仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨関連の情報をお届けするブログです。

2018年02月

2018年1月におきたコインチェック社からのNEM不正送金事件について、

    ・失ったNEMはNEMで変換されるべき
    ・現金が戻ってくるだけありがたい
    ・救済する必要はない

など多くの意見が飛び交っていますが、本来仮想通貨投資において、顧客資産保護がどの程度適応されるべきなのでしょうか。

仮想通貨は、まだ始まったばかりで、法律や税制などの整備がおいついておらず、ほとんどが自己責任といった状況です。

FXなどの証拠金取引やクレジットカードなどの救済策を参考に、仮想通貨投資の利用者保護がどの程度あるべきなのかを見ていきましょう。

顧客資産保護ケース1:FX(外国為替証拠金取引)

FXでは、金融商品取引方及び関連法令に基づき、顧客から預かった証拠金は、取引業社の固有資産と区別して管理する事が義務付けられています。

FXサービスを提供する業者(証券会社)は、三井住友やみずほなどの大手銀行と顧客区分管理信託契約を締結することで、業者の口座と顧客口座を銀行が分けて管理しています。

当然、業者は顧客資産を事業の投資に回すことはできません。経営が苦しくなったり、業績が悪化したとしても顧客資産を使うことはできないため、倒産時には必ず顧客資産が残っていますので、FXの取引で発生した最終的な損益を反映した金額が顧客の手元に必ず戻ってくるということになります。


このような考えを信託保全といいます。

この時勘違いしてほしくないのは、投資の元本が保証されるということではありませんので注意です。トレードで負ければ、当然資産はゼロになる可能性もあります。

信託保全は、業者が倒産したり経営破綻した際に救済策になります。

顧客資産保護ケース2:クレジットカード

クレジットカードの盗難や紛失によって、不正利用された被害金額は上限なく全額補償される仕組みになっています。

しかし、どのクレジットカードでも補償はされるのですが、補償にいたるまでの適応条件がかなり複雑であるという状況です。

少し紹介すると、

    適応期間は紛失後60日間
    紛失後、警察から受け取った受理番号をクレジットカード会社に連絡する必要がある
    カードの暗証番号を誕生日や電話番号と一緒にしていると補償が受けられない
    カードの裏面に署名がないと補償が受けられない

などなど。。他にも条件はたくさんあります。

顧客資産保護ケース3:銀行預金

いわずと知れるペイオフ制度ですね。金融機関が経営破綻した場合に、預金保険機構が預金者一人当たりに元本1千万円払い戻しを保証する制度のことです。




今回は、顧客資産を保護する制度を3つ紹介しました。これらを踏まえて、仮想通貨投資はどうあるべきなのかをこれから考える必要があります。

コインチェックの現金払い戻しが正解なのか、それとも他の方法になるのかわかりません。

しかし、仮に仮想通貨に補償制度が加わればもっと仮想通貨投資をする人が増えるのは間違えなさそうです。

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ICO詐欺が多い昨今なので、どうしても禁止した方がいいという意見もでてくるのは同然なのですが、個人的な考えとして、規制は禁止ばかりすることじゃないと思っています。

本来の規制の目的は、これからICOを検討している優良なプロジェクトをフォローしてあげられる環境を作る事なんです。

たとえば、最低限の審査は金融庁が担当し、その条件に見合ったプロジェクトをテックビューロ社のCOMSAのようなICO専門機関がフォローするという流れは結構”あり”のような気もしています。

万が一、金融庁への審査申し込みが殺到するのであれば、申し込み条件や審査方法を厳しくしていくなど、途中で状況に合わせて調整していく事が重要です。

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中部電力が仮想通貨決済アプリを開発したと発表しました。(リリースはまだ先です)




中部電力は昨年8月にテックビューロ社のブライベートブロックチェーン「mijin」の提供も受けており、ブロックチェーンを使ったサービスに積極的な姿勢を見せています。

今回のサービスはオフィスのコーヒー購入を目的としており、通貨名は「カフェエネコイン」となり、1コインは1円の価値に換算できるとのこと。

利用方法は、クレジットカードからコインをチャージし、指定のQRコードを読み取るか、支払先アドレスを直接入力するかのどちらかの方法で決済を完了させることができます。

現段階では、ポイントカードのような利用しかできなさそうなイメージ。まだまだブロックチェーンの意味があるのかどうかわからない状況ですが、おそらく将来は電気料金の決済トークンを目標にしているのかもしれません。


もしくは、マイニング事業を起こして資産型のトークンを目指すのもありですね。

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イーサリアムクラシックがエアードロップを発表したから1ヶ月以上が経ちまして、なんと価格が戻ってきてますね。

直近の価格推移を見てみると。。。

    1月15日時点の価格:4,520円
    2月6日時点の価格:1,800円
    2月24日時点の価格:4,200円

一度、1,800円までは下がっているものの上昇傾向のチャートが出来上がっています。

ETCチャート

これは、いける!!?と思った方は危険かもしれませんw





イーサリアムクラシック(ETC)のハードフォークは3月5日頃(5500000ブロック)に行われる予定なので、あと1週間後くらいになると思いますが、そこまでは価格の上昇が見込めると思います。

しかし、5500000ブロックを超えた後は暴落する可能性が高いでしょう。

以前、リップル(Ripple)のカウントダウンイベントや、Liskのリブランディングのイベントでも起きたことですが、何かのイベントを軸にして価格が暴落することが仮想通貨市場では多くあります。


今回イーサリアムクラシックのハードフォークの場合、エアードロップという魅了的なイベントに群がる投資家が増えると予測した大物投資家は、おそらく2月6日付近で2,000円くらいのレートの時にイーサリアムクラシックを大量に購入しているはずです。

そして、ハードフォーク時期の付近(もしくは、エアドロップが確定した直後)で大量に売り注文を出して利益を得る算段でしょう。現状のチャートからみても、おそらく投資額と同等くらいの利益を得る事が可能なので、結構儲かりますよね。

最悪なのは、ハードフォーク直前にエアードロップ受け取る目的で投資に参加する人です。その後即売りに出す予定であれば、おそらく損失が膨らむ可能性が高いです。


これは、あくまで個人的な見解です。投資は自己責任なので。

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LINEグループでICO参加を呼びかける詐欺があるらしい。




おそらく、LINEグループじゃなくてLINE@の方ですね、これ。。。

株式投資やFXの詐欺手口にも利用されていると思いますが、Twitterやfacebookなどにスタイルのいい美人の顔や、優雅な生活を写真でおさめたアカウントが、投資のやり方教えますとかでLINE@に勧誘するやり方です。

LINEでイケメンや美女からこの案件はオススメなので買ったほうがいいですよーとか説明して騙すという昔からある方法です。


とにかくどんなに美人でもイケメンでもLINEやメッセンジャーで進められた投資は疑いましょう。絶対儲かるなら自分がやればって話ですし、そもそも投資に絶対はありえません。

投資は自己責任です。騙されないように知識もつけていきましょう!!

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世界で2億人が利用するチャットアプリ「テレグラム」が1度目のプレセールで8億5000万ドル(約909億円)投資した適格投資家に対し、その投資額を倍増させようと第二回目の非公開プレセールで8億5000万ドル(約909億円)を調達しようとしているニュースが流れています。

もし実現すれば、テレグラムは約1800億円を調達することになり、過去最大のICO750億円を余裕で上回り、史上最大のICOが歴史に残りますが、仮想通貨界隈では、調達額が巨額すぎるため、その使い道について非難する声が多く流れているのも事実です。



cointelegraphでは、ICOの参加アンケートを実施するも購入するつもりはないという回答が反対意見に対してダブルスコアをつけている状況です。

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今回紹介するのは、現在トークンセール中の「Clinicoin」というICO案件です。

clinicoin

これからClinicoinの特徴をご紹介してきます。

ユーザにとって、高度な健康管理が出来るプラットフォームになっている

clinicoinui

Clinicianアプリを使用してヘルスケア活動を記録したり、アンケート調査への参加、タスクの完了、生活改善のための研究への参加等でトークンを獲得することができます。そして、獲得したトークンは、マーケットプレイスでデジタルツール、製品、サービスと交換できます。

ディベロッパーにとって、医療システムの収益化がしやすい

ヘルスケアアプリのディベロッパーは、開発したアプリケーションがユーザに利用された時にトークンを獲得することができます。

Clinicoinはイーサリアムのブロックチェーンを利用しているため、誰がどのアプリを利用しているかを確認することでアプリケーション開発者に貢献することができます。

医療研究者にとって、研究に必要なデータをリアルタイムで入手できる

ヘルスケアおよび臨床研究プロバイダーは、CLINトークン配布イベント(TDE)を使用して、アンケートやePRO(患者報告アウトカム電子システム)、ジャーナルを展開し、研究に必要な情報をリアルタイムで入手できます。

また、米国のHIPAA法に準拠したモバイルメッセージを活用して、携帯電話でライブ配信したり、予定された時間に送信される一連のメッセージやアンケートを配信することもできます。

アドバイザーにはテックビューロのアドバイザーも参加

チームは全体で16名とちょっと小規模です。

clinicointeam

ブログやTwitterの更新頻度は比較的高いのですが、フォロワー数はファウンダーのアカウントで2,000件程度です。


テックビューロ(COMSA)のアドバイザーの他にも、3つのプロジェクトのアドバイザーを兼任しているNate D'Amico氏や、臨床研究のソリューション事業を展開するBioclinicaの副社長がアドバイザーとして参加しています。

トークンセールは、ブレセールもホワイトリストもありません

トークンセールは約1ヶ月間となります。

トークンセール概要
    開催期間:2018年2月21日 〜 2018年3月20日
    最低目標:2,000,000ドル
    最高目標:26,000,000ドル
    本人確認:なし
    最低購入金額:なし
    トークン価格:1 CLIN = $ 0.03 USD(ボーナス前)
    ボーナスレベル:
  • 1〜4日目:50%ボーナス
  • 5〜7日目:35%ボーナス
  • 2週目:25%ボーナス
  • 3週目:20%ボーナス
  • 4週目:10%ボーナス

  • トークンセール終了後、子供の健康基金としてトークンが販売され、その販売総額はボーナスセール参加者に返還される仕組みとなっています。(この仕組みはちょっと複雑ですね。。)

    詳しくはこちらをごらんください。

    関連サイト

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    勉強する学生

    学生だから確定申告は必要ないと思っている学生さんは危険です。

    確定申告?なにそれ?とわからない事にしてしまっていても、後で痛い目を見る可能性が十分にあります。


    税に対しての知識を備え、必要に応じて確定申告や納税義務を果たしましょう。

    同じ利益でも、給与所得と雑所得は違う

    他のブログ等や情報サイトでも「学生は103万円を超えたら○○」「130万円を超えたら○○」という記事を見ますが、仮想通貨での税金を考える場合には、これらの話は一旦忘れましょう。


    理由は、簡単です。

    重要ポイント

    仮想通貨の所得区分は「雑所得」となり、アルバイトなど会社や組織から給与をもらう「給与所得」とは区別されているからです。


    国税庁のホームページにも記載があります。

    ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

    ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

    このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

    参照元:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

    所得の区別を理解していないと、結局どの程度税金を払えばいいのか判断できなくなってしまいますので、十分に確認しておきましょう。

    給与所得と雑所得では、金額に応じて支払う税額も全く異なるので要注意です。

    学生でも仮想通貨投資の利益が年間20万円超えたら100%確定申告は必要

    学生の場合でもアルバイトをしていれば、就労先の会社が年末調整とともに申告が義務付けられているため、案外いつのまにか確定申告がされていたりします。

    学生でも「アルバイト先で年末調整が完了している」のであれば、副業や仮想通貨投資などを含めた合計の雑所得が年間20万円以下の場合は確定申告の手続きが”免除”されます。

    しかし、アルバイトも何もしておらず、仮想通貨投資で利益を発生させた場合は免除はされません。ほぼ100%確定申告は必要になります。

    利益とは保有している仮想通貨を法廷通貨や他の仮想通貨と交換した際に発生したものを意味します。

    加えて、仮想通貨を商品購入やサービスを受けるための決済に利用した場合も該当するので、注意が必要です。


    要するに仮想通貨で儲けた利益を日本円と交換したり、仮想通貨で商品を購入しているのであれば、学生でも確定申告は必要という理解になります。

    私は関係ないと逃げていてはダメな事もあります。もし不明点があれば最寄りの税務署や専門家にお問い合わせください。



    ご注意:

    本ブログでは、独自の解釈を掲載しているだけなので、何かを保証するものではありません。

    税や法律について不明な点があれば、専門機関へご相談ください。

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    唐突ですが、仮想通貨の寄付で税制控除が受けられます。

    仕組みは、ふるさと納税の税制控除とほぼほぼ一緒なので、一度でもお肉や地元名産の商品に惹かれてふるさと納税に参加した方がであれ、なんとなくわかるかもしれませんが、実は仮想通貨でも税制控除を受けられる仕組みが存在していました。

    結構面白いと思いましたので、本ブログでも取り上げたいと思います!!


    本記事の内容を超簡単に要約いたしますと、「クラウドファンディング事業を行っているReadyfor経由で筑波大学に寄付をすると、あなたの税金が控除されますよ」という内容になっています。

    なるべくわかりやすく説めしていきますので、どうぞよろしくお願いします。

    クラウドファンディングは東日本大震災の復興をきっかけに広がった

    Readyforを説明する前にまずはクラウドファンディングについての知識をつけていきましょう。

    クラウドファンディングとは

    不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。 ソーシャルファンディングとも呼ばれます。

    クラウドファンディングは、資金がないばかりに夢を叶えることができないと夢や目標を諦めている人々の課題に対しての解決策(ソリューション)です。

    インターネットがない時代でも、日本では寺社仏閣の建設や改修工事をするときに寄付を募る「勧進」が行われていました。

    そして、インターネットが普及してからは2011年に起きた東日本大震災の復興支援をきっかけに日本でもクラウドファンディングが広く利用され、2013年での支援金規模は120億円となり、2017年では1,000億円を超えていると言われています。



    仮想通貨に興味がる人であれば、CAMPFIREというクラウドファンディングの会社をご存知のはずです。

    家入一真氏がCEOをつとめる「CAMPFIRE」は仮想通貨取引所FIREXを立ち上げたり、一時COMSAからICOするという話題にもなりましたが、もともとはクラウドファンディング事業を行う企業のひとつでもあります。

    2017年にはNHKのテレビ番組でも特集をされるなど、非常に有望な企業のひとつです。

    クラウドファンディングのメリットは、個人、団体、企業など誰でも実行者(プレイヤー)になることができる事と、支援者から受け取れる多くの情報をマーケティングや商品開発に活かすことが出来るということです。

    たとえば、実行者が書籍出版するためにクラウドファンディングを利用するのであれば、本を出版する前に販売数を予想することができる上に、クラウウドファンディング参加者には100%本を買ってもらうことができるので、在庫リスクも同時に軽減できるというメリットが生まれます。

    日本では、金融商品取引法の関係もあり、購入型のクラウドファンディングが一般的なので、支援者は欲しい商品やサービスを提供してくれるプロジェクト(実行者)を探して、支援することができます。しかも、株式投資と比べると1口あたりの金額が非常にやすいため、手軽さもあります。



    ここまでで、クラウドファンディングがどのようなものなのか、理解できましたでしょうか。

    次はクラウドファンディング事業を行っているReadyforについて、紹介していきます。

    誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくるReadyfor

    現在CEOを務める米良はるか氏が創設された「Readyfor」は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というテーマを掲げ、多くの実行者と支援者をつなげるプラットフォームを展開しています。

    Readyfor

    Readyforは、他のクラウドファンディングと違って新しい挑戦をたくさん行っている企業でもあります。

    2016年12月には「地方公共団体がふるさと納税として寄付金を受け取ることができるガバメントクラウドファンディング」を開始しています。

    ふるさと納税は2016年時点で2,844億円規模にまで拡大し、多くの人たちに興味を持ってもらっている一方で、豪華な返礼品や税制控除ばかり注目されるようになり、「自分が生まれ育った故郷へ納税で応援する」という目的からずれてしまっているという意見が挙げられていたという事が、Readyforがガバメントクラウドファンディングを開始した背景にあります。



    そして、平成28年の税法改正に伴って、国内初となる国立大学との提携に踏み出します。

    大学教育をより魅力的なものにしていくためには、国以外の財源を増やしつつ強い財政基盤のもと個性的な教育研究を促進する必要があります。

    2017年1月に学生教育費への寄付受入手段を提供するため国立大学大学法人筑波大学とREADYFORが業務提携を開始しました。

    過去には学校の図書を揃えたりするなどのプロジェクトが成功しています。

    FundFlyerと共同で仮想通貨で大学への寄付が可能になる

    【第2弾】デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ
    http://fundflyer.bitflyer.jp/contents/yoichi_ochiai/006/index.html

    今回、筑波大学とReadyforの間に日本トップの仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーが提供するFundFlyerが入ることで、仮想通貨での寄付が出来る仕組みを実現しています。

    税制上の問題については以下のような注意書が存在していますので、十分にご注意ください。

    税制上の優遇措置について

    落合陽一研究室は、波動工学やヴァーチャルリアリティなどを扱う研究室です。

    もし、ご存知ない方であれば、以下の動画を見るとどんな研究がされているか40分程度で把握する事ができます。

    落合研究室のようにこれから未来で使える技術や研究に投資をするという事は、日本にとって大きな経済成長をもたらす事だけではなく、大学教育の根本を変える事にもつながるのではないかと考えています。

    画一的な受験競争から離れて、より面白い研究ができる教育環境が整うみらいを育てたいですね。

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    今回ご紹介するICO案件は「Signals」です。

    Signalsのソリューション(問題解決策)は、データサイエンスを活用して、仮想通貨投資でより一層利益を上げやすくする事です。

    そのため、Signalsではユーザが作成したインジケーターなど、様々なデータ、投資信託、トレード戦略AIが取引されるプラットフォームになっています。

    コミュニティーをサポートする機能として、様々なカテゴリでコンテストが開催されます。インジケータ開発コンテスト、戦略コンテスト、データコンテスト、ユーザの人気度コンテストなど、データ開発者や優れた戦略を提供したアカウントへインセンティブ(トークン)が支払われる仕組みがあります。

    dateUI

    Signalsのトークンセールは2018年2月26日開始予定

    既に4つのカテゴリの中に1つである戦略ビルダープラットフォームの基盤となるα版は完了しており、2017年12月のプレセールでは50万ドルの調達に成功してます。

    メインのトークンセールは2018年2月26日から開始され、1,800万ドルの目標が設定されています。なおトークンの規格は「ERC20」なので、myetherwalletなどトークンに対応したウォレットが必要になります。

    tokensale

    今後は戦略市場、データ市場、インジケータ市場のα版に着手しつつ、トークンセールを実施する予定です。なお、β版の開発まで1年以上を要するため、かなり大型の構想になると予測されます。

    loadmap

    Signalsの将来性

    現在でも仮想通貨プロジェクトは世界中に1,500種類以上存在しているといわれており、今後ICOを支援するCOMSAやトークンを簡単に発行もできるWavesのようなプラットフォームが完成すれば、よりICOへの投資も加速していく時代になるのは必至です。


    株式市場の歴史から学べるように、投資で成功するためには、あらゆるテクニカル分析の指標やファンダメンタル分析をおこなわなければ、投資に勝つ事はできません。

    しかし、仮想通貨投資にあまり知識がない人でもデータを簡単に扱う事ができれば、すべての投資家はよりフェアな状態で投資を行う事ができるはずです。


    知識や経験豊富な投資家はデータや戦略をプラットフォームに提供することにより、Signalsを通してインセンティブが支払われるため、素人と玄人が投資を通して初めてWinWInの関係になれるということになります。

    Signalsの人気は高く、ツイッターのフォロワー数も2月8日時点でもうすぐ1万人を超えそうなところまで来ています。


    テレグラム登録者数が1万人を超える人気急上昇


    トークンセールまで残り4日と迫る(2月22日)時点で既にテレグラムの登録者数が1万人を超えています。

    トークンの販売数(ハードキャップ)は1,800万ドルなので、仮に1万人が購入した場合一人当たりの投資額は10万円程度が上限となります。


    Twitterのフォロワー数も1,200件を超えているので、まだまだ伸びそうな予感がしますね。

    Signalsの関連リンク


    公式サイト:https://signals.network/
    ホワイトペーパー:https://cdn.signals.network/docs/signals-whitepaper-ja.pdf
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