仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

多くの人が楽しく仮想通貨投資を始められますように、仮想通貨関連の情報をお届けするブログです。

2017年11月

仮想通貨の情報収集で必要なアプリ「Twitter(ツイッター)」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

仮想通貨に関わる開発コアメンバーからの情報発信や投資家やブロガーの集客ツールとしても使われていて、情報が大量に存在します。そのため、情報収集する上でもっとも利用時間を費やす事になるであろうツールとなります。


仮想通貨に関わるなら最低限、自分自身が保有している仮想通貨の公式アカウントくらいはフォローしておくべきです。


また、Twitterでやりがちな事が、仮想通貨に関係のありそうな人たちを片っ端からフォローしまくったり、プロフィールに仮想通貨関連のキーワードが入っている人を安易にフォローしてしまうという事です。


よくTwitterで言われている事ですが、フォロワー数の多いアカウント=信用できるアカウントではありません。

フォロワー数の多いアカウントだから、この人の言っている事は正しい。専門家だとプロフィールに書いてあるから、この人は信用できるといったように肩書きやフォロワー数を安易に信用するのは危険です。


「情報は多いほうがいい、情報の精査は見てから判断する」という方でも、Twitterではあまりに情報が多い為、フォローには慎重になる事をおすすめします。

Twitterに登場する人物は大きく分けて、8種類

では、どのようにアカウントを見極めてフォローすれば、闇雲にフォローする事なく、自分が欲しい情報をいち早めにGET する事ができるのか。

そのコツは、フォローするアカウントそれぞれの「利害関係」を把握する事です。


仮想通貨には様々な職種の人間が、それぞれの目標を持って行動し、時にボジュショントークを使って情報発信をしています。だからこそ、すべての情報を正直に受け止めてしまうと騙され、利益が見込めない通貨をつかまされてしまう可能性もあるということです。

フォローする際は、そのアカウントがどういった職種の人で、何の目的でつぶやいているかを把握しておくと今後の立ち回りがしやすくなります。


8人の登場人物は以下のとおりです。

    1.開発コアメンバー、技術者(エンジニア)
    2.マイナー(採掘者)
    3.仮想通貨取引所関係者
    4.仮想通貨以外の金融組織関係者(銀行、証券)
    5.投資家(トレーダー)
    6.ブロガー(アフィリエイター)
    7.素人
    8.詐欺師

例えば、投資家(トレーダー)は、自身が投資した仮想通貨で利益を得る事が目的のため、自分が投資した仮想通貨をやたら褒める傾向にあります。

投資は自己責任ですと最後に付け加えながら、保有する通貨の有益情報や、価格が高騰した際に、「○○が△△円まで高騰!前日比○%まできている!!すごい!」や「○○という技術がすごい」など、通貨のメリットを多くつぶやきます。

もし、Twitterをきっかけに興味がある仮想通貨を発見した場合は、通貨のデメリットや詐欺などの被害がないかどうかを入念に調べた方がいいでしょう。特にICO前の仮想通貨は90%が詐欺だと言われているので、十分すぎるリサーチが必要だという事を覚えておいて下さい。

また、リサーチして問題がなさそうな通貨でも、「○○通貨が高騰してる!」というツイートを見て、いなごのようにつられて通貨を購入すると、実は高値で掴んでいて、購入した直後に価格が下がってしまい、なかなか含み損を脱出できないという事が起こります。

Twitterは情報量が多く、さまざまな考え方や知識を得る事ができますが、情報量の多さがかえってデメリットにつながってしまう場合もあるんです。



先ほど記載した通り、8種類の登場人物それぞれが何を正義としているのかを見極めて情報収集する事により、ツイッターは、もっとも有効な情報収集ツールとなるはずです。

ちなみに、私は「投資家(トレーダー)」と「ブロガー(アフィリエイター)」の2種類に属しています。ミックスです。人によっては3種類、4種類の属性を持っている事もありますので、注意する必要があります。私のアカウントもフォローよろしくお願いします。

仮想通貨の情報収集で必要なアプリ「Cryptofolio(クリプトフォリオ)」

    おすすめ度:★★★★★( 5 / 5 )

Cryptofolioは、仮想通貨のウォレットを複数持ってる人向けの資産管理アプリです。

ほとんどの人が、ウォレットを複数持っていたり、2つ以上の仮想通貨取引所を使っていたりすると思います。そういった複数で管理しているウォレットの金額を一元管理してくれるアプリとなります。


Cryptofolioは、過去の売買履歴を入力する事で保有している仮想通貨を一元管理する事ができます。

そして、自分の資産状況をこのアプリを開くだけで確認すつ事ができます。このようなアプリを使っていなければ、仮想通貨を保有している取引所に毎回ログインして資産状況を確認していたはずです。


また、保有資産の価格推移を1日から1年の間隔で表示できるため、複数のポートフォリ加味した資産方針の参考になります。

もし、投資した額からマイナスの状況が抜け出せない人は、情報収集不足など投資のセンスがないか、抜本的に投資戦略を見直す必要があります。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「Bitcoin日本語情報サイト」

    おすすめ度:★★☆☆☆( 2 / 5 )

URL:https://jpbitcoin.com/

仮想通貨を勉強しはじめたころ、何度お世話になったかわかりません。

とにかく、これから仮想通貨を始める方や、初心者の方へおすすめです。驚異的なほど詳細まで突っ込んで記事がまとまっている上に、スレッドに投稿するとコメントも返答してくれる。有料でもおかしくないサイトです。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「Bitpress」

    おすすめ度:★★★☆☆( 3 / 5 )

URL:https://bitpress.jp/

最新の仮想通貨ニュースに加えて、ブログやツイッターの話題記事を取り上げている。仮想通貨のイベントにも実際に参加された感想をアップするなど、実力派ニュースサイト。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「COINPOST」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

URL:http://coinpost.jp/

仮想通貨のイベントスケジュールをまとめるなど、非常に有力な情報を配信している。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「CoinDesk」

    おすすめ度:★☆☆☆☆( 1 / 5 )

URL:https://www.coindesk.com/

海外のサイトの中ではスバ抜けて更新頻度が高く、幅広い話題までリーチしている。ゆえに、ガセネタや信用性に欠ける事もあるが、それでも情報量が多いためユーザにとっては非常に重宝できるサイト。

仮想通貨の情報収集で必要なチャートサイト「CoinMarketCap」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

URL:https://coinmarketcap.com/

主要仮想通貨のチャートを一覧で確認できます。

コインチェックで扱っていない仮想通貨なんかが多数出てくる為、急成長している通貨を発見するのにも便利だし、市場規模に小さい仮想通貨で今後大きく成長するような仮想通貨を発見したい人におすすめのサイトと言えます。

仮想通貨の情報収集で必要なチャートサイト「CryptoCompare」

    おすすめ度:★★☆☆☆( 2 / 5 )

URL:https://www.cryptocompare.com/

世界中のビットコインの取引量や法定通貨別のデータを確認する事ができます。

ビットコインや主要通貨の状況を把握し、短期トレードのファンダメンタル分析なんかに使うのもアリ

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本ページはあくまで考察となり、何かを保証するものではありません。個別の事案や正確な内容については、所轄の税務署や信頼できる税理士などにお問い合わせください。

国税庁からの発表されている内容(タックスアンサー)

No.6201 非課税となる取引

概要

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

国税庁ホームページより引用

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

国税庁ホームページより引用

つまり、どうなれば税金を払わないといけないの?


難しい言葉で書くのは、どこから見ても発信元へ非を出さないための工夫でしょう。法律を読む人にとっては一苦労ですね。

タックスアンサーを読み取った結果、仮想通貨をやっている人が税金を払わないといけないタイミングは、以下の3つの行為を行なって利益を得た時だと推測できます。

    1.仮想通貨を利用し、物やサービスを購入
    2.仮想通貨を円やドルなど法定通貨に換金
    3.仮想通貨を利用し、他の仮想通貨を購入
    4.マイニングで仮想通貨を得る

上記に記載されている3つの行為は、仮想通貨を利用して利益を得る行為とみなさせる可能性が高いと言えます。

マイニング以外にも、ハーベストやエアドロップなど言い方は色々ありますが、それらの活動によって仮想通貨を得た場合でも、利益額に応じて課税義務が発生します。

ちなみに、ほとんどの会社では起きないとおもいますが、給料を仮想通貨でもらう場合も課税対象になるようです。


では、課税対象がわかったところで次は、税金がどれくらい持っていかれるか、という金額の話をしていきましょう。

利益額の半分も税金で持って行かれる場合もある!

国税庁のタックスアンサーに仮想通貨の利益は雑所得に区分されると記載がありましたので、これから雑所得で利益を得た場合の税額がどれくらいになるか、という話しをしていきます。


そもそも雑所得って何?って思っている人は以下のサイトで勉強していください。

雑所得とは

他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

国税庁ホームページより引用

雑所得は1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額を元に支払い額が算出されます。支払わなければいけない金額はこちら。

雑所得への課税金額

    利益額195万円以下の税金額 = 利益額 × 15%
    利益額195万円〜330万以下の税金額 = 利益額 × 20% - 97,500円
    利益額330万円〜695万以下の税金額 = 利益額 × 30% - 427,500円
    利益額695万円〜900万以下の税金額 = 利益額 × 33% - 636,000円
    利益額900万円〜1,800万以下の税金額 = 利益額 × 43% - 1,536,000円
    利益額1,800万円〜4,000万以下の税金額 = 利益額 × 50% - 2,796,000円
    利益額4,000万円以上の税金額 = 利益額 × 55% - 4,796,000円

※上記の税率は所得税率と住民税を合算してあります。

利益額に応じて計算方法が違います。日本は累進課税という方式をとっているので、利益額が多ければ多い人ほど、税金を多く払う仕組みになっています。

税金がちゃんと世のため人のために使われていれば問題はないんですけど、なんか税金ってあまりいいイメージがないですよね。

これで自分が支払わなければらない税金の金額が1円単位までわかるという事です。


ここでちょっと注意しなければならないのが、仮想通貨以外でも雑所得に区分される利益を得ている場合は、それらの利益額も合算して計算を行わなければならいないという事です。

もし、税金についてわからない事があれば、迷わずプロに相談しましょう。

ここまで理解する事ができれば、あとは確定申告をするだけです。

2018年の確定申告は、2017年1月から2017年12月までに発生した利益を計算し、2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)の間に提出。そして、2018年3月末と2018年6月以降の2回に分けて税金を納付する必要があります。

ネット上で20万円以下の利益は申告する必要がないなどの記事を見ますが、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務があり、仮想通貨だけに限らず雑所得に区分される利益が20万円を超えると例外なくすべての人に申告義務が発生するという事をお忘れなく。

節税対策

最後に税金を支払うための日本円が足りない!利益は仮想通貨になってしまっているという人向けに、ちょっとした節税対策をお伝えしましょう。

節税対策1.含み損になっている仮想通貨を利確する

含み損になっているコイン(仮想通貨)を利確させる事で、雑所得の利益額全体を減らす事ができます。

長期保有するために購入したコイン(仮想通貨)も、含み損であれば一度売ってから買い直す事で、雑所得の利益額を圧縮するという方法です。

節税対策2.長期保有する

長期保有するという事は、利確(現金化)せずに仮想通貨をもったまま放置しておくという事です。利確しない事で課税対象から外れ、時間によって利益額を増やす事ができれば、一石二鳥の投資術だと思います。

短期トレードにこだわりがないのであれば、含み益を出し続けている仮想通貨を長期保有する事がいいのかもしれません。

対策目的で利確した金額にも課税対象になる

状況に応じて保有している仮想通貨を利確させる必要が出た場合、利確した金額にも税率が適応される事を理解しておきましょう。

わからなくなってしまったら、即プロに相談しましょう。

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基本情報を飛ばしたい人はこちらをクリック

Factomについて語る前に、仮想通貨Factomの基本情報について解説していきます。

そのあとで、個人的な見解を載せていきますので、基本情報を飛ばしたいという方はこちらをクリックしちゃってください。


Factomは、裁判所などの公的機関が活用する事を期待している。

Factomは、Fact(事実)という語源から来ており、証明書や契約書など、書類や記録を管理するプラットフォームです。

この時点では、別にブロックチェーンでやらなくてもよくない?とか、資金調達が目的なだけで、書類を管理するツールは他にもいくらでもあるよと思う人も多いと思います。


しかし、Factomが他のサービスと異なる点は「公的サービス」を目的として、不動産、証券業界を中心に、世界共通でFactomを使おうよという目的があるという事です。

とくに不動産、証券業界などの組織が書類管理に費やすコストは膨大で、書類紛失や契約の不正が起きやすいと言われています。

そこで、誰でもアクセスできて、改竄されにくいブロックチェーンを利用したシステムが、不正防止や膨大なコスト削減、セキュリティ向上になると注目されているわけです。

さらには、改竄されないというブロックチェーンの特徴を活かして、裁判所に提出する遺産相続問題の証拠や証明書としてFactomが利用される事も期待されています。


では、次にFactomがどのような仕組みなのかを解説します。

Factom内で使える相場に左右されない通貨「EntryCredit」

EntryCreditは、Factomを利用するために使う通貨となります。EntryCreditの大きな特徴は、他の仮想通貨および、Factoidと交換する事ができないという事です。(EntryCreditからFactoidに換金する事はできませんが、逆にFactoidからEntryCreditに換金する事は可能です)


EntryCreditが換金不可能な理由は2つあります。1つは、EntryCreditの価値が仮想通貨の相場によって変化する事を防ぐという事です。Factomが多くの組織に利用され、Factomの価値が高騰してしまうと、たくさん利用したくても価値が高すぎて購入できない、という事態が発生してしまいます。

EntryCreditが換金不可能な理由2つ目は、EntryCreditに価値をつけない事で、ハッキングなどの攻撃リスクを下げる為です。他の仮想通貨と換金する事ができなければ実質的な価値はなくなりサイバー攻撃をする目的がなくなるという狙いがあります。

ビットコインのブロックチェーンを利用している

Factomは、ビットコインブロックチェーンのレイヤー(層)に構築されています。

ブロックチェーン外で行われた処理(オフチェイン)をブロックチェーンに記録することで、実質的にブロックチェーンの機能を拡張する「レイヤー」という概念が登場しました。

ビットコインブロックチェーンはマイナー(採掘者)の数が多いため、攻撃に対する耐久性が強く、セキュリティ面での恩恵を受ける事ができます。しかし、ブログラムの仕様がビットコインブロックチェーンに左右され、分裂やハードフォークされた場合は都度対応が必要になるというデメリットも持っています。


Factomの価格推移

では、基本情報の最後にFactomの価格推移を見ていきましょう。

Factomの価格推移
年月 1FCTの価格
2015年10月 22円
2016年10月 260円
2017年10月 1,845円

Factomの発行通貨は「Factoid」日本の仮想通貨取引所では、コインチェックが取り扱いを行なっており、FCTと記載される事が多いのが現状です。


Factomは、2016年9月にイーサリアム上でも利用が可能になり、

2017年6月には、米国土交通省とビル&メリンダ・ゲイツ財団と共同で米国の住宅ローン市場にブロックチェーン技術を導入する計画を開始しています。

そして、2017年3月にモーゲージレコードを保管して作成する事ができる商品「ファクトムハーモニー」をリリースしました。モーゲージレコードとは、不動産業界でよく使われる契約を意味します。

Factomの将来はビットコイン次第

前述した通り、Factomはビットコインブロックチェーンのレイヤーに構築されています。

つまり言い換えると、ビットコインが消滅すればファクトムのサービスも使えなくなるので、ビットコインとFactomは運命共同体と言えます。


個人的な偏見ですがビットコインや(PoW)は、あくまで仮想通貨の実証実験的な存在で、

本当に通貨として使われるのは、それ以降に出てくる通貨が仮想通貨市場を引っ張っていくと予測しています。


それは、PoWが非効率かつ、ビットコインを利用する事が世間一般にとって簡単ではないからです。

インターネットに例えるなら、Yahoo!がディレクトリ検索を始めて、その後にGoogleがネット検索の世界をひっぱっていくような世代交代が今後あると考えています。

Factomは依存する仮想通貨に応じて、毎回ハードフォークする必要がある

Factomがビットコインのレイヤーに構築されているということは、ビットコインがハードフォークする度にFactom内のシステムを改修する必要がでてくるという事になります。

2016年にイーサリアムのブロックチェーンにも対応していますが、どの仮想通貨に対応しても依存先の通貨のシステム変更があれば、都度対応していかなければなりません。

システム改修に対応するためのコストの問題と、今後システム回収で発生する技術的な問題を常に実現できるのかどうかという事が、大きな課題となります。

Factomに必要なのは、不動産や証券企業への調整力

Factomは、不動産や証券業界の書類や契約書に係るコスト削減をソリューションする目的がありますが、

目的を達成させるためには、どんなに技術的に優れていたとしても、ほとんどの不動産や証券に係る企業を納得させれるだけの政治力、調整力が必要不可欠です。


日本人が日本語を使い、イギリス人が英語を話すように、国や企業それぞれに文化があります。

その文化を統一できれば多くのコストが削減できる事は簡単にわかりますが、Factomが対象の企業を納得させられるだけの調整力を発揮するには、かなり高いハードルがあるというのが、個人的な見解です。

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無料でもらう事が出来て、機能が優秀な仮想通貨があるって聞いたけど??本当?!

仮想通貨に興味が出始めて、ブログを読んでいたら、なんと通貨を無料でもらえる仮想通貨があるというブログ記事を見つけました。


はじめは、詐欺かなと思い読み進めていると、無料で仮想通貨を配布する事を「エアドロップ」というらしく、

結構いろんなブログで高機能な仮想通貨と紹介されており、ツイッターでも仮想通貨界隈の有名人が投資対象としてつぶやいているのを見て、


これは!


と思ったので、その調査報告と閲覧していただいた人の投資判断になればと思い、記事をまとめていきたいと思います。

無料で仮想通貨を配布ってどういう事?

その仮想通貨名は、「Byteball」といいます。


あー、Byteballか。と思った人、もしくはByteballの基本的な知識があり、それを飛ばしたい人はこちらをクリックしてください。

すごいのが、Byteballユーザと条件を満たしたビットコインユーザへ総発行量(1,000,000)の98%を無料配布するという計画(エアドロップ)を実施しています。

過去の配布(エアドロップ)実績

  • 2017年2月11日第2ラウンド:121,763 BTCリンク、1.8%分散
  • 第3ラウンド2017年3月12日:129,139 BTCリンク、2.0%分散
  • 2017年4月11日第4ラウンド:145,441 BTCリンク、2.3%分散
  • 2017年5月10日5ラウンド:207,672 BTCリンク2.9%分散
  • 2017年6月9日6ラウンド:453,621 BTCリンク、6.6%分散
  • 2017年7月9日の第7ラウンド:949,004 BTCリンク、11.0%配布
  • 2017年8月7日8ラウンド:BTCリンク1,395,899、配分16.0%
  • 8月時点でのbyteball供給量は52.6%まで達していて、9月のエアドロップを含めて残り45.4%をエアドロップしていく計画となっています。

    興味ある人はまだまだ、ただで仮想通貨をもらえるチャンスにありつけます!10月はスキップですが、次回は11月4日に間に合えばOKです。

    2017年9月が28億円分の仮想通貨を無料で配布!

    2017年9月のエアドロップは、6万件のビットコインアドレスにより130万BTC(およそ6,500億円)以上のビットコインがリンクし、28億円相当を分配しています。

    これは、エアドロップを受けるために、1アドレスあたり平均1千万円が用意されており、ビットコイン市場(8兆円)のおよそ8%がbyteballとリンクされた事になります。


    Byteballの相場

    Byteballは海外の仮想通貨取引所「Bittrex」で購入する事ができますが、まだ日本の仮想通貨取引所で購入する事ができない通貨です。


    Byteballの通貨単位は「byte」と「GBYTE」です。取引所では「GBYTE」と表記されています。1GBYTE = 10億byteという関係になります。

    通貨の価値を維持するためにビットコイン同様に発行制限があり、1,000,000GBYT(100万GBYTE)が発行上限です。


    2017年7月0.4BTC近くまで上昇しましたが、エアドロップされる通貨の量が減ってきているという点において価格は下降傾向となっており9月時点で0.03BTC程度となっています。しかし、先ほども申し上げた通りどの仮想通貨にも劣らない優れた機能をもっているため、認知度が上がるたびに価格は上昇していく可能性が高いのではと思われます。(投資はあくまで自己責任でお願いします。)

    Byteballの機能、仕組み

    一言でいうと、高機能な通貨です。たくさんの機能がある中で一部紹介すると、支払い(送金)に条件をつけたり、保険を作る事もできます。さらに、取引(お金のやり取り)をデータベースに表示させずに取引を行う事もできるなど、様々な機能を持っています。

    そして、ビットコイン同様に現在リアルの世界で利用されている通貨です。まだリアル店舗で利用されていないイーサリアムやリップルなどの仮想通貨と比較した場合、ネット店舗以外で使われている事が高い評価となるはずです。

    チャット支払い

    Byteballは、アプリ上のチャット機能を使った支払いが数秒~1分以内で行う事が可能です。

    日本人がLINEを扱うように、Byteballのアプリを開いて「Payment request:○○○byte to ×××××××××××」と入力するだけで支払いが完了します。(○○○の部分には金額、×××××××××××はアドレスを入力します)簡単に決済が完了できますし、ビットコインよりも早く決済する事が可能です。

    Byteballは、支払いに条件をつける事も可能です。例えば、「お金を送金してから受取人が1時間以内に受け取りを承諾する」という条件をつけたとします。承認されれば、受取人は無事にお金を受け取る事ができます。しかし、受取人が承認されない場合、お金は全額あなたの元に戻ってきます。

    byteball

    P2P保険

    否定的な出来事に対して、支払いの準備ができる機能と捉えてさい。

    例えば、あなたがデリバリーのビザ屋を経営していると仮定し、本日お客様から千円分のピザの注文を受けたとします。時間どうりに配送する事ができれば千円を満額請求する事ができますが、時間通りにお客様の元にピザを届ける事が出来ない場合、満額請求は難しくなります。

    このような状況の時に、時間通りの場合、30分遅れた場合、1時間以上遅れた場合、など状況に応じて請求金額が変わる契約(スマートコントラクト)を作れるのが、P2P保険の機能となります。

    byteball-p2p保険

    予測市場

    P2Pの間で、発生したイベントに応じた契約(スマートコントラクト、バイナリーオプション契約)を作る事ができます。

    例えば、明日のビットコインの価格が今日よりも1万円以上上がるかどうかという賭けをします。上がった場合は上がらない方に賭けた人の金額を総取りする事ができ、逆もまた然りです。

    bteball予測市場

    追跡不可能な通貨「Blackbytes」

    Blackbytesは取引が公開データベースには表示されず、ピアツーピアで送信が可能です。保有しているbyteに応じて、ByteballユーザはBlackbytesを保有しています。Blackbytesは匿名性が高い通貨となります。

    Directed acyclic graph(DAG)

    Directed acyclic graph

    Byteballには、Directed acyclic graph(DAG)というアルゴリズムが採用されています。Directed acyclic graphは「有向非循環グラフ」とも呼ばれています。

    Directed acyclic graphの特徴として、ブロックチェーンのような一本の直線状の構造ではありません。

    ブロックチェーンと同じように「向き」という概念はあります。しかし、ブロックチェーンとの違いは1つのブロックに二つでも三つでも同時につながる事が可能で、ブロックデータの制限もありません。この構造のおかげで、より多くの取引処理ができるというメリットがあります。

    では、次は、Byteballの将来性について語ります。

    Byteballの将来性

    エアドロップで、仮想通貨を無料配布し富を分配させ続けているByteballですが、こんご投資対象として未来はあるのでしょうか。

    値動きだけを見ていると、エアドロップされるたびに価値が下がり続けているため、正直厳しいんじゃないかなと考える人が多いと思います。

    ミラノのレストランがByteball決済を導入

    先日、イタリア、ミラノにあるレストラン「il Trullo」がbyteball決済を導入しました。その時のツイートがこちら。


    「il Trullo」がByteballのキャッシュバックプログラムに参加

    イタリア(ミラノ)でどれだけ仮想通貨に興味がある人が増えたのでしょうか。おそらくほとんど効果はなかったでしょう。もし、これが日本で起こっていたなら結果は変わっていたかもしれません。

    個人的な見解として、Byteballの価値があがらない理由は2つあります。

    1つは、利用者を増やす手段がない

    利用者とは、Byteballユーザの事を指します。私は、たまたま仮想通貨とブログに興味があったためにByteballを知る事が出来ましたが、その他の人はどうやってByteballを知るのでしょうか。紹介プログラムがあるわけでもなく、利用者が何かのメリットを受けるためにどれくらいのコストと時間が必要なのか、想像する事ができません。


    この状態が続く限りByteballの利用者は増える事は難しく、通貨の価値はあがらないでしょう。


    ビットコインをはじめとした仮想通貨は、SNSと同じような特徴をもっています。それは、利用者数と比例して、価値(時価総額)が変わるという事です。利用者が増えれば増えるほど、仮想通貨は便利になり価値があがります。つまり、仮想通貨の価値を上げる事は、利用者数をいかに増やすかという事が重要であるかがわかります。

    2つ目は、簡単ではないということ

    Byteballを利用するには、専用のアプリをダウンロードして、英語で操作する必要があります。

    Byteballを利用してみて思ったのは、スマホのみのユーザには導入するハードルが高すぎます。まず、Byteballが怪しくないか、正しいものなのかを調べるのに、スマホだけで調べるのはものすごくストレスがかかります。


    そして、英語を理解できない人はGoogle翻訳を使って文章を解析したりしますが、これも一苦労です。そこには強く、儲けたい気持ちや、金のなる木に執着がなければ調べ続ける事が難しく思います。


    もちろん初めから、PCと英語に精通している方であれば、導入のハードルは低いですが、世界にはPCと英語に遠い人口の方が多いのが現状です。



    Byteballのターゲットは、おそらく若い世代のスマホユーザです。

    ターゲットには、現金に執着しない人、お金のトラブルが嫌いな人、現状多くの富を持っていない人、e-sportsに興味にある人が含まれるからです。

    これらのターゲットにうまくアプローチして、広める方法を確立しないがぎりByteballの未来はありません。

    公式サイト
    ホワイトペーパー
    ツイッター
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    仮想通貨リップル(Ripple)を簡単にわかりやすく説明

    仮想通貨やリップルについて、どの程度の理解がありますか?

    この記事ではリップルとは何かという事と、今後リップルは投資対象として魅力的かどうかという事を考察していきます。

    リップルを持っている人、これから仮想通貨を勉強していたいという人、全ての人に参考になればと思うので、よかったら読み進めてみてください。


    リップルの最大の特徴は、仮想通貨、ドルや円などの法定通貨も含めて、通貨の交換が容易に出来るため、国際送金に向いているという事です。また、仮想通貨ビットコインよりも支払い、送金などの取引処理が早いという特徴も持っています。仮想通貨リップルを理解するには、この2つが重要となります。


    時間があったらリップルの動画も見てね。


    1XRPの価格は70倍も成長している

    リップルは開発などをたどると2004年から開始されたと言われていて、2013年9月26日に運用開始したプロジェクトです。

    リップルが発行する通貨の単位は「XRP(エックスアールピー)」となり、通貨の発行上限が100,000,000,000XRP(1000億XRP)と設定されています。

    XRPの価格推移
    年月 1XRPの価格
    2013年9月 0.64円
    2014年9月 0.52円
    2015年9月 0.77円
    2016年9月 0.66円
    2017年3月 45円
    2017年9月 22円

    1XRP当たりの価格を振り返ってみましょう。


    プロジェクトを開始した2013年9月と、最高記録を出した2017年3月を比較すると70倍も成長している事がわかります。


    そして、プロジェクト開始から4年経った2017年時点でのリップルの時価総額はビットコインキャッシュに次いで第4位の有名な仮想通貨となっているため、日本の仮想通貨取引所でもBitTrade、CoinCheck(コインチェック)が取り扱いを開始し、SBIが今後仮想通貨取引所を立ち上げリップルを扱うとも予測されています。

    リップル関連で特に注目されたニュース

    プロジェクト誕生から現在までに起きた事象の中で、特に注目された内容をまとめています。

    これらの内容を把握する事で今後のリップルの投資価値判断する上で十分に役立つ内容です。

    連邦準備制度理事会(FRB)からの発表

    「リップルが次世代国際送金の土台となることができる」と連邦準備制度理事会(FRB)が7月21日に発表しました。このニュースは、リップルの中でも最もホットなトッピクスと言えます。そして、この記事はリップルのツイッターアカウントでも記事を固定でアピールされていました。

    リップル

    リップルのサイトに発表された内容を以下に記載

    リップル公式サイトに発表された内容

    本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

    Task Forceに参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれたTask Forceにこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。

    リップル公式サイトより引用

    連邦準備制度理事会(FRB)側のサイトで発表された内容

    しかし、連邦準備制度理事会から受けた評価はリップルのサイトに記載されている内容とは異なり、「リップルは支払いシステムとして成熟していない」というものでした。

    FRBは、リップルが低い評価を受けるべきである言及しています。

    The reviewers believe Ripple should be rated lower, as it has many challenges especially when at key effectiveness criteria the responsibility and liability among the criteria items are shifted to the FIs.
    fasterpaymentstaskforce」より引用

    連邦準備制度理事会からの指摘をまとめると大きく分けて2つあります。それは、金融機関と接続し、運用を開始する事と、国際送金に必要な法律やガバナンスに対応する事です。今後リップル社がこれらの指摘をどのように対応していくのかが鍵となります。

    SBIホールディングがリップルアジアを設立

    SBIは、Ripple(リップル)の知見と技術を融合させることで、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」を実現するために、SBI Ripple Asia株式会社を設立しました。

    そして、SBIホールディングスは、リップルに関する重大なニュースを2つもっています。

    内外為替一元化コンソーシアム

    2017年3月2日、SBI Ripple Asia株式会社は分散台帳技術を活用し、国内外の為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」実証実験を開始しました。

    以下の企業が参加を表明しており、今後も増え続けるとみられています。

    青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行

    日本とタイ王国間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始

    2017年6月30日のSBIホールディングス公式サイトに発表された内容

    SBIホールディングス株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社との技術提携により、タイ大手の民間銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始いたしましたので、お知らせいたします。

    SBIホールディングス公式サイトより引用

    SBIホールディングスは既に、200を超える国と地域に対して、国際送金サービスを展開していました。その中で、今回はサイアム商業銀行と協力し、日本とタイの国際送金にリップルの技術を活用したと発表したわけです。

    リップルの技術を導入する事により 国際送金の送金スピードが早くなるだけではなく、従来のコストを60%も削減できると想定しています。

    リップル謎のカウントダウン

    この発表により起きた結果がこちら。

    IMG_0709


    上げてーーからの、

    落とす!!

    カウントダウンが起こった時にリップルを保有してる人やもともと興味持ってた人が買いに走ったという事ですが、結果を見て、売ったという事です。発表の内容はこちら。

    ここ最近、Rippleの顧客から、送金の世界において根本的な変革を起こすことにコミットしている銀行業界とブロックチェーン業界のリーダー達を集めて議論する場をRippleが作って欲しいとの声が上がっていました。

    その声に応えるために、Swell〜未来はここにある〜をトロントにて10月16〜18日に開催を発表できることを嬉しく思います。Swellではペイメントのエキスパートや業界の先導者が一堂に会し、国際送金におけるブロックチェーンの導入やユースケースについてのトレンドやサクセスストーリについて議論をします。

    リップル公式サイトから引用

    これを見て、リップルを買ったリップラーは拍子抜けしたわけです。購入者はもっと重大なニュースを想定していたみたいということです。

    ちなみに、仮想通貨では、ニュースに必要以上に踊らされる事がよくあります。噂や憶測など、人間の感情がダイレクトに反映して価格を揺らします。当然、事実が起きた時はもっと動くわけですが、結構憶測でものを判断する人も仮想通貨では多いんです。

    リップルの仕組みを理解するために必要な知識

    ILP、コンセンサス、価値記録、中央集権ぐらいは最低限理解しておかないと、今後の投資を判断する事が難しくなると思います。

    ですので、知識を入れながら一緒に考察していきましょう。

    ILP(インターレジャープロコトル)

    リップルには、ILP(インターレジャープロコトル)というシステムが採用されています。インターレジャープロコトルとは、ものすごく簡単に言うと、多数の取引をリップルが選んだ承認者の8割によって、承認が行われるシステムの事を言います。インターレジャープロコトルはリップルを理解する上で、非常に重要な考え方になります。

    また、併せて覚えなければいけないのが、リップルには分散台帳技術を用いてますが、プロックチェーンの技術は応用していません!!プロックチェーンの代わりにインターレジャープロコトルがあると覚えたほうがわかりやすいと思います。

    コンセンサス(Ripple Consensus)

    リップルは取引を承認する仕組みがビットコンと全く異なります。リップルの仕組みを理解する前にビットコンの承認プロセスを理解しましょう。

    ビットコインの取引を承認するには、マイニングと呼ばれる活動が必須となります。マイニングとは、過去の取引履歴をすべて計算し、最新の取引の整合性を証明する方法です。

    つまり、ビットコインの取引を承認するためには大量のコンピューターと電気代を使ってマイニングを行わなければなりません。そして、取引スピードはコンピューターの性能に左右されるという事になります。

    ビットコインのマイニングという仕組みに対して、リップルの取引承認はコンセンサスというアルゴリズム使って行われます。リップルが選んだ承認者80%が取引を承認すれば取引は完了するため、ビットコンよりも相当早く取引が可能となります。(マイニングという作業がないので、早いという意味です)このコンセンサスというアルゴリズムを支えているのがインターレジャープロコトルというシステムになります。

    価値記録

    リップルは通貨の価値を記録したたくさんの借用書管理(分散台帳管理)ができるようプログラムされています。これによって、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を含めた様々な通貨同士の交換をする事が可能となります。

    中央集権

    リップルは、リップルが選んだ承認者によって取引が成立する事と、リップル内で流通する通貨XRPの総発行量のうち6割をリップル社が保有している事から、リップルのプロジェクトは中央集権と言われています。

    ビットコインのような非中央集権型と比較される事が多く、それぞれのシステムに功罪(メリット、デメリット)があります。

    リップルの将来性

    中国なら人民元、日本なら円、アメリカならドルといったように各国の中央銀行は自国の通貨を発行する事によって、銀行業が成り立っています。

    だからこそ、仮想通貨は法定通貨を否定する存在とも捉えられるため、政府関係者には好感をもってもらいにくい存在です。


    ほとんどの仮想通貨は、通貨単独で経済を成り立たせる構造になっていますが、リップルは法定通貨を利用する事で便利に働く通貨のため、法定通貨との共存が成立する経済を目指す事ができます。


    つまり、リップルは他の仮想通貨と比べると、現在存在する経済に対して大きな政治力を得ていると言えます。


    今後注目するべきは、リップルの技術と交渉(政治)力です!


    今後リップルが銀行と提携したり、リップルの技術を銀行の送金システムに利用するなど、銀行業のシステムに入り込めれば「世界中のどこにいても、リアルタイムで自国の通貨を使う事ができるようになります。

    しかし、銀行業に入り込むという事は、中央銀行から経済的なシェアを奪う行為にもつながるため、今ある銀行関係者へどのように交渉していくかが今後の課題です。仮想通貨と法定通貨の経済がどちらも発展する未来を築く事ができれば、おのずと解決される事ですが、これらにどれくらいの時間がかかるのか、今後の動きに注目です。

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    segwitとは

    Segwit(セグウィット)とは、取引データ量の圧縮技術です。仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術は、下図のようにブロックの中に取引データを詰め込むことにより取引が承認される仕組みになっています。

    ブロックチェーン

    引用元:time-space.kddi 

    ビットコインのブロックサイズは1MB(メガバイト)と容量が決まっているため、Segwitはブロック内に入れる取引データを圧縮することによって、1つのブロックに入る取引データ量を増やそうという目的がある技術になります。

    segwitの仕組み

    取引データを分解すると、送信元の情報、送信先の情報、電子署名の3つに分けられます。Segwitでは、電子署名の部分(約全体の6割)を別管理することで取引データを縮小するという仕組みになります。

    segwitのメリット

    仮想通貨は2017年より取引量が急増したことで、ビットコインは取引処理作業が追いつかず、取引承認が遅くなっています。Segwitにより取引データを圧縮することによって、1度にさばける取引量が増えると、承認作業の効率が上がりました。

    さらに、古い仕組みを改良することにより、システムの脆弱性を改善したと言われています。

    segwitのデメリット

    Segwit導入により一部の採掘者(マイナー)は、Segwitに対応するコンピュータマシーンに変更しなくてはいけない可能性が高まります。

    ASICという非常に高価で、マイニング専用の高性能コンピュータチップが中国では広く普及していますが、ビットコインの分裂騒動では、ASICが使えなくなる可能性があると言われていました。

    このように、新しい技術を導入する事により、採掘者への負担が増える懸念があります。

    Segwitが導入された仮想通貨

      2017/4/23:モナーコイン(Monacoin)
      2017/4/27:ライトコイン(Litecoin)
      2017/4/28:デジバイト(DigiByte)
      2017/7/21:ビットコイン(Bitcoin)

    segwit2xとの違い

    segwitを理解する事はできましたでしょうか。では、次によく出てくる「segwit2x」について解説します。

    segwit2xとは、segwitの後に検討されているビットコインのブロックサイズを1MBから2MBにしようという取り組みです。ブロックサイズを倍にする事によって、1つのブロックに格納できる取引データも2倍になるということになります。

    segwit2xは2017年11月3日時点でまだ起きていません。11月にハードフォークが行われると予測する情報もありますが、現状はsegwit2xが起こるかもわかりません。

    重要ポイント!
    現状でsegwit2xが起こるかどうかの予測は未定。

    segwit2xのデメリット

    segwit2xを使って、新しいビットコイン(B2X)を創造しようという噂がたくさん流れています。

    正直、segwit2xによって引き起こされるデメリットは多すぎて、ここで全て取り上げる事は出来ません。できるだけ簡潔かつ的確なものだけを抽出します。

    segwit2xには政治的な狙いがある

    segwit2xを支持しているのは、採掘者(ビットコインマイナー)で、コア開発メンバーはsegwit2xに対して否定的です。

    採掘者がsegwit2xを支持する理由は、新しいビットコインを作る事によって、採掘量を増やすためです。しかし、現状のコア開発メンバーや投資家にとって、segwit2xの価値は未知数で期待されていません。

    segwit2xの開発状況が不明

    segwit2xが話題になってから、そう時間が経過していません。実際にプロジェクトがいつから開始されているのか不明で、segwit2xの開発も1人しかいないという噂も流れています。これにより、リプレイアタックなどのセキュリティ対策が不安だという声が多く上がっています。


    BitcoinCore 0.16.0 でSegwit完全対応

    今回のバージョンアップ「BitcoinCore 0.16.0 」でSegwitが完全対応されることとなりました。

    昨年までには実装させると期待されていたにもかかわらず、間に合わなかったのですから、昨年からビットコインを知っている人は、やっとというような思いでしょう。

    Segwitのメリットは、マイニング効率の向上と手数料の低下です。Segwitが普及すれば、よりビットコインの送金遅延が解消され、手数料も軽減されます。

    今回、オンラインウォレットサービスを展開するCoinbaseがSegwitに対応すれば、より多くのユーザが恩恵を受けることになります。




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    仮想通貨FXテクニカル分析の基本オシレーター編

    これを読む前に、テクニカル分析の基本トレンド編は読まれましたでしょうか?どちらを先にということはないのですが、どちらも合わせて読んでもらうとあなたの投資力は格段に上がると思われますので、是非この後は、トレンド編をお読みください。

    なぜ、テクニカル分析の記事をあげるかというと、それは仮想通貨の値動きが激しいからです。激しいというか激しすぎます。ですので、仮想通貨FXに飽きることなく、おそらく虜になるでしょう。毎日誰かの悲鳴と歓喜の声が聞こえてきそうです。そのくらい市場は毎日大きく変化しています。

    まるでジェットコースターのように明後日の方向にまがったり、台風のごとく大波を引き寄せる仮想通貨市場を渡り歩くには、それなりの能力が必要です。この記事では、少しでも多くの知識をつけてほしいと思い、オシレーター系のテクニカル分析に迫って参ります。

    オシレーターとは、

    テクニカル分析は、値動きを予測して将来の価格を予測する分析手法ですが、テクニカル分析には2種類の系統があります。1つは、トレンド系といって、値動きの流れが上昇傾向なのか、それとも下落傾向なのか、というトレンドの方向性を分析する方法です。

    もう一つはオシレーター系といって、値動きの流れ(トレンド)の強さを見る方法です。今回はオシレーター系のテクニカル分析であるMACD、RSIについて解説していきます。

    MACD(マックディー)

    MACDは、短期と中期の指数平滑移動平均線(EMA)の差から算出されます。この値は直近の値動きに反応しやすい値になるため、相場変動やトレンド転換時期にいち早く気づく事ができるという利点があります。

    Bitflyerの場合、グラフマークにマウスのポインタをあてるだけで、いくつかの指標がクリックできるようになっているので、クリックすると即グラフに反映します。(個人的には、Zaifチャートよりも簡単に指標を出す事ができると感じています。)

    bitflyer指標
    MACD

    MACDのグラフ右側に数値が刻まれていますが、グラフは9月15日辺りから下落トレンドが反転し、ゆるい上昇トレンドを描いているのがわかりますでしょうか。このような転換のサインを読み取る事が必要になります。

    重要ポイント!
    数字が反転し、上がり始め(底)と下がり始め(天井)もしくは、MACDの値が±0を通過した時が狙い目

    RSI(アールエスアイ)

    RSIは、一定期間の中で、上昇した値幅がどれくらいあるかをパーセンテージで算出したものです。

    RSI=値上がり幅÷(値上がり幅の合計+値下がり幅の合計)×100

    上下幅はある一定期間の平均値からの乖離幅を算出するのですが、平均値を取る期間としてよく過去14日間(2週間)の平均値が使われる事が多くなっています。

    たとえば、14日間の値上がり幅が4円で、値下がり幅が1円の場合、「4÷(4+1)×100=80%」という計算式になります。

    重要ポイント!
    RSIが70%以上になると買われ過ぎ、RSIが30%以下になると売られ過ぎと見るべき。
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