仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年02月

2018年1月におきたコインチェック社からのNEM不正送金事件について、

    ・失ったNEMはNEMで変換されるべき
    ・現金が戻ってくるだけありがたい
    ・救済する必要はない

など多くの意見が飛び交っていますが、本来仮想通貨投資において、顧客資産保護がどの程度適応されるべきなのでしょうか。

仮想通貨は、まだ始まったばかりで、法律や税制などの整備がおいついておらず、ほとんどが自己責任といった状況です。

FXなどの証拠金取引やクレジットカードなどの救済策を参考に、仮想通貨投資の利用者保護がどの程度あるべきなのかを見ていきましょう。

顧客資産保護ケース1:FX(外国為替証拠金取引)

FXでは、金融商品取引方及び関連法令に基づき、顧客から預かった証拠金は、取引業社の固有資産と区別して管理する事が義務付けられています。

FXサービスを提供する業者(証券会社)は、三井住友やみずほなどの大手銀行と顧客区分管理信託契約を締結することで、業者の口座と顧客口座を銀行が分けて管理しています。

当然、業者は顧客資産を事業の投資に回すことはできません。経営が苦しくなったり、業績が悪化したとしても顧客資産を使うことはできないため、倒産時には必ず顧客資産が残っていますので、FXの取引で発生した最終的な損益を反映した金額が顧客の手元に必ず戻ってくるということになります。


このような考えを信託保全といいます。

この時勘違いしてほしくないのは、投資の元本が保証されるということではありませんので注意です。トレードで負ければ、当然資産はゼロになる可能性もあります。

信託保全は、業者が倒産したり経営破綻した際に救済策になります。

顧客資産保護ケース2:クレジットカード

クレジットカードの盗難や紛失によって、不正利用された被害金額は上限なく全額補償される仕組みになっています。

しかし、どのクレジットカードでも補償はされるのですが、補償にいたるまでの適応条件がかなり複雑であるという状況です。

少し紹介すると、

    適応期間は紛失後60日間
    紛失後、警察から受け取った受理番号をクレジットカード会社に連絡する必要がある
    カードの暗証番号を誕生日や電話番号と一緒にしていると補償が受けられない
    カードの裏面に署名がないと補償が受けられない

などなど。。他にも条件はたくさんあります。

顧客資産保護ケース3:銀行預金

いわずと知れるペイオフ制度ですね。金融機関が経営破綻した場合に、預金保険機構が預金者一人当たりに元本1千万円払い戻しを保証する制度のことです。




今回は、顧客資産を保護する制度を3つ紹介しました。これらを踏まえて、仮想通貨投資はどうあるべきなのかをこれから考える必要があります。

コインチェックの現金払い戻しが正解なのか、それとも他の方法になるのかわかりません。

しかし、仮に仮想通貨に補償制度が加わればもっと仮想通貨投資をする人が増えるのは間違えなさそうです。

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ICO詐欺が多い昨今なので、どうしても禁止した方がいいという意見もでてくるのは同然なのですが、個人的な考えとして、規制は禁止ばかりすることじゃないと思っています。

本来の規制の目的は、これからICOを検討している優良なプロジェクトをフォローしてあげられる環境を作る事なんです。

たとえば、最低限の審査は金融庁が担当し、その条件に見合ったプロジェクトをテックビューロ社のCOMSAのようなICO専門機関がフォローするという流れは結構”あり”のような気もしています。

万が一、金融庁への審査申し込みが殺到するのであれば、申し込み条件や審査方法を厳しくしていくなど、途中で状況に合わせて調整していく事が重要です。

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中部電力が仮想通貨決済アプリを開発したと発表しました。(リリースはまだ先です)




中部電力は昨年8月にテックビューロ社のブライベートブロックチェーン「mijin」の提供も受けており、ブロックチェーンを使ったサービスに積極的な姿勢を見せています。

今回のサービスはオフィスのコーヒー購入を目的としており、通貨名は「カフェエネコイン」となり、1コインは1円の価値に換算できるとのこと。

利用方法は、クレジットカードからコインをチャージし、指定のQRコードを読み取るか、支払先アドレスを直接入力するかのどちらかの方法で決済を完了させることができます。

現段階では、ポイントカードのような利用しかできなさそうなイメージ。まだまだブロックチェーンの意味があるのかどうかわからない状況ですが、おそらく将来は電気料金の決済トークンを目標にしているのかもしれません。


もしくは、マイニング事業を起こして資産型のトークンを目指すのもありですね。

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イーサリアムクラシックがエアードロップを発表したから1ヶ月以上が経ちまして、なんと価格が戻ってきてますね。

直近の価格推移を見てみると。。。

    1月15日時点の価格:4,520円
    2月6日時点の価格:1,800円
    2月24日時点の価格:4,200円

一度、1,800円までは下がっているものの上昇傾向のチャートが出来上がっています。

ETCチャート

これは、いける!!?と思った方は危険かもしれませんw





イーサリアムクラシック(ETC)のハードフォークは3月5日頃(5500000ブロック)に行われる予定なので、あと1週間後くらいになると思いますが、そこまでは価格の上昇が見込めると思います。

しかし、5500000ブロックを超えた後は暴落する可能性が高いでしょう。

以前、リップル(Ripple)のカウントダウンイベントや、Liskのリブランディングのイベントでも起きたことですが、何かのイベントを軸にして価格が暴落することが仮想通貨市場では多くあります。


今回イーサリアムクラシックのハードフォークの場合、エアードロップという魅了的なイベントに群がる投資家が増えると予測した大物投資家は、おそらく2月6日付近で2,000円くらいのレートの時にイーサリアムクラシックを大量に購入しているはずです。

そして、ハードフォーク時期の付近(もしくは、エアドロップが確定した直後)で大量に売り注文を出して利益を得る算段でしょう。現状のチャートからみても、おそらく投資額と同等くらいの利益を得る事が可能なので、結構儲かりますよね。

最悪なのは、ハードフォーク直前にエアードロップ受け取る目的で投資に参加する人です。その後即売りに出す予定であれば、おそらく損失が膨らむ可能性が高いです。


これは、あくまで個人的な見解です。投資は自己責任なので。

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世界で2億人が利用するチャットアプリ「テレグラム」が1度目のプレセールで8億5000万ドル(約909億円)投資した適格投資家に対し、その投資額を倍増させようと第二回目の非公開プレセールで8億5000万ドル(約909億円)を調達しようとしているニュースが流れています。

もし実現すれば、テレグラムは約1800億円を調達することになり、過去最大のICO750億円を余裕で上回り、史上最大のICOが歴史に残りますが、仮想通貨界隈では、調達額が巨額すぎるため、その使い道について非難する声が多く流れているのも事実です。



cointelegraphでは、ICOの参加アンケートを実施するも購入するつもりはないという回答が反対意見に対してダブルスコアをつけている状況です。

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今回紹介するのは、現在トークンセール中の「Clinicoin」というICO案件です。

clinicoin

これからClinicoinの特徴をご紹介してきます。

ユーザにとって、高度な健康管理が出来るプラットフォームになっている

clinicoinui

Clinicianアプリを使用してヘルスケア活動を記録したり、アンケート調査への参加、タスクの完了、生活改善のための研究への参加等でトークンを獲得することができます。そして、獲得したトークンは、マーケットプレイスでデジタルツール、製品、サービスと交換できます。

ディベロッパーにとって、医療システムの収益化がしやすい

ヘルスケアアプリのディベロッパーは、開発したアプリケーションがユーザに利用された時にトークンを獲得することができます。

Clinicoinはイーサリアムのブロックチェーンを利用しているため、誰がどのアプリを利用しているかを確認することでアプリケーション開発者に貢献することができます。

医療研究者にとって、研究に必要なデータをリアルタイムで入手できる

ヘルスケアおよび臨床研究プロバイダーは、CLINトークン配布イベント(TDE)を使用して、アンケートやePRO(患者報告アウトカム電子システム)、ジャーナルを展開し、研究に必要な情報をリアルタイムで入手できます。

また、米国のHIPAA法に準拠したモバイルメッセージを活用して、携帯電話でライブ配信したり、予定された時間に送信される一連のメッセージやアンケートを配信することもできます。

アドバイザーにはテックビューロのアドバイザーも参加

チームは全体で16名とちょっと小規模です。

clinicointeam

ブログやTwitterの更新頻度は比較的高いのですが、フォロワー数はファウンダーのアカウントで2,000件程度です。


テックビューロ(COMSA)のアドバイザーの他にも、3つのプロジェクトのアドバイザーを兼任しているNate D'Amico氏や、臨床研究のソリューション事業を展開するBioclinicaの副社長がアドバイザーとして参加しています。

トークンセールは、ブレセールもホワイトリストもありません

トークンセールは約1ヶ月間となります。

トークンセール概要
    開催期間:2018年2月21日 〜 2018年3月20日
    最低目標:2,000,000ドル
    最高目標:26,000,000ドル
    本人確認:なし
    最低購入金額:なし
    トークン価格:1 CLIN = $ 0.03 USD(ボーナス前)
    ボーナスレベル:
  • 1〜4日目:50%ボーナス
  • 5〜7日目:35%ボーナス
  • 2週目:25%ボーナス
  • 3週目:20%ボーナス
  • 4週目:10%ボーナス

  • トークンセール終了後、子供の健康基金としてトークンが販売され、その販売総額はボーナスセール参加者に返還される仕組みとなっています。(この仕組みはちょっと複雑ですね。。)

    詳しくはこちらをごらんください。

    関連サイト

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    唐突ですが、仮想通貨の寄付で税制控除が受けられます。

    仕組みは、ふるさと納税の税制控除とほぼほぼ一緒なので、一度でもお肉や地元名産の商品に惹かれてふるさと納税に参加した方がであれ、なんとなくわかるかもしれませんが、実は仮想通貨でも税制控除を受けられる仕組みが存在していました。

    結構面白いと思いましたので、本ブログでも取り上げたいと思います!!


    本記事の内容を超簡単に要約いたしますと、「クラウドファンディング事業を行っているReadyfor経由で筑波大学に寄付をすると、あなたの税金が控除されますよ」という内容になっています。

    なるべくわかりやすく説めしていきますので、どうぞよろしくお願いします。

    クラウドファンディングは東日本大震災の復興をきっかけに広がった

    Readyforを説明する前にまずはクラウドファンディングについての知識をつけていきましょう。

    クラウドファンディングとは

    不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。 ソーシャルファンディングとも呼ばれます。

    クラウドファンディングは、資金がないばかりに夢を叶えることができないと夢や目標を諦めている人々の課題に対しての解決策(ソリューション)です。

    インターネットがない時代でも、日本では寺社仏閣の建設や改修工事をするときに寄付を募る「勧進」が行われていました。

    そして、インターネットが普及してからは2011年に起きた東日本大震災の復興支援をきっかけに日本でもクラウドファンディングが広く利用され、2013年での支援金規模は120億円となり、2017年では1,000億円を超えていると言われています。



    仮想通貨に興味がる人であれば、CAMPFIREというクラウドファンディングの会社をご存知のはずです。

    家入一真氏がCEOをつとめる「CAMPFIRE」は仮想通貨取引所FIREXを立ち上げたり、一時COMSAからICOするという話題にもなりましたが、もともとはクラウドファンディング事業を行う企業のひとつでもあります。

    2017年にはNHKのテレビ番組でも特集をされるなど、非常に有望な企業のひとつです。

    クラウドファンディングのメリットは、個人、団体、企業など誰でも実行者(プレイヤー)になることができる事と、支援者から受け取れる多くの情報をマーケティングや商品開発に活かすことが出来るということです。

    たとえば、実行者が書籍出版するためにクラウドファンディングを利用するのであれば、本を出版する前に販売数を予想することができる上に、クラウウドファンディング参加者には100%本を買ってもらうことができるので、在庫リスクも同時に軽減できるというメリットが生まれます。

    日本では、金融商品取引法の関係もあり、購入型のクラウドファンディングが一般的なので、支援者は欲しい商品やサービスを提供してくれるプロジェクト(実行者)を探して、支援することができます。しかも、株式投資と比べると1口あたりの金額が非常にやすいため、手軽さもあります。



    ここまでで、クラウドファンディングがどのようなものなのか、理解できましたでしょうか。

    次はクラウドファンディング事業を行っているReadyforについて、紹介していきます。

    誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくるReadyfor

    現在CEOを務める米良はるか氏が創設された「Readyfor」は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というテーマを掲げ、多くの実行者と支援者をつなげるプラットフォームを展開しています。

    Readyfor

    Readyforは、他のクラウドファンディングと違って新しい挑戦をたくさん行っている企業でもあります。

    2016年12月には「地方公共団体がふるさと納税として寄付金を受け取ることができるガバメントクラウドファンディング」を開始しています。

    ふるさと納税は2016年時点で2,844億円規模にまで拡大し、多くの人たちに興味を持ってもらっている一方で、豪華な返礼品や税制控除ばかり注目されるようになり、「自分が生まれ育った故郷へ納税で応援する」という目的からずれてしまっているという意見が挙げられていたという事が、Readyforがガバメントクラウドファンディングを開始した背景にあります。



    そして、平成28年の税法改正に伴って、国内初となる国立大学との提携に踏み出します。

    大学教育をより魅力的なものにしていくためには、国以外の財源を増やしつつ強い財政基盤のもと個性的な教育研究を促進する必要があります。

    2017年1月に学生教育費への寄付受入手段を提供するため国立大学大学法人筑波大学とREADYFORが業務提携を開始しました。

    過去には学校の図書を揃えたりするなどのプロジェクトが成功しています。

    FundFlyerと共同で仮想通貨で大学への寄付が可能になる

    【第2弾】デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ
    http://fundflyer.bitflyer.jp/contents/yoichi_ochiai/006/index.html

    今回、筑波大学とReadyforの間に日本トップの仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーが提供するFundFlyerが入ることで、仮想通貨での寄付が出来る仕組みを実現しています。

    税制上の問題については以下のような注意書が存在していますので、十分にご注意ください。

    税制上の優遇措置について

    落合陽一研究室は、波動工学やヴァーチャルリアリティなどを扱う研究室です。

    もし、ご存知ない方であれば、以下の動画を見るとどんな研究がされているか40分程度で把握する事ができます。

    落合研究室のようにこれから未来で使える技術や研究に投資をするという事は、日本にとって大きな経済成長をもたらす事だけではなく、大学教育の根本を変える事にもつながるのではないかと考えています。

    画一的な受験競争から離れて、より面白い研究ができる教育環境が整うみらいを育てたいですね。

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    今回ご紹介するICO案件は「Signals」です。

    Signalsのソリューション(問題解決策)は、データサイエンスを活用して、仮想通貨投資でより一層利益を上げやすくする事です。

    そのため、Signalsではユーザが作成したインジケーターなど、様々なデータ、投資信託、トレード戦略AIが取引されるプラットフォームになっています。

    コミュニティーをサポートする機能として、様々なカテゴリでコンテストが開催されます。インジケータ開発コンテスト、戦略コンテスト、データコンテスト、ユーザの人気度コンテストなど、データ開発者や優れた戦略を提供したアカウントへインセンティブ(トークン)が支払われる仕組みがあります。

    dateUI

    Signalsのトークンセールは2018年2月26日開始予定

    既に4つのカテゴリの中に1つである戦略ビルダープラットフォームの基盤となるα版は完了しており、2017年12月のプレセールでは50万ドルの調達に成功してます。

    メインのトークンセールは2018年2月26日から開始され、1,800万ドルの目標が設定されています。なおトークンの規格は「ERC20」なので、myetherwalletなどトークンに対応したウォレットが必要になります。

    tokensale

    今後は戦略市場、データ市場、インジケータ市場のα版に着手しつつ、トークンセールを実施する予定です。なお、β版の開発まで1年以上を要するため、かなり大型の構想になると予測されます。

    loadmap

    Signalsの将来性

    現在でも仮想通貨プロジェクトは世界中に1,500種類以上存在しているといわれており、今後ICOを支援するCOMSAやトークンを簡単に発行もできるWavesのようなプラットフォームが完成すれば、よりICOへの投資も加速していく時代になるのは必至です。


    株式市場の歴史から学べるように、投資で成功するためには、あらゆるテクニカル分析の指標やファンダメンタル分析をおこなわなければ、投資に勝つ事はできません。

    しかし、仮想通貨投資にあまり知識がない人でもデータを簡単に扱う事ができれば、すべての投資家はよりフェアな状態で投資を行う事ができるはずです。


    知識や経験豊富な投資家はデータや戦略をプラットフォームに提供することにより、Signalsを通してインセンティブが支払われるため、素人と玄人が投資を通して初めてWinWInの関係になれるということになります。

    Signalsの人気は高く、ツイッターのフォロワー数も2月8日時点でもうすぐ1万人を超えそうなところまで来ています。


    テレグラム登録者数が1万人を超える人気急上昇


    トークンセールまで残り4日と迫る(2月22日)時点で既にテレグラムの登録者数が1万人を超えています。

    トークンの販売数(ハードキャップ)は1,800万ドルなので、仮に1万人が購入した場合一人当たりの投資額は10万円程度が上限となります。


    Twitterのフォロワー数も1,200件を超えているので、まだまだ伸びそうな予感がしますね。

    Signalsの関連リンク


    公式サイト:https://signals.network/
    ホワイトペーパー:https://cdn.signals.network/docs/signals-whitepaper-ja.pdf
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    2月20日、ベネズエラのマドゥーロ大統領が、原油を担保にした独自の仮想通貨(ペトロ)の発行を開始したと発表しました。


    計画では、1ペトロ = 60ドルで販売し、すでに790億円相当の申し込みがあったとも発表しています。



    そもそもベネズエラという国がどうゆう状況か、みなさんご存知でしょうか。

    ベネズエラ

    ベネズエラを経済側から見ると、ベネズエラ通貨(ボリバル)のレートは「1円 = 0.0043円」と価値がものすごい低い通貨となっています。

    経済のほとんどを石油の輸出にたよっていますが、世界3位の産油国るまではコーヒーやカカオなどの農業などを主軸とする貧しい国のひとつです。

    そして、2017年8月にアメリカが借り入れ、および債権の取引を禁止する経済制裁を実施したことにより、ベネズエラは歴史的な経済破綻に陥っています。


    政治的な側面では、反米政権が続くベネズエラは徴兵義務や政治的な迫害を理由に、アメリカへ亡命する人口が年々増えており、治安も悪く2012年での殺人発生率は世界2位にもなっています。

    ペトロの正体はただの国債

    仮想通貨投資やICOへ参加するときの鉄則ですが、そのプロジェクトがどんな問題を解決するプロジェクトなのかを見極める癖をつけておくべきです。

    その観点で見ると、今回のベネズエラの大統領が起こしたベトロの使い道は「国債」です。国の借金を返すために海外の投資家から仮想通貨(ICO)で資金調達をしようという狙いが見えてきます。

    しかし、国の借金を返すというのは何の問題解決にもなっていません。問題を解決するというのは、本来はベネスエラに投資をする事によって確実に新たな産業や雇用が生まれることです。

    考えてみてください。経済破綻に陥っている国家に資産を渡すということは、お金遣いの荒い多重債務者に現金を上げるような行為と同じです

    投資をする際には、必ずどんな問題解決(ソリューション)を狙っているプロジェクトなのかを十分み見極めましょう。

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    NOAHCOINは教材として勉強になると思ったので、シンガポール発で昨年ICOに成功した「TenX」と比較しながら、投資案件の判断ポイントをご紹介したいと思います。


    最低限、ICO案件に投資する際に確認しなければいけないのは以下の5つです。

    確認する5つのポイント
      1:公式サイトおよびホワイトペーパーのプロモーション内容
      2:ブロックチェーンに関わるシステムのソースコード
      3:信頼できるマーケティング活動
      4:論理的かつ公平なトークンの価格設定と販売方法
      5:法律や税制への対応


    公式サイトおよびホワイトペーパーのプロモーション内容

    TenXのホワイトペーパーを見るとウォレットの仕組みや決済フローの仕組みが15ページから25ページまで約10ページの間に図を使いながら解説がされています。一部を抜粋する下記のように説明があります。(参照元:https://www.tenx.tech/whitepaper/tenx_whitepaper_final.pdf

    tenxWP2
    tenxWP

    記載されているのはトークン保有者と承認者が構造的にどのように作用するか、そしてどういったメリットをうけられるかという論理的な内容となっています。

    通常はこれくらいのボリュームでシステムの構造と、それらによって解決できる問題などをロジカルに説明していきます。もし疑問が生まれやすい箇所などがあれば、ホワイトペーパーの他にFAQで新たに説明を加えるのが一般的です。



    NOAHCOINのホワイトペーパーを見ると、エコシステムと題したテーマの中には「暗号通貨のプラットフォームを開発しました」「今後ノアコインを使って取引ができます」などほとんどシステムの詳細に対しての言及がされていません。

    noahWP

    画像を見ていただくとわかるのが、文字よりも画像が占める割合も大きく、前後のページも同様に昨今のICOブームの話が掲載されており、プロジェクトの詳細についての記載はほとんどありません。

    他にも、公式サイトに掲載されているスマホの決済画面がイラストだったり、ホームページの対応言語が英語と日本語しかなかったり、、かなり不思議なポイントが多く存在します。

    noahhp

    ICO案件を判断する際に大切なのは、ホワイトペーパーに明確なロジック(数式、構造、技術、法律)の記載されているかは最低限度として必要です。

    それらの根拠を元に、実現したい未来を想像できるかどうかを判断していくことが大切になります。もし、そこで想像ができないのであれば、それは投資しない事を視野に入れるべきだと思います。

    ブロックチェーンに関わるシステムのソースコード

    NOAHCOINはトークンセールを実施するタイミングにも関わらず公開されているコードがこれしかありません。

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    信頼できるマーケティング活動

    マーケティングツールとしては、多く採用されるのはTwitter、Telegram、mediumが一般的です。

    Twitterのフォロワー数やTelegramの参加者数は未来の価値を決めるのに大切なバロメーターにもなりえます。

    現在仮想通貨市場において時価総額の高いプロジェクトのほとんどはSNSのフォロワー数が驚異的に多い傾向にありますし、コミュニティが盛り上がっているプロジェクトほど成長が著しいのは、仮想通貨投資をする上で常識の事実になりつつあります。

    TenXであれば、チームメンバー紹介とともに、Twitterアカウントとlinkedinが閲覧可能です。「linkedin」は過去の職歴等細かく掲載されているので、非常に信頼できるSNSの一つです。

    TenXteam

    linkedinを見れば、そのチームがプロジェクトを成功するだけの技術開発ができるエンジニアとしての経験があるのか、資産家とのコネクション(政治力)があるのかという事も予想することができます。

    今までビジネスの経験が少なく、エンジニアが少ないチームはプロジェクトの成功率も低くなるはずですので、投資する前には必ずチームメンバーも確認しておきましょう。



    NOAHCOINの創業者は「Josef Werker」という方のようですが、公式アカウントもCEOのツイートも一切ありませんでした。。

    NOAHteam
    NOAHTW

    これは結構衝撃的ですねww SNSやブログ記事が多ければいいというわけではないですが、このようなプロモーションやmeetupが活発であるほど、プロジェクトは前進しやすい傾向にあるため、マーケティング活動の頻度やクオリティを十分に確認していく必要があります。

    論理的かつ公平なトークンの価格設定と販売方法

    今までの経験からですが、システムやアプリケーションのテスト(α版、β版)リリースがされた後に、トークンセールが始まります。もし何もできていない(ホワイトペーパーしかない)状態でのICOに参加するのは危険だという事を覚えておいてください。

    必ずロードマップを確認し、トークンセール後どのくらいの期間を経てサービスがローンチされるのかを確認しましょう。もし、取引所への上場スケジュール等が決まっているのであれば、どこの取引所にコネクションがあるのかを十分に調べておく必要もあります。


    トークンセールの前に「プレセール」を実施する事は珍しくはありません。

    市場のニーズや売れ行きを把握する目的で実施されることがほとんどです。人気ICO案件の中には実施せずに、そのまま公開セールを踏み切るプロジェクトも存在します。

    プレセールを実施する際は、非公開もしくは限られた大物投資家へ案内するのが一般的です。実施回数も1度のみになります。

    ただし、目標金額が集まらなかった場合は2回目を行う事もありますが、それは市場ニーズがないということでもあるので、投資として参加しないという決断も考えるべき案件だということです。


    プレセール終了後、公開セールが行われます。

    公開セールは誰でも公平に購入する権利があります。国や場所に応じて、購入が制限される事はほどんとありえません。

    公開セールには目標金額、最低購入金額、購入上限金額、トークン全体の保有割合が明示され、購入タイミングに応じてボーナスが設定されるのが一般的です。購入時期が早い人ほどお得にトークンが購入出来る仕組みになっています。

    支払いはほとんどの案件がイーサリアム(ETH)かビットコインなどの主要仮想通貨です。

    覚えておいて欲しいのが、プロジェクトが現金で回収する事は絶対にありえません!!(絶対というのは言い過ぎですが、本当に仮想通貨プロジェクトでドルや円で資金を調達するというのは聞いた事がなく、もし仮にあれば詐欺を疑ってほしいくらいのレベルです。)



    NOAHCOINは、プレセールが3回行われる予定で、かつ2回目までが日本のみの販売です。しかも、調達金額がドルです。。

    NOAHsale

    もうわかりますよね??

    Youtubeでノアコインと検索すると「私は100万円分買いました」というような動画が出てきまが、そのほとんどが購入アドレスを見せる事なく、通貨の購入を促進する動画になっています。

    配信者は通貨を購入せずに犯罪に関与している可能性が高いですので、絶対に関わらないようにしましょう。

    法律や税制への対応

    最後に法律や税制への対応についてですが、こちらの判断はかなり難しいです。

    仮想通貨の法律自体も整備されていないため、世界の市場もどのように仮想通貨やICOに対応していくのかを検討中だからです。


    国の問題から言うと、中国のように極端に禁止にしてからルールを検討していく国もあれば、日本のように規制がされない国、エストニアのように積極的に仮想通貨を取り込む国など、国によって対応は様々です。


    そして、どのICOや仮想通貨プロジェクトにおいても必ず立ちはだかる壁とも言えます。

    たとえば、仮想通貨リップルであれば、各中央銀行との連携が必要不可欠になるので、各国政府にリップルを認めてもらわないと国際送金は完結しませんし、Augerのように賭博や保険を扱う仮想通貨はその国の賭博法などをクリアする必要があります。

    これらは今後仮想通貨全体で解決していかなければいけないので、プロジェクト側の取り組みを判断するのは、今後解決が極めて難しい法律や税制にぶち当たる危険性がないかどうかを判断するのが賢明です。




      終わりに

    個人的な被害を被ったわけではありませんが、仮想通貨やICOを利用した詐欺については苛立ちと強い怒りを覚えます。一人でも多くの人が詐欺や犯罪に巻き込まれないで欲しいと思っています。

    ブログを読んでくださった方々が、少しでも楽しい投資ライフを送っていただく事を願っています。

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