仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年03月

2018年3月に日本で行われた「イーサリアムミートアップ」にて、イーサリアムの創設者ヴィタリク氏が今後2〜3年にかけてのロードマップの中で、イーサリアムにとって重要な技術は「Casper(FFG)」「Plasma」「Sharding」と話しました。

Casper(FFG)

Casperとは

イーサリアムの機関システムであるPoW(Proof of Work)をPoS(Proof of Stake)へ移行させる計画のこと。


PoWとは、高難易度な計算処理によって取引が正確であるということを証明する方法です。

対してPoSとは、保有している資産の量のよって、取引が正確であるということを証明する方法になります。


ヴィタリク氏はPoWの問題点を以下のように語りました。

PoWでは大量のコンピュータが同時に取引の認証作業を行っていますが、それらのコンピューターが本物のコンピュータであるのか、バーチャルなコンピューターであるのかの判別が付きません。

一つのコンピュータが、100万個のコンピュータであると装っている可能性もあります。またPoWのコンピュータが行う演算は、欠けたパズルのピースを探すような作業で、非効率でありかつ大量の電力を消費します


Casperのコンセプトは4年ほど前から存在していましたが、直近で幾つかの修正点が加えられ実装可能な段階に近づいているとヴィタリク氏は語ります。


Plasma

Plasma(プラズマ)とは

プラズマは2017年8月にヴィタリク氏とライトニングネットワークの共同開発者であるJoseph Poon氏によって発表された技術です。

ブラズマの技術は、イーサリアムのブロックチェーンを親ブロックチェーンとして、プラズマブロックチェーンをTree状の(木のような)階層的ブロックチェーンTree状を作っていくことで、親のブロックチェーンの負荷を分散させるという技術になります。

ヴィタリク氏によれば、Plasmaのネットワーク上でハッキングなどの被害が発生しても、イーサリアム上のブロックチェーンに影響はなく、資産の安全性は保てると言います。


プラズマ以外でもエニグマやライデンネットワークなどの技術革新が起きているので、個人的な観点からいうとどの技術が今後採用されるかはわかりませんし、プラズマがもっとも有力候補ということではないようにも考えています。(あくまで個人的な観点ですが。。)


Sharding(シャーディング)

シャーディングとは、簡単に言うと取引承認作業の並列化(分担)です。

たとえば、100件の取引処理を20件のノードで対応する場合には、通常は20件のノードそれぞれが100件の取引を検証しなかればいけません。

しかし、シャーディング技術を使えば、20件のノードがあればノード1件につき5件の検証作業をすれば、100件の取引を実行できることなります。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

テレグラムICOについて、私なりにホワイトペーパーを要約してみました。

英語でよくわからなかった人に向けて、参考になればと思っています。


英語が苦手かつ、私なりに分かりやすく伝えたいと思って変更している部分もあるので、結果間違っているところもあるかもしれません、、、保証はできませんが、概要や全体間をつかめるのではないかと思っていますので、よかったらご参考ください。


イントロダクション

テレグラムが解決するブロックチェーンの問題は以下の3つです。

    問題1:取引にかかるコストが高く、取引処理速度が不十分である
    問題2:ビットコインを始め仮想通貨の購入、保管、送金の難易度が高い(簡単に扱うことができない)
    問題3:仮想通貨市場は投資家に限られており、消費者への需要がない

テレグラムは、今までの経験から培った暗号化技術を利用して、VISA / Mastercardの代替手段になるような分散型ネットワーク、ライトウォレット、取引所を利用できるようにするという狙いがあります。

TONブロックチェーン

プラットフォームの中核には、マスターチェーンと最大292ブロックのブロックチェーンで構成される予定です。

そして、TON Blockchainが毎秒何百万件ものトランザクションを処理することを可能にする注目すべき設計を支える技術が以下の4つになります。

無限シャーディングパラダイム

TONにはシャーディングのサポートが組み込まれています。新しいブロックは常に迅速に生成され、プラットフォームを使用するサービスの一部が大量に普及しても、トランザクションコストを低く抑えることができます。


インスタントハイパーキューブルーティング

TONブロックチェーンはシステムのサイズに関係なく、2つのブロックチェーン間のトランザクションが常に迅速に処理されるようにします。

数百万のチェーンにもスケーリングすることで、すべてが最高速度で通信できるようになります。


ステーク・オブ・ステークのアプローチ

TONはノードのコンピューティングパワーをトランザクションやスマートコントラクトの処理に集中させ、速度と効率をさらに向上させることで処理ノード(バリデーター)が信頼性を保証します。


2次元分散元帳

TONは、不必要なフォークを避けるために間違っていると判明したブロックの上に、新しい有効なブロックを拡張することができます。この自己修復メカニズムは、リソースを節約し、無関係なエラーのために有効なトランザクションが破棄されないことを保証します。


ライトウォレット

TONライトウォレットはモバイル、デスクトップデバイスともに、何百万人ものユーザーがTONブロックチェーン内で確実にスマートコントラクトを利用して資金を保管、決済することができます。そして、ウォレットの所有者は、対応する暗号化キーの唯一の保有者になります。

テレグラムユーザーによって交換されるTONコイン「グラム」は、テレグラムのアプリ内経済の主要通貨として機能し、他の暗号のように、外部で利用できるようになります。


TONコイン「グラム」の利用用途

TONコイン(グラム)は次のように使用されます。


  • トランザクションおよびスマート契約を処理するためにTONノード(バリデーター)に支払われるコミッション(ガス)。

  • バリデータが資格を得るための保有する資産。

  • 資本は、報酬のシェアと引き換えにバリデータに貸し出します。

  • 議定書のパラメータの変更を支持または反対するために必要な議決権。

  • プラットフォーム上に構築されたアプリケーションサービスに対する支払い(TONサービス)。

  • 分散型データを安全に保管するための支払い(TONストレージ)。

  • ブロックチェーンベースのドメイン名(TON DNS)の登録とホスティングTONサイト(TON WWW)

  • IDとIPアドレスを隠すための支払い(TONプロキシ)。

  • ローカルISP(TONプロキシ)によって課された検閲を迂回するための支払い。


  • これらのサービスはすべて、アプリケーション所有者が対応する料金をカバーするか、広告ベースのビジネスモデルを採用することを選択することができるため、ユーザーが負担することはありません。

    ロードマップ

    Telegram5

    トークンの配分

    トークンの配分は以下の3つのカテゴリに分かれます。


    TONToken

      開発チームが保有 ▶︎▶︎ 全体の4%
      プロジェクト保有 ▶︎▶︎ 全体の52%
      トークンセール ▶︎▶︎ 全体の44%

    資金の使用用途

    ICOによって調達された金額は主に2つの利用用途に分けられます。

      1:ネットワーク環境やサーバーの設備への投資(全体の8割)

    収集された資金の80%以上が機器、帯域幅、コロケーション、ユーザー確認コストに費やされます。


      2:従業員の賃金、事務所、法律、およびコンサル企業への支払い(全体の2割)

    賃金、事務所、法律およびコンサルティングサービスに割り当てられます。



    2017年のテレグラムの年間予算は7000万ドルで、そのうち6200万ドルが機器、帯域幅、コロケーション、ユーザー確認コストに費やされました。 テレグラムの支出は、今後3年間で4億ドル(2018年に約1億ドル、2019年に1億3,000万ドル、2020年に1億7000万ドル)と予測されています。


    当ブログのTelegram関連記事

    テレグラムがどんなアプリなのかを理解するために、これからテレグラムを使ってみたい方は以下の記事を参考にしてみてください。(テレグラム内は広告が一切ないのでめちゃくちゃ使いやすいですよ!)

    関連記事:テレグラム(Telegram)の日本語化、使い方を解説、仮想通貨ICO必須アプリ

    テレグラムではLINEで使うスタンプと同じ機能「ステッカー」が無料で作れたり、ダウンロードすることが可能です。新しい可能性をトライしてみましょう。

    関連記事:仮想通貨投資必須アプリ「テレグラム(Telegram)」のステッカー追加とグループの使い方

    このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr





    クレジットカード会社は仮想通貨での利用を続々と停止する動きになっています。


    2017年の仮想通貨市場が上がり相場だったのに対して、2018年3月までは完全に下落相場となり、これらの下り相場も今後もしばらく続くと予測されることも多くなってきました。

    それに伴い、去年まではビットコイン決済を導入した企業が多く存在していましたが、2018年になってから仮想通貨決済を導入するスピードも鈍化しているように伺えます。その理由は仮想通貨の価値が上昇していないので、価値の担保を図ることができないというものと考えられます。


    クレジットカード企業も同様の相場感をイメージしているはずです。

    自己資産がない人に対して、お金を貸し付けるわけですから、仮想通貨投資によって下落相場の影響をうければ当然資金回収は難しくなります。


    しかし、裏を返せば、極端な上がり相場が続けば再開する可能性もあるということかもしれません。

    クレジットカード会社大手のクレディセゾンは、新たな仮想通貨を研究する「DG Lab」を共同で設立し、2020年に向けた次世代事業の創出を目指しています。

    このようにクレジットカード会社も独自の暗号通貨や既存の仮想通貨との価値交換を研究し続けているため、将来的にはクレジットカードで仮想通貨を購入することは容易になるはずですが、相場が不安定な時はクレジットカード会社も参入を控える動きとなっていると推測されます。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

    GMOコインよりリップルの送金の際に宛先タグの記入漏れが多発しており、2018年3月22日にGMOコインから利用ユーザへメールおよび、SNSでのお知らせが発信されました。


    リップルの宛先タグ(Destination Tag)とは

    簡単に言うと、2段階承認と同じでセキュリティ対策として有効な送金作業となります。


    前提として、宛先タグは入金(Deposit)アドレスを作成した時に一緒に作成されます。

    作成された宛先タグを送金時に入力することで、入金用の宛先タグとアドレスが完全一致するかどうかを識別した後で、入金が完了します。


    入力をしなくても着金を確認することは可能ですが、セキュリティが高いにこしたことはないので、必ず入力するようにしましょう。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

    日本の仮想通貨に関する税金は、本当に高いですよね。

      1:仮想通貨を利益確定(約定)させたとき
      2:仮想通貨同士を交換したとき
      3:仮想通貨で商品を購入したとき

    日本では、1〜3の行為を行なったとき、最大で55%もの税金を支払わなければいけません。


    海外では、仮想通貨が非課税な国もあれば、アメリカやヨーロッパでも20〜30%と言われています。

    そんな世界の状況から逸脱して、55%の税金を取るという金融庁は本当にどのような考えなのか、しっかりと経緯を説明するべきだと思います。

    希望としては、株式や証券と同様に分離課税制度を用いるか、マイクロペイメントを非課税にしたり、一部の運用方法について課税率を変えるなどの対策を早急に打ち出してほしいと考えています。


    そんな中、アメリカのワイオミング(Wyoming)州は、仮想通貨にかかる税金を免除することを決定(法案第111号)しました。

    そして以下の動画でワイオミング州議会議員タイラー・リンドホルム氏は、仮想通貨を採掘しても所得税、財産税、法人税はかからないと説明しています。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

    2018年3月8日に金融庁が仮想通貨取引所7社に対して行政処分を言い渡しました。

    対象となったのは以下の7社になります。


    行政処分対象の7社
      行政処分命令 ▶︎ FSHO
      行政処分命令 ▶︎ ビットステーション

      業務改善命令 ▶︎ テックビューロ
      業務改善命令 ▶︎ GMOコイン
      業務改善命令 ▶︎ コインチェック

      業務改善命令 ▶︎ バイクリメンツ
      業務改善命令 ▶︎ ミスターエクスチェンジ


    正直、どこの取引所?という企業もあります。


    今回、特に気になっているのが「テックビューロ」「GMOコイン」「コインチェック」の3社になります。

    コインチェックについては、今年で2回目の業務改善命令となり、内容もWEBサイトに記載されているようなので、詳しく見ていきたいと思います。

    テックビューロ株式会社に対する行政処分

    テックビューロ本社は大阪にある企業なので、管轄は近畿財務局になります。

    まず、近畿財務局に掲載されているテックビューロへの行政処分の内容はこちら。

    テックビューロ株式会社に対する行政処分について

    1:テックビューロ株式会社(本店:大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火)、金融庁において立入検査に着手した。


    2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び現時点までの立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況となっていることから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。



    適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

      (1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
      (2)適切に顧客対応するための態勢の構築
      (3)上記(1)及び(2)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
      (4)上記(3)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

    参照元:http://kinki.mof.go.jp/file/rizai/pagekinkihp025000040.html

    重要な箇所は「当社の業務運営状況を確認したところ、当社では、システム障害や、不正出金事案・不正取引事案など多くの問題が発生している。」という部分になります。

    テックビューロに関しては、成行注文を一時停止するなどのお知らせがメールで届いていたりもしていましたが、SNSで利用者の声を見てみると、クレームのような意見もかなりありましたね。


    最近では「俺の仮想通貨時価総額2246兆になった」というような声も上がっていましたし、かなりトラブル続きの様子。

    そして、最も重要かつ気になる業務改善命令の内容は「しかしながら、経営陣は、その根本原因分析が不十分であり、適切な再発防止策を講じておらず、顧客への情報開示についても不適切な状況」という部分になります。


    え?原因わかってないの?!


    嘘でしょ。。。どこのエラーでエラーが発生しているかを把握してないというのはかなり重症の可能性が高いですね。

    優秀なエンジニアがいるだろうにもかかわらず、原因不明は結構アウトですし、実はわかってましたという方がまだいいです。

    さらに、金融庁の報告が月1回でいいという。。。通常フローがわからないので比較しようがないのですが、遅くない??ww


    先日のコインチェックの業務改善命令の回答を出した後の記者会見を参考にしてみても、レポート内容をすぐに顧客に報告するとは思えないので、原因究明されるまでの間しばらくZaifの利用はちょっとリスクが高い気がしてます。

    GMOコイン株式会社に対する行政処分

    GMOとコインチェックは東京に本社があるため、行政処分内容は関東財務局のHPに掲載されています。

    内容は以下のとおりです。

    GMOコイン株式会社に対する行政処分について

    1:GMOコイン株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号7011001113188、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木)、資金決済に関する法律第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月13日(火)、金融庁において立入検査に着手した。 


    2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の業容が急激に拡大する中、システム障害事案が頻発しており、根本原因分析は不十分であり、適切な再発防止策が講じられていないことが確認されたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。 


    適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応


      (1) 業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
      (2) 上記(1)に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
      (3) 上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告

    参照元:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00016.html

    行政処分内容については、テックビューロ社と一緒ということで、まったく同じ問題に直面しているのでしょうか。

    状況はわかりませんが、指摘内容、提出期限ともにすべて同じ内容になっています。

    GMOコインやテックビューロが行政処分を受けていますが、ビットフライヤーをはじめ行政処分を受けていない他の仮想通貨取引所でもシステムダウンで注文ができなくなったりする現象は起きています。

    今回、GMOコインとテックビューロ社が行政処分されていない企業と何が違うのかはわかりませんが、おそらくシステムもしくは社内体制等で重大な欠陥がある可能性が高いと考えています。

    GMOコインはスマホでの仮想通貨FXが人気で、リリース当時はレバレッジが最大25倍まで設定でき、追証なしで利用できたことからすごい人気がありました。

    女子大生のふうかさん(@huuka_u_u)がデイリー100万円とかガンガン稼いでたのが最高でしたね

    (ふうかさん、今はDMMでやってるみたいww)

    その後、GMOコインのスプレッドが300円から1,500円、5,000円、10,000円と上がっていき無理ゲーになったことで、人気が衰退していきます。

    また、その辺りでGMOコインの社長も若松氏から石村氏に入れ替わり、レバレッジ25倍が廃止されるなどしています。

    GMOはC向けのサービスよりも圧倒的にB向けのサービスが強いので、これからマイニング事業等もあるかもしれませんが仮想通貨トレードは、GMOクリック証券みたいに成功するかどうか、ちょっと不安ですね。

    コインチェック株式会社に対する行政処分

    コインチェックは、今年に入って2回目の行政処分ですね。

    前回の行政処分の件も改善されているのかわかりませんので、まだわからないことだらけですが、とりあえず内容を見てみましょう。

    コインチェック株式会社に対する行政処分について

    1:コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。これを踏まえ、同日(26日(金))、当社に対し同法第63条の15第1項の規定に基づく報告徴求、29日(月)に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、2月13日(火)に報告を受け、2月2日(金)に金融庁において立入検査に着手した。


    
 

    2:資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクなど各種リスクに応じた適切な内部管理態勢を整備していなかったことに加え、昨年秋以降、業容が急激に拡大する中、業容拡大に応じた各種内部管理態勢及び内部監査態勢の整備・強化を行っていないことが判明した。これは、取締役会において顧客保護とリスク管理を経営上の最重要課題と位置付けておらず、経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させたことによるものであり、また、監査役も機能を発揮していないなど経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題が認められたことから、本日、以下の内容の業務改善命令を発出した。


    
 


    (1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応

      経営体制の抜本的な見直し
      経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
      取締役会による各種態勢の整備
      取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
      マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
      現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保

    (2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告

    (3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出

     

    (4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告


    参照元:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00013.html

    内容は結構重いですね。

    前段の文章しかり、「経営体制の抜本的な見直し」「経営戦略を見直し」という内容から察するに、前回提出している業務改善報告を全否定されてるように見えます。


    このタイミングで経営体制の見直しとなると、新たに人材を募集するのは結構大変かもしれません。可能性によっては事業撤退とか、買収も視野に入るでしょう。

    仮想通貨業界で人材はかなり枯渇している状況なので、楽天やLINE、サイバーエージェントはコインチェックの買収してもおかしくはありません。


    一番最悪なのは、事業撤退を決定し、不正送金があったNEMを返金する用意があるにもかかわらず返金しないことですよね。

    ユーザには一円も帰ってこないので、そうなると金融庁も納税されないし、今後あれそうですね。。


    また3月8日16時からコインチェックが記者会見するということなので、そこにも注目ですね。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

    ↑このページのトップヘ