仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨関連の情報をお届けするブログです。

2018年01月


CtoCマーケット大手のメルカリがコインチェックの二次被害を懸念し、ハードウォレットの出品を禁止しました。

そもそもですが、ハードウォレットは絶対に中古品を買ったり、個人から購入してはいけません。理由は簡単です。あなたが中古のハードウォレットに仮想通貨を入れた瞬間に資産が盗めるようになるからです。

ハードウォレットを買う時は正規代理店から購入する事

ハードウォレットを購入する際に最も気を付けなければいけない事が中古品は絶対に買ってはいけないという事です。

そして、最も安全な方法はLedger社の公式サイトから購入する事です。

万が一、大手通販サイトAmazonやその他の通販サイト購入する事があったとしても、中古品というキーワードをしっかり注意して、避けていきましょう。

中古品

また、Amazonで購入する際は「すべての出品を見る」という黄色いボタンを押した後に表示される企業名に注意してください。基本的にLedger社の公式サイトに載っていない企業から購入するのはリスクが高いです。

2018年1月31日時点での公式サイトに掲載されている代理店はこちら


EARTH SHIP LTD.(株式会社EARTH SHIP):https://hardwarewallet-japan.com/tokusho/
ERMIS WALLET SHOP:https://www.coolwallet.jp/blank-6
BIT RIVER JAPAN:https://bitriverj.official.ec/law
CRYPTO WALLET JAPAN:https://www.cryptowalletjapan.com/aboutus
BC TRANSPORT:https://shop.bctransport.tokyo/about
株式会社FrontLine:http://frontline-co-ltd.co.jp/about
HOROPII:https://kajiwara1.wixsite.com/mysite/about_us
KH TRADING:https://www.khtrading.net/about
VOLSEO REALIZE LTD:https://goo.gl/dMV2Bf
HARDWAREWALLET.JP:https://shop.hardwarewallet.jp/law
ALLURE CO., LTD:http://allure-label.com/

引用元のURL;https://www.ledgerwallet.com/retailers

公式サイトが検索できない企業もありましたので、そちらは載せてません。

掲載企業を調べてみて感じたのは、フランスLedger社に掲載されている正規代理店が全て信用できるかというとそんな事はないという事です。

サイトをみて、小売店の実績が少なかったり、WEBサイトが放置状態で事業の片手間でおこなっているような組織もあります。最終的にはご自身のご判断で決める必要があるということです。

もし正規代理店からの購入であれば、お約束できるわけではないですが公式サイトの最上部に乗っている企業「株式会社Earth ship」が最も安全と思われます。

Amazonなどの通販サイトに掲載されている店舗名や販売店名は運営会社の企業名と異なる場合もございます。同じような名前が多い為、しっかりと企業名を確認した上で購入するようにご注意ください。

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各取引所の代表および取締役が積極的にセキュリティ強化をアピールしています。


セキュリティおよびハッキングの技術は日々進化していますので、取引所に預ける事が安全を保障されるわけではありませんが、それでもリスクをゼロに近づける事で、取引所を利用してもらおうという作戦です。

よくユーザが勘違いしているなと思う事が、取引所を利用するイコール取引所に資金を預けるという事ではありません。取引所は日本円と仮想通貨を交換する場所なので、交換が終われば資金は取引所に預けておかずに、自分の安全なウォレットに保管しておけばいいのです。

つまり、通貨を交換したいときだけ利用し、預ける時は自分専用のウォレットを利用すれば、取引所も儲かるし、ユーザも資金を安全に保管する事ができます。

取引所にとって最悪なのは、被害を恐れて仮想通貨への投資をやめてしまうユーザが増える事ですし、ユーザにとって最悪なのは資金をとられてしまったり、投資対象がなくなってしまう事なので、仮想通貨取引をやめる事は双方にとってデメリットになるはずです。

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ネットを使って仕事をする人や情報収集の大切さを理解している人は、日々一流スポーツ選手が道具を大切にするようにブロガーはブックマークを整理整頓する必要があると思っています。

私が情報収集する上で気をつけているポイントがあるので、これらをご紹介したいと思います。

情報収集のポイント1:更新頻度が高いメディア

おそらくブログやSNSなどを使って情報を発信するメディアには、2つのタイプがあると思います。1つは「情報の鮮度を意識した更新頻度が早いメディア」と、もうひとつは「考察やストーリー性を意識した大作風メディア」です。

私が好きなのは、前者の「更新頻度が早いメディア」です。

メディア提供者の中には(おそらくほとんどの方々が)メディア以外の仕事をいくつも抱えている方がいます。そのため、コンテンツ制作に費やす時間に制限があり、なかなか大変な作業になってくるのですが、それでも普通の人には考えられないくらい早いスピード(爆速)でコンテンツを提供する方々がいらっしゃいます。


私が特に感心しているのは、イケダハヤト氏が運営する「まだ仮想通貨持ってないの?」です。

多い時で10本程度あげているときもありますし、記事の内容も始めはサクッと問題提起するような感じで公開し、アクセス数が集まった段階でがっつりリライトしていく手法が見ている側にもストレスがないので、超おすすめです。人気のない記事を長々読むって嫌ですよね。。イケハヤブログはヒットしてない記事はアッサリなので、快適です。

この手法はメディアを提供する側にとっても超効率的なので、記事をあげる本数は参考にしたいですねw(できるかな。。。)

情報収集のポイント2:情報の鮮度が高いメディア

情報の鮮度ど言われてもあまりピンとこない方もいるかもしれません。たとえば、仮想通貨界隈のブログでいうと、コインチェックやビットフライヤーなど過疎通貨取引所への登録方法の記事ですかね。もうかなり多くの方々がこの記事を書いているので、情報の鮮度は低いと言えます。

これらの記事の鮮度が高く提供できていたのは「 貯金1000万を仮想通貨に換えた男のブログ」「ニシカズのゲス戦略日記」「ポインの仮想通貨ハマって(中毒って)ます!!」の御三家でしょう。どれも優秀な方々です。

情報収集のポイント3:面白いメディア

いくら更新頻度と情報鮮度が高くても、記事として面白くなければ意味がありません。面白さを説明するのはかなり難しいですし、おそらく正解はないと思います。ただこれは絶対違う(面白くない)と思う事は、他人をいじったり、下げたりする事です。最近ではコインチェックのCMに出演されている出川さんをはじめ、ブログやSNSで活躍するインフルエンサーの方々が理不尽な攻撃をされているのを目にします。これは、私が考える面白さとは全く別ですし、正直笑えません。


面白い文章を細かく分析すれば、文章の構成力や問題をピックアップする力があったりするんでしょうけど、力のない私はまだまだ勉強中です。わかってたらもっと面白いでしょ!と突っ込みたくなります。

去年9月に起きた中国騒動をまとめた墨汁うまいさんの記事は、本当に素晴らしかったです。めちゃめちゃ面白すぎます。

この記事をこのタイミングで提供できるのは神ですね。本当に勉強になります。


最後に、ブックマークはとりあえずたくさんした方がいいという事も加えておきます。なぜなら相性があるからです。最初記事を見ていいなと思っても、後から出てくる情報が自分がほしい情報と合わない場合はサッサと消しましょう。私も定期的に見直す事でかなり消してます。消して蘇ってくるサイトもありますけど。

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コインチェックへの行政処分(業務改善命令)が金融庁の公式サイトで発表されました。内容は以下の通りです。


(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

引用元:http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html

当たり前ですが、金融庁もまだまだわからない事が多く、模索している段階なんでしょうね。業務停止する事のリスクについてもどのくらいの影響がでるか判断がつかなかったのでしょう。さらに、改善方法(アクションプラン)についても現段階ではコインチェック側の方が金融庁よりも詳しいという事を認知している事が伺えます。

これを受けてコインチェックも公式サイトのプレスでコメントを発表しました。

コインチェック株式会社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、本日、金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。 

当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、早期に、事案の事実関係と原因究明、お客様の保護、システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化ならびに、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定を進めていく所存です。 

改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。また、今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。

引用元:http://corporate.coincheck.com/2018/01/29/32.html

行政処分の発表については2018年1月29日14時より金融庁に記者会見も開かれました。そこでの記者さんの質問がこちら。

本当にいろんな意味で驚かされますね。26日の記者会見から理解があまり進んでいない様子です。

おそらくコインチェック側の返金対応の優先順位は2つ存在し、最優先は「万が一不正送金されたNEMが返ってきた場合に、返却されたNEMをそのまま顧客に戻す」という事です。それができなかった場合の対応方法として、2つ目が現金で補償するという方法になるわけです。(コインチェックは不正送金で顧客の資産を損失した上に、返金対応をする事で二重の被害を受けている事を理解するべきです。

もし、仮にコインチェックがNEMで返金するとなった場合、5億XEMを購入するのに損失した日と同じレートで購入する事はほぼ不可能です。さらに、NEMの交換レートが1円上がるごとにコインチェックは5億円の純利益をあてがわなえればいけません。当然5億XEM購入するのに1円しかあがらないという事はないのでコインチェックは不正送金に加えて3重、4重で損失が発生することになりますので、処分としては完全にやりずぎだといえます。


コインチェックへの行政処分発表の後、金融庁はすべての仮想通貨交換業者を対象に緊急捜査を実施する事を発表しました。おそらく、今回の不正送金の件で、金融庁側も気づくところが多く、9月以前のチェックが充分ではなかった可能性が高い事が伺えます。

今後、セキュリティに対して条件は厳しくなり、仮想通貨取引所は数が減っていく可能性もあります。

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コインチェックからNEMが不正送金をされた事実を受けて、NEMの保管方法を模索した人はたくさんいると思います。すくなくても不正送金された26万件のアカウントを持っている方々は今回の件を受けて十分に調べているはずです。

その中で「Nano Wallet」というソフトウェアにたどり着いた人もいたのではないでしょうか。NEMのコアユーザであればNano Walletは必須です。Nano Walletを把握できていないのであれば、すぐに勉強しましょう。


ただし、今回紹介したいのはNano Walletではなく、NEMのハーベスト状況をメールで知らせてくれる「NEM Harvesters」をご紹介したいと思います。

nem-harvesters

NEM Harvestersは、NEMのアドレスを登録すると、NEMのハーベストを24時間開始し、ハーベスト報酬があるとメールでお知らせをしてくれる機能があります。また、ハーベスト委任先のリモートノードの変化を察知し、ハーベストの停止をメールで知らせてくれる機能もあるんです!!

これめちゃくちゃ便利です。セキュリティを高めるためにPCにNano Walletを設定したユーザにとって、ハーベスティングの進捗確認はかなり手間だったと思いますが、この機能を使えば、いち早くバーベスティング報酬の通知を受け取り、万が一ハーベスティングが切れたとしても、それもお知らせしてくれるという優れものです。

まだβ版ではありますが、ご興味のある方は利用規約を確認の上、登録を進めてみてください。

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日本の大手仮想通貨取引所コインチェックが攻撃されrた事によって、セキュリティ対策の必要性が世の中に広まっていったと思っています。

以前、仮想通貨Wavesの記事の中でも説明はしていたのですが、改めてネットワーク上の仮想通貨取引所「DEX」について解説したいと思います。

DEXとは

Decentralized EXchangeの略称で、仮想通貨のネットワーク上に存在する取引所の事を意味します。、日本語でいうと「分散型暗号通貨取引所」という事になります。

テックビューロ社やコインチェック社、ビットフライヤー社などが運営する仮想通貨取引所との違いは、DEXには管理者がいない(非中央集権型)仮想通貨取引所ということです。不特定多数のネットワークユーザが取引所を動かしているという仕組みになります。

DEXの特徴1:取引所による価格操作を受けない

ビットコインを購入する際に、各仮想通貨取引所の販売価格を見ると同じ価格を示していないことがわかります。 各取引所は手数料などを加えて販売金額を変えることができるため、同じ種類の仮想通貨でも取引所によって価格が変化するという現象がおこります。

しかし、DEXはネットワーク上に存在する非中央集権型の取引所なので価格調整が実行されませんし、人間のコスト分の手数料を取る必要もありません。今の銀行窓口がネットバンクになる事でコスト削減できるように、仮想通貨取引所もネットワーク上に取引所のシステムを構えてしまえば、トレードにかかるコストが限りなくゼロに近くなり、よりスムーズに価値の交換をする事ができる世の中になるわけです。

DEXの特徴2:通貨を失うリスクがない

DEXは通貨を交換する機能を果たしていますが、交換する通貨(資産)を保管する機能はありません。仮にDEX(仮想通貨取引所)が消滅したとしても、引所には資産が保管されていないので、ユーザの資産が失われる事はありません。DEXを使って交換された通貨(資産)は、ネットワーク上のお財布(ウォレット)に保管されます。つまり、取引所が破綻しても資産は安全であるということです。

DEXも、資産も、すべてブロックチェーンのネットワーク上に存在しますので、データを改ざんされない、ハッキングやサイバー攻撃に対して、強い耐性があるというブロックチェーンの特徴を活かす事ができます。

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NEM保有者であれば、NEMのシステムはPoI(Proof of importance、重要度の証明)が採用されている事は当たり前のように知っているはず。重要度はXEMの保有量、取引高、取引相手、取引回数などによって算出され、バーミリアントという単位でウォレットに表示されます。


では、今回コインチェックから5億XEMもの不正送金を行ったアカウントの重要度はどのようになっているのか。保有量、取引高が重要度に大きな影響を与えるのであれば、まず5億XEMを受けたアカウントの重要度は跳ね上がるでしょう。そして、はね上ったアカウントでハーベスティングを行えば、高確率で新しいNEMを掘り出す事ができます。

もし5億XEMを返金したとしても、5億XEMの送金よって重要度が上がったアカウントが保持できるのであれば、ハッカーは500億円以上の価値を盗み出した事になります。

しかし、NEMの重要度のアルゴリズムには「取引相手」を加味するプログラムが導入されています。今回NEMの追跡にあたり送金されたアカウントをタグ付けしているとのことです。タグ付けされたアカウント5億XEMを保有し、送金もこれから行う事で重要度は上がる要素も備えていますが、本来NEMへの貢献度は低く、むしろマイナスとなるはずです。


今回の不正送金事件でNEMの仕組みが試されています。不正送金を行った場合どのように解決に導けるか。もしくは、中央集権には勝てないと評価されるのか。

これから起こる事に期待したいですね。

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休日の間、ずっとテレビを見ている人っていますよね。

ゴールデンタイムはバライティ番組やドラマ、ニュースなど、いろんな情報がながれて、それを見て感情が動くんでしょうね。ワクワクしたり、ドキドキしたり。でもそれが終わると、もうそのことについては考えないので、結局記憶に残らなかったりしてませんか。

もし自分がテレビをよくみるという人は、自分を客観的に見てみると面白いかもしれません。画面に向かって視線を集中させ、一定の情報が入ってくるので人によって笑ったり泣いたりしているけど、何かを考えているわけではないので、脳はあまり使ってないんだろうなと想像できます。


科学的に証明できるわけでないのですが、脳が動いてなければ、情報を受動的に見ているだけということになりますよね。1日2時間を1年間続けったら30日間(730時間)をテレビの前で脳を動かしてない状態が続くわけです。10年続けたらと考えると恐ろしい。

日本人はテレビを見る率が多いみたいですが、それを考えると認知症になりやすいと言われても納得ですよね。

それに気づいている人は多分テレビの使い方が変わりますよね、おそらくバライティやスポーツ中継は見なくなると思います。ニュースも歴史もネットの方や早いですし、なによりSNSであればテレビのような一方的な情報発信じゃなく、自ら情報も発信出来るので、頭も使うし、インタラクティブで楽しく情報を蓄積できるはずなので、テレビを使う必要がありません。

過去数年間テレビの視聴時間を振りかって、費やした時間分で何かを得ているか考えてみたときに、何もない人はテレビに依存しすぎていて、自分の大切な人生(時間)が奪われている可能性が高いです。

自分の人生、テレビを見てる時間に費やしますか?それとも、他の何かに費やしますか。考えるきっかけにしていただけたら幸いです。

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今日Twitterで何件か発見したのですが、コインチェックの現金補償に対して、現金じゃなくNEMで全額補償をしてほしいという声がありました。。。これって本気で言ってるんですかね?

まあ、冗談だとは思うのですが、大前提として、取引所以上にセキュリティに対して無知な上に、何も考えず自己資産を取引所に置くことを決定したコインチェックの顧客様が不正送金を実行した犯人の次に落ち度があることを理解されるべきだと思います。


既に事件発生から2日経って、ハードウォレットへの移行や秘密鍵をオフラインに格納することを実行していない人はまた資産を失う可能性が高いので、仮想通貨投資をやめるかどうかの検討をされるべきかもしれません。


本来は自己資本を移動させるだけでなく、取引所のサービスを受ける手前で利用規約を確認しておくということを改めて確認するべきだと思います。

コインチェックの利用規約には、いくつか参考になる文面があります。

たとえば、「第14条(本サービスの停止等) 」には、ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負 いません。という記載があります。

おそらく、被害に遭われた26万人の中で特にNEMで補償を希望している方々は確認されていないと思いますが、このような文章を理解している人であれば、取引所に資産を預けるという判断をする人は減るはずです。

現金が返金されるだけでも、かなり優遇された措置がなされているという事実があるにもかかわらず「下がったレートで対応するのはおかしい」「NEMで補償してほしい」と嘆くのは筋違いです。

まずは己の無知さを恥じ、これから仮想通貨でうまく立ち回っていくための勉強を十分に行いましょう。

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コインチェックのプレスにて、不正送金にあったNEMの対応方針が発表されました。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について


総額 : 5億2300万XEM 

保有者数:約26万人 

補償方法:NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 

算出方法:NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 

算出期間:売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 

補償金額:88.549円×保有数 

補償時期等:補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

引用元:http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

この補償方針に驚いた人はたくさんいると思います。なぜ、コインチェックが盗まれたNEMを返金するのでしょうか。個人的に推測した結果以下の3つがあると考えています。

補償理由1:補償対応能力がある

ほとんどの会社は500億円の負債を抱えてしまうと、返金をするという選択はできないでしょう。しかし、コインチェックでは返金対応を可能にしてしまうだけの理由があります。

理由の1つは、会社のキャッシュフローです。月間収入は100億円を超えるといわれています。もしそれが本当であれば、半年も経過すれば補償額を用意できてしまいます。もう一つの理由は、創業2014年から貯めてきた会社の純資産から補填することも可能です。

それだけ仮想通貨交換業は儲かっているということですね。コインチェックは他の取引所よりもUI(ユーザインターフェース)が評価されていて、アプリのウィジェット機能は特に使い勝手がよく選ばれる理由のひとつになっていますので、その努力の結果が会社の成長につながっているわけです。

取締役の個人資産に手を出すことはないと思いますが、おそらく個人資産でも相当もっているでしょうね。

補償理由2:仮想通貨交換業の事業登録が済んでいない

コインチェックのNEM不正送金の事件を受けて、金融庁はさらなる規制強化をする事が予測されます。コインチェックについては、事件にあった当事者として、他の事業所よりもかなり厳しい審査を受けることになるでしょう。

コインチェックの対応方針によっては今後の事業登録ができない可能性も十分にあります。つまり、日本の金融庁に対して少しでも好材料を用意する必要があります。そのためには、返金をして顧客の資産を保護することが最優先であるという見解が伺えます。

補償理由3:今後の集客対策

コインチェックは記者会見を通して、NEMのコールドウォレットとマルチシグを対応していなかったと発表しています。誰もがセキュリティ対策を最優先に取り組んでほしいと願っていることは間違えありません。

しかし、セキュリティ対策については、コールドウォレットとマルチシグに対応したからといって、今後ハッキングのリスクがないかと言われるとそうではないんです。取引所のリスクは常にあるので、今まで実施していない対策を実施しただけでは、顧客は戻ってくる可能性は低いと考えるはずです。

なぜなら、ユーザは他の取引所と同じレベルの対策をしているだけなら、問題の起こっていない取引所の方が安全だ(リスクが低い)と考えるからです。コインチェックは返金対応することで、未来の顧客にもコインチェックはセキュリティレベルの高い取引所であることをアピールする広告費として捉えているかもしれません。

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