撃と言われています。


51%攻撃のリスクはPoWによって守られている

51%攻撃のリスク
  • 取引の二重払い
  • 取引妨害

51%攻撃によってできることは「二重払い」と「妨害」です。

二重払いとは、悪意のあるアカウントが持っている1BTCを複数の相手に1BTCずつ支払うことができるというものです。保有している財産以上に通貨を渡すことができるため、全体の供給量がおかしなことになっていしまいます。

二重払いにはデメリットがあります。(正常に利用しようとしている私たちにとってはメリットです)それは、51%攻撃にかかわらずBTCを不正利用すると世界中で監視しているビットコインマイナーから拡散し、最終的には価値がゼロになってしまうということです。

つまり、仮想通貨で不正利用すると仮想通貨そのものの価値がなくなってしまうので、不正利用をする意味がなくなってしまいます。


51%攻撃で他人の通貨は盗めない

51%攻撃では実現不可能なこと
  • 過去の取引を改ざん
  • 他人の仮想通貨(ビットコイン)を盗む

勘違いされている方も多いかもしれませんが、ビットコインをはじめとしたブロックチェーンを使っている暗号通貨では、過去の取引を改ざんすることは絶対にできません。

また、51%攻撃では他人の仮想通貨を盗むことは到底できることではありません。

その理由は簡単です。通貨を送る(取引)際には、必ず公開鍵と秘密鍵の2つで署名をする必要があるからです。あなたが2つの鍵を盗まれない限り仮想通貨資産を他人が操作することはできません。


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IMFとは、英訳ではInternational Monetary Fundという意味で日本語に直すと「国際通貨基金」という意味になります。

国際通貨基金は、国際連合によって設立された専門機関です。主には「為替相場の安定化」を目的としています。

また財政難や世界的な金融危機などが発生した場合においては、融資を行うなど世界銀行とともに地球上の金融秩序を監視する存在でもあります。

IMFでも、当然仮想通貨の議論がなされておりますが、各国政府同様に仮想通貨による資金洗浄や犯罪への利用などを懸念する声が多いのも事実です。


仮想通貨の取り扱いが危険視されている理由

料理を作る上で、包丁、ガスやフライパンは温かい料理を作る上では必要不可欠な料理道具です。2018年において包丁やガスバーナー、フライパンを殺人の道具として想像する人はほとんどいません。

便利なはずの仮想通貨が諸刃の剣のような危険な道具として見られています。

仮想通貨を危険視する理由の一つは、利用者を特定できないというところにあります。


ドルや円などの法定通貨を使う場合は、銀行で口座を作る必要があります。口座開設の際には、本人の住所、氏名、年齢、職業などを記載し銀行側に届け出る必要があります。

しかし、仮想通貨の場合は必ずしも本人の情報を届けてる必要はありません。フリーメールアドレス1つでも口座を開設し、仮想通貨と法定通貨の取引を行う事ができてしまいます。

仮に犯罪者が銀行強盗など犯罪で得たお金を仮想通貨に換金してしまえば、換金後の誰にも知られる事なく資産を消費する事が可能になるため、犯罪に使われる銃器や違法薬物などを取り扱う闇サイトを利用する事も可能ですし、ハッカーや別の犯罪者に資金を渡す事も十分に考えられます。

そのため、仮想通貨にはこのような悪い側面がある事で危険視している人達が多く存在します。


また、もう一つ仮想通貨を危険視する理由があるとすれば、それはP2Pネットワークの存在です。

仮想通貨は国家や中央銀行が介在しない非中央集権型のネットワークで成り立っているため、利用用途や違法性を監視するプログラムが働く事なく、自由に通貨を流通させる事が可能です。

非中央集権型のネットワークでは、仮想通貨ブロジェクトごとのルールに従って通貨の取引が行われるため、不正なお金ででさえ問題なく流通させる事ができる上に、それを止める事は不可能です。

つまり、第3者から見て明らかに不正な取引だとしても、ネットワーク上のルールにさえ従っていれば、誰も取り締まる事はできないということになります。


全世界が協力する事でしか止められない仮想通貨犯罪

IMF(国際通貨基金)の理事を務めるラガルド氏のブログにも「テクノロジーの問題には、テクノロジーで取り組む」という声明ががあり、敵が扱うテクノロジー技術を駆使する事と同時に「この課題に単独で解決できる国は存在しない」という事を謳っています。

それは、法定通貨から仮想通貨の監禁機能を持つ「取引所」の全てに、本人確認を義務付ける事で問題が解決するということです。

仮想通貨を成り立たせる技術としてよく利用されるブロックチェーンは、お金の流れをどこまでも追跡する事が可能という特徴をもっています。

もし、仮想通貨を利用するアカウントの情報が予め個人を特定するのに十分な情報がわかっていれば、そのアカウントが母そう通貨をどのように利用しているかを全て追跡する事ができるので、一度犯罪に加担するような利用をした場合でも発見が容易に可能になります。


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セルフゴックス(Self-GOX)とは

セルフゴックス(Self-GOX)とは、自らの不手際で仮想通貨資産を消滅させる自滅行為です。

2011年6月19日に発生したマウントゴックス事件をきっかけに、仮想通貨投資に関わる人たちの中では資金消失のことを「ゴックス」と言われるようになりました。

取り扱いが難しい仮想通貨は、ハッキングや詐欺とは別に自分自身で仮想通貨資金を消失することもしばしば発生しており、自らの不手際で仮想通貨資産を消滅させることを「セルフゴックス」と言われています。


セルフゴックスには様々な種類があります。この記事ではその事例と対応策について説明していきます。

これから仮想通貨を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。


スマホや携帯の機種変更で起きるセルフゴックス

仮想通貨初心者のほとんどは、仮想通貨を取引所にそのまま保管している人が多いと思います。

先に説明すると仮想通貨を保管する場所(ウォレット)は、ハードウォレットがおすすめです。その理由を説明していきます。


仮想通貨取引所では、取引や資金を移動させる際にニ段階認証用のパスワードを必要とします。このパスワードはニ段階認証アプリをインストールしたデバイス(スマホ)でしか発行することはできません。

つまり、ニ段階認証アプリをインストールしたスマホを紛失、破損(水没)、機種変更など通信ができなくなると取引所のログインはおろか、仮想通貨の売買ができなくなります。

取引所のウォレットは秘密鍵を取引所が管理しているので取引所がハッキング等で秘密鍵が盗まれていなければ、取引所への身分証明等を正当に交渉する事で救済することは可能です。

しかし、スマホウォレットの場合はスマホ内に秘密鍵が入っているので、そのスマホが破損するとTHE ENDです。取り出すことは秘密鍵のバックアップがなければ絶対にできないので、資金救出をあきらめるしかありません。

二段階認証の対策は以下の記事でもまとめています。

関連記事:ニ段階認証の役割と万が一の対処方法も解説

スマホでセルフゴックスしないための対策
  • 取引所のウォレットに大金を保管しない
  • 仮想通貨資産保管はハードウォレットが一番安全
  • ニ段階認証のバックアップを取っておく

送金アドレスミスで起きるセフルゴックス

仮想通貨はウォレットの特性を把握していないと仮想通貨を取り戻す事が出来ない状態に陥ってしまう事があります。

たとえば、ビットコインウォレットにイーサリアムを保管することはできません。逆も然りです。万が一、イーサリアムのウォレットアドレスにビットコインを送ってしまうとビットコインはGOX(消失)してしまいます。

よくあるのはICOに参加する際に、ICOトークンを受け取るためのアドレスに取引所のアドレスを入力してしまうことです。

基本取引所では、新しいトークンの規格に対応したウォレットにはなっていないことが多いため、取引所のアドレスで新しいトークンを受け取ろうとすると、新しいトークンはゴックス(消失)します。

ウォレット種別はあっていたとしても、送金アドレスを間違えて送ってしまっても同じ状態となります。イーサリアムのERC223という規格のトークンではアドレスが存在しない場合は送信する事ができないよう設計されていますが、ほとんどの仮想通貨はこのような機能を実装していません。

つまり、たくさん文字列がならんだアドレスを1つ間違えるだけで送金しようとした資産が消えてなくなるという事態になってしまうということです。

送金ミスでセルフゴックスしないための対策
  • 送金は登録したアドレスにしか送らない
  • 新しいアドレスに送金するときは、まずは少額でテストした後に送金する

秘密鍵で起きるセフルゴックス

秘密鍵を紛失した場合に起こる王道のセルフゴックスです。おそらく秘密鍵の紛失が最も発生確率の高いセフルゴックス事件となるのではないかと思います。

秘密鍵を自分で管理するPCやスマホウォレット、WEBウォレットを使っている場合は、自分で秘密鍵を保管しなくてはいけません。通常は、紙に印刷したり、USBメモリの中にファイルで保管したりするなどオフラインで管理するのが一般的です。

印刷した秘密鍵を失くした、水没や色あせ等で印刷が見えなくなったなど、様々なケースが考えられますが、対策は至ってシンプルです。

秘密鍵紛失でセルフゴックスしないための対策
  • 秘密鍵のバックアップを複数とっておく

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億り人とは

「億り人(おくりびと)」は、2017年に価値が数十倍、数百倍と成長したビットコインやその他仮想通貨の投資から派生した言葉です。

仮想通貨投資では、投資を通じて1億円以上の利益を得た方々が続出したため、仮想通貨および投資界隈では保有資産が1億円以上ある人を「億り人」という言い方で呼んでいます。


億り人に近づくためにやるべきこと

ここまでの文章を見て、「自分なんか億り人に絶対になれない」と思った方は、おそらく「投資」の成功経験がない方かもしれません。

単純ではありますが、日本人の多くの収入源となっている「労働」で億り人になることは、ほぼ不可能です。

年収1,000万円以上の人はわずか3%と言われているので、その分類に属している人は10年以上働けば1億円以上の資産を作る事ができるかもしれませんが、かなり狭き門です。そういった意味で、労働で1億円以上の資産を得ることは不可能というわけです。

つまり、億り人に近づくためにやるべきことは「投資」です。


投資運用資産を節約から捻出

「投資は余剰金でやるべき」というのが投資の鉄則です。

普段の生活費を使って投資をしてしまうと、損失を受けた時は生活水準からメンタル、その後の人生まですべてマイナススパイラルへと転じてしまう可能性があるからです。

もし、投資を始めるにあたり余剰金がないという方は、無理のない範囲内で節約して費用を捻出しましょう。節約方法は以下の記事にまとめているので、参考にしてみてください。

関連記事:貯金ゼロでも簡単!仮想通貨投資と節約術
関連記事:通信費を節約!格安SIMおすすめは「mineo(マイネオ)」

仮想通貨投資

投資にまわせる個人資産がある方は、投資をはじめてみましょう。

仮想通貨投資は、投資の中でもハイリスク・ハイリターンと言われており、儲けられる額が大きい分、損失する可能性も非常に高い投資商品です。

投資において最も重要なことは情報収集です。以下の記事を読んで、まずは仮想通貨とは、ビットコインとは何かという事を知りましょう。

関連記事:仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の仕組み、相場、取引所をわかりやすく解説

知った上で、取引を開始するのであれば、日本の仮想通貨取引所がおすすめです。

関連記事:仮想通貨取引所おすすめランキング

仮想通貨FX

仮想通貨よりもさらにハイリスク・ハイリターンな投資が仮想通貨FXです。 2017年は為替FXから仮想通貨FXへの資金流動が激しく、かなり人気の商品となっており、長期投資よりも短期的に結果を出したい、もしくはチャート分析が得意という方はこちらのほうがおすすです。
関連記事:はじめてGMOコインで仮想通貨FX(証拠金取引)をやるときの注意点
関連記事:仮想通貨(ビットコイン)FXの注文方法を解説
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極める「移動平均線」の使い方
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関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極めるMACDの使い方
関連記事:Zaifチャートで仮想通貨の値動きを見極めるボリンジャーバンドの使い方

つみたてNISA

短期投資やハイリスクな商品をあまり好まない方は、積立NISAがおすすめです。

NISAとは少額非課税制度といって、通常株式投資で利益を得た場合20%程度の税金がかかるのですが、それが免除される制度なのでより利益額が増えやすい投資となっています。

関連記事:2018年は積立NISAがおすすめ!
関連記事:NISAなら「ひふみ投信」と「ひふみプラス」どっちがおすすめ?

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FUDとは、「Fear Uncertainty Doubt」の3つの単語の略称です。

    Fear = 恐怖、不安、心配
    Uncertainty = 不確実、不安定、半信半疑
    Doubt = 疑う、疑惑を抱く、ダウト

それぞれの英単語の意味は上記の通りですが、FUDとは、自分以外の市場参加者に対して不利益な情報拡散を促進し、自らが利益を得るためのアンチマーケティングのひとつです。

アンチマーケティングとは

YoutubeやTwitterなどを使って相手の主張を覆したり、論破する事が一部で話題となったりします。

正しい主張をしている方々の意見を利用し、自らの逆説的な主張で話題を取りに行く手法はよく使われるアンチマーケティング手法のひとつとなります。


仮想通貨や株式市場などの投資の世界でも1つの事件をきっかけに、間違った情報が拡散したり、正しくない主張が横行する事態は頻発しています。

仮想通貨は新しいテクノロジーを集合させたキラーコンテンツにもかかわらず、未発達な部分を多く取り上げられ、「仮想通貨」という単語を聞くだけで、損をする、騙されるなどの印象が蔓延してる理由にもなっています。

これから過去に起こった事例を紹介していきます。


コインチェックNEM不正送金事件をきっかけにした仮想通貨への恐怖

580億円相当のNEMが流出した事件の真相は以下の通りと考えられています。

  • 四六時中コインチェック社を含めた大手仮想通貨取引所を何度もハッキングするハッカーが世界中に存在している
  • コインチェック社がNEMを常時ホットウォレットに保管していた

他にもマルチシグの未対応、サーバー監視時間の問題など様々ありますが、根本的な原因は上記の通りだと考えられます。


コインチェック社の記者会見でも明らかなように、記者さん自体が仮想通貨の知識がない(もしくは、正しく情報伝えるよりもアクセス数や話題を取りに行く目的が優先される)ため、仮想通貨やブロックチェーンについて知識がない方々に正しい情報が伝わることは難しい状況でした。

NEMのブロックチェーンは、資金移動を完全に監視することが可能です。

ほとんど報道されていませんが、2018年3月20日にNEMの公式ブログにてNEM財団が日本政府に有力情報を提供している事が記載されています。

Coincheck Hack Update: Removal of Mosaic Tagging System(モザイクタギングシステムの削除)

3月18日から、NEM.io財団はCoincheckの盗難からのXEMの動きを監視するために配置された追跡モザイクを無効にしました。

この努力は盗難されたXEMを清算するハッカーの能力を削減するのに効果的であり、法執行機関に実行可能な情報を提供しました。

この調査の慎重な性質のため、詳細を公開する予定はありません。

引用元:NEM公式ブログ


上記のような情報は不正送金発生時から送金の追跡情報が上がっているにもかかわらず、報道される内容は話題性の高いものばかりで人気芸能人のNEM消失記事や「ブロックチェーンは欠陥だらけで仮想通貨は危ない」「匿名系の仮想通貨は廃止したほうがいい」といった仮想通貨市場にとってマイナスな情報が拡散されていったわけです。

その結果、仮想通貨市場全体が大きく下落し、ビットコインにおいては約30%も下落することとなりました。

2018/1/26以降BTC相場

市場が30%変化するということは資産に対して30%の利益を上げる事ができるということでもあります。投資金額1億円なら3,000万円儲かる事ができますし、10億円なら3億円の利益をこのコインチェックの事件で創出できたことになります。

当然このような相場ですから通貨流通量は普段よりも大きく跳ね上がっていました。事件に便乗し、アンチマーケティングを行うことによって莫大な利益を得る事ができる事を証明しています。

これを防ぐには投資家全員が正しい知識をつける以外ないのですが、なかなか難しいことでもあります。


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センター・オブ・エクセレンスとは

先端科学やハイテクなどにおいて、特定分野に集中して高度な研究・開発活動を行い、人材および産業の創出・育成の中核となる研究拠点のこと。

最高峰の研究指導者、充実した研究環境・設備・研究支援体制などを有し、世界の研究者を惹き付ける魅力のある研究機関は、後進の研究者・技術者を育成して、その研究分野の人材供給源になるとともに、技術や知識のスピルオーバー(波及効果)によって周辺でイノベーションを引き起こし、新たな事業や産業を生み出す原動力となることが期待される。このような研究機関自体、ないしはその役割のことを「センター・オブ・エクセレンス」という。日本語では、「中核的研究拠点」「卓越した研究拠点」などと訳される。

引用元:http://www.itmedia.co.jp/im/articles/0611/15/news136.html

私がCOE(センター・オブ・エクセレンス)を知ったきっかけは水無凛さんの存在です。

1月26日に起きたコインチェックからのNEM不正送金を受けて、NEM財団は水無氏へNEMの追跡調査の依頼しています。

こういった方々の努力あるからこそ、NEMがあるわけですね。感謝しなければいけません。

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