仮想通貨投資と節約でLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められるよう仮想通貨投資と節約関連の情報をお届けするブログです。

2018年02月

中部電力が仮想通貨決済アプリを開発したと発表しました。(リリースはまだ先です)




中部電力は昨年8月にテックビューロ社のブライベートブロックチェーン「mijin」の提供も受けており、ブロックチェーンを使ったサービスに積極的な姿勢を見せています。

今回のサービスはオフィスのコーヒー購入を目的としており、通貨名は「カフェエネコイン」となり、1コインは1円の価値に換算できるとのこと。

利用方法は、クレジットカードからコインをチャージし、指定のQRコードを読み取るか、支払先アドレスを直接入力するかのどちらかの方法で決済を完了させることができます。

現段階では、ポイントカードのような利用しかできなさそうなイメージ。まだまだブロックチェーンの意味があるのかどうかわからない状況ですが、おそらく将来は電気料金の決済トークンを目標にしているのかもしれません。


もしくは、マイニング事業を起こして資産型のトークンを目指すのもありですね。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

唐突ですが、仮想通貨の寄付で税制控除が受けられます。

仕組みは、ふるさと納税の税制控除とほぼほぼ一緒なので、一度でもお肉や地元名産の商品に惹かれてふるさと納税に参加した方がであれ、なんとなくわかるかもしれませんが、実は仮想通貨でも税制控除を受けられる仕組みが存在していました。

結構面白いと思いましたので、本ブログでも取り上げたいと思います!!


本記事の内容を超簡単に要約いたしますと、「クラウドファンディング事業を行っているReadyfor経由で筑波大学に寄付をすると、あなたの税金が控除されますよ」という内容になっています。

なるべくわかりやすく説めしていきますので、どうぞよろしくお願いします。

クラウドファンディングは東日本大震災の復興をきっかけに広がった

Readyforを説明する前にまずはクラウドファンディングについての知識をつけていきましょう。

クラウドファンディングとは

不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを指す、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語である。 ソーシャルファンディングとも呼ばれます。

クラウドファンディングは、資金がないばかりに夢を叶えることができないと夢や目標を諦めている人々の課題に対しての解決策(ソリューション)です。

インターネットがない時代でも、日本では寺社仏閣の建設や改修工事をするときに寄付を募る「勧進」が行われていました。

そして、インターネットが普及してからは2011年に起きた東日本大震災の復興支援をきっかけに日本でもクラウドファンディングが広く利用され、2013年での支援金規模は120億円となり、2017年では1,000億円を超えていると言われています。



仮想通貨に興味がる人であれば、CAMPFIREというクラウドファンディングの会社をご存知のはずです。

家入一真氏がCEOをつとめる「CAMPFIRE」は仮想通貨取引所FIREXを立ち上げたり、一時COMSAからICOするという話題にもなりましたが、もともとはクラウドファンディング事業を行う企業のひとつでもあります。

2017年にはNHKのテレビ番組でも特集をされるなど、非常に有望な企業のひとつです。

クラウドファンディングのメリットは、個人、団体、企業など誰でも実行者(プレイヤー)になることができる事と、支援者から受け取れる多くの情報をマーケティングや商品開発に活かすことが出来るということです。

たとえば、実行者が書籍出版するためにクラウドファンディングを利用するのであれば、本を出版する前に販売数を予想することができる上に、クラウウドファンディング参加者には100%本を買ってもらうことができるので、在庫リスクも同時に軽減できるというメリットが生まれます。

日本では、金融商品取引法の関係もあり、購入型のクラウドファンディングが一般的なので、支援者は欲しい商品やサービスを提供してくれるプロジェクト(実行者)を探して、支援することができます。しかも、株式投資と比べると1口あたりの金額が非常にやすいため、手軽さもあります。



ここまでで、クラウドファンディングがどのようなものなのか、理解できましたでしょうか。

次はクラウドファンディング事業を行っているReadyforについて、紹介していきます。

誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくるReadyfor

現在CEOを務める米良はるか氏が創設された「Readyfor」は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というテーマを掲げ、多くの実行者と支援者をつなげるプラットフォームを展開しています。

Readyfor

Readyforは、他のクラウドファンディングと違って新しい挑戦をたくさん行っている企業でもあります。

2016年12月には「地方公共団体がふるさと納税として寄付金を受け取ることができるガバメントクラウドファンディング」を開始しています。

ふるさと納税は2016年時点で2,844億円規模にまで拡大し、多くの人たちに興味を持ってもらっている一方で、豪華な返礼品や税制控除ばかり注目されるようになり、「自分が生まれ育った故郷へ納税で応援する」という目的からずれてしまっているという意見が挙げられていたという事が、Readyforがガバメントクラウドファンディングを開始した背景にあります。



そして、平成28年の税法改正に伴って、国内初となる国立大学との提携に踏み出します。

大学教育をより魅力的なものにしていくためには、国以外の財源を増やしつつ強い財政基盤のもと個性的な教育研究を促進する必要があります。

2017年1月に学生教育費への寄付受入手段を提供するため国立大学大学法人筑波大学とREADYFORが業務提携を開始しました。

過去には学校の図書を揃えたりするなどのプロジェクトが成功しています。

FundFlyerと共同で仮想通貨で大学への寄付が可能になる

【第2弾】デジタルネイチャー「計算機的多様性」の世界へ
http://fundflyer.bitflyer.jp/contents/yoichi_ochiai/006/index.html

今回、筑波大学とReadyforの間に日本トップの仮想通貨取引所を運営するビットフライヤーが提供するFundFlyerが入ることで、仮想通貨での寄付が出来る仕組みを実現しています。

税制上の問題については以下のような注意書が存在していますので、十分にご注意ください。

税制上の優遇措置について

落合陽一研究室は、波動工学やヴァーチャルリアリティなどを扱う研究室です。

もし、ご存知ない方であれば、以下の動画を見るとどんな研究がされているか40分程度で把握する事ができます。

落合研究室のようにこれから未来で使える技術や研究に投資をするという事は、日本にとって大きな経済成長をもたらす事だけではなく、大学教育の根本を変える事にもつながるのではないかと考えています。

画一的な受験競争から離れて、より面白い研究ができる教育環境が整うみらいを育てたいですね。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

2017年より仮想通貨が注目され、ある通貨は20倍、100倍までに価値が上がった仮想通貨も珍しくなく、誰もが投資対象として注目しています。

たくさんの人が投資に参加した結果、仮想通貨の基軸通貨でもあるビットコインやイーサリアムは急激な需要とともに取引処理が追いつかず、送金遅延や高い手数料の問題が浮き彫りになってきています。

そのため、2018年では取引処理速度をどう改善していくのかという事が注目されており、現在ではオフチェーン技術を使ったライトニングやライデンネットワークが最有力候補として期待されています。


そんな中、日本企業のNEC(日本電気株式会社)が「毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発」と発表しました。

新技術の特徴は以下の3つになります。

新技術の特徴

トラステッドハードウェアをフル活用して高い処理速度を実現

参加ノード数が200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現しました。これは、近年の汎用プロセッサが備えるトラステッドハードウェアTEE(※)のセキュリティ機能を最大限を活用して、参加ノードが合意形成するために必要な通信量ならびに通信回数を削減することで実現しています。

(※)TEE (Trusted Execution Environment). メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能。たとえ管理者権限があってもその領域は読み書きできないため、サーバやPCが攻撃者に乗っ取られても、その領域内で行われる処理は正しいことが保証されます。代表例にはIntel SGXやARM TrustZoneなど。


取引情報のプライバシーを保護

取引情報を全参加ノードに一律に公開するのではなく、取引情報の公開範囲を限定できる仕組みを開発しました。これにより、特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開するという制御が可能になります。


IoTデバイスからも高速で安全なデータ参照を実現

IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際に、個々の参加ノードが故障や悪意により記録と異なる情報を回答する場合があるため、複数の参加ノードに問い合わせて検証する必要があり、処理能力が限られるIoTデバイスには負担になります。そこで、参照の際にも、各参加ノードのTEEを活用して、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしました。


引用元:http://jpn.nec.com/press/201802/20180215_03.html




トラステッドハードウェアTEEの将来性

ライトニングネットワークのように秒間10万件の取引処理をする技術は他にも存在します。もし、ブロックチェーンに限定されないのであれば、DAGや他の分散台帳でも実現可能な技術がでてきています。

しかし、実証実験は行われていても実用化されるところまでは誰も到達していません。


個人的に思うことは、クラウドコンピューティングや量子コンピュータを使う技術など様々ですが、大量の計算処理を行うとなると、かならず電気代や通信費の問題も合わせてでてくるという事があります。

システムがProof of Workでなければ、ある程度コストは抑えられたとしても結局取引処理をするために大量のコストを支払うことになるのであれば、根本的な解決にはなっていない気もします。

高性能かつ、低コストで安全に動かすことができる技術があれば1番ですが、NECのトラステッドハードウェアTEEが今後どこまでコスト削減をできるのか、期待しています。

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

Telegram(テレグラム)のICO

Telegram2

仮想通貨のICOでもよくつかわれているメッセージアプリ「Telegram(テレグラム)」が、チャットの暗号化のために数千億円規模のICO「Telegram Open Network(TON)」を計画しているというニュースが流れています。

早ければ2018年3月までに実施される予定ですが、もし成功すれば1億8,000万人のユーザを発射台にすることで仮想通貨史上最大規模となる可能性が高いと言われています。

ICOは2017年から非常に急成長している市場であり、先月(2018年1月)には単月で1,300億円の規模までに成長しています。

ICOdate

しかし、日本人にとって、メッセージアプリはLINEやFacebook messengerが主流で友達や企業との連絡ににテレグラムを使っている人はあまりいないはずです。

今回は日本人になじみのないテレグラムとはどんなものかを説明していきます。

Telegram(テレグラム)とは

Telegram1

テレグラムは、LINEやFacebook messengerなどと同様に無料で使えるメッセージアプリです。

ドバイを拠点にし、2013年8月にIosのサポートから開始し、その後アンドロイド、windowsなどに続きます。クラウドベースなので、PCとスマホなど様々なデバイスと同期することが可能です。

悲しいことにテレグラムは、まだ日本語には対応していません。現在対応している言語は、英語、スペイン語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、アラビア語、ポルトガル語、韓国語です。


特徴としては、最大10万人のグループを作ることができます。これが仮想通貨のICOに用いられる理由のひとつです。

Tokenmarketの調査によるとブロックチェーンベースのプロジェクトの84%がアクティブなテレグラムグループをもっています。

Telegram4

プロジェクト側はテレグラムの高いセキュリティの元、たくさんの潜在的顧客を獲得することができます。


テレグラムは非営利団体なので、アプリケーション内に広告はありません。

運営資金は多額の寄付で成り立っています。従業員の給料以外の利益を確保するために有料オプションを導入することもありますが、利益拡大はテレグラムの最終目標ではありません。

テレグラムの最終目標は、「プライベートな会話の保護」「個人情報の保護」です。これらはテレグラムに関わる職員も例外なく含まれます。悪質な第3者からの攻撃に警戒しているということです。

Telegramのセキュリティ

データの暗号化、MTproto、2段階認証を用いることで、テレグラムはWhatsAppやLINEのような大衆市場向けのメッセンジャーよりも安全だと謳っています。

仮にテレグラムのハッキングが可能なことを証明した場合、30万ドル(3,000万円相当)を賞金として与えるプログラムがあります!!プログラムに自信のある方はチャレンジする価値ありですね。

telegram Open Networkとは

Telegram3

TONのプロックチェーンが1秒間に何百万件ものトランザクションを処理できるようにするプロジェクトです。

2017年第2四半期にTONの開発がスタートし、1年後の2018年第2四半期にはテスト版がリリースされる予定となっています。

Telegram5

そして、テレグラムの年間予算は2017年時点で7,000万ドルですが、2021年には6億7,500万ドルまで成長する見通しです。

Telegram6

引用元(ホワイトペーパー):https://drive.google.com/file/d/1ucUeKg_NiR8RxNAonb8Q55jZha03WC0O/view


動画も公開されているみたいでしたので、参考までに掲載しておきます。




最後までお読み頂き、ありがとうございます(^人^)

よろしければ、SNSのシェアボタンをポチッとお願いします!

このエントリーをはてなブックマークに追加 Share on Tumblr

↑このページのトップヘ