仮想通貨ICOでLEVEL MAX!!

明日なくなってもいい飲食代くらいの資産でハイリスク・ハイリターンなICOに挑むブログです。他にも仮想通貨界隈で起こった出来事などを掲載していきます。

2017年11月

仮想通貨の情報収集で必要なアプリ「Twitter(ツイッター)」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

仮想通貨に関わる開発コアメンバーからの情報発信や投資家やブロガーの集客ツールとしても使われていて、情報が大量に存在します。そのため、情報収集する上でもっとも利用時間を費やす事になるであろうツールとなります。


仮想通貨に関わるなら最低限、自分自身が保有している仮想通貨の公式アカウントくらいはフォローしておくべきです。


また、Twitterでやりがちな事が、仮想通貨に関係のありそうな人たちを片っ端からフォローしまくったり、プロフィールに仮想通貨関連のキーワードが入っている人を安易にフォローしてしまうという事です。


よくTwitterで言われている事ですが、フォロワー数の多いアカウント=信用できるアカウントではありません。

フォロワー数の多いアカウントだから、この人の言っている事は正しい。専門家だとプロフィールに書いてあるから、この人は信用できるといったように肩書きやフォロワー数を安易に信用するのは危険です。


「情報は多いほうがいい、情報の精査は見てから判断する」という方でも、Twitterではあまりに情報が多い為、フォローには慎重になる事をおすすめします。

Twitterに登場する人物は大きく分けて、8種類

では、どのようにアカウントを見極めてフォローすれば、闇雲にフォローする事なく、自分が欲しい情報をいち早めにGET する事ができるのか。

そのコツは、フォローするアカウントそれぞれの「利害関係」を把握する事です。


仮想通貨には様々な職種の人間が、それぞれの目標を持って行動し、時にボジュショントークを使って情報発信をしています。だからこそ、すべての情報を正直に受け止めてしまうと騙され、利益が見込めない通貨をつかまされてしまう可能性もあるということです。

フォローする際は、そのアカウントがどういった職種の人で、何の目的でつぶやいているかを把握しておくと今後の立ち回りがしやすくなります。


8人の登場人物は以下のとおりです。

    1.開発コアメンバー、技術者(エンジニア)
    2.マイナー(採掘者)
    3.仮想通貨取引所関係者
    4.仮想通貨以外の金融組織関係者(銀行、証券)
    5.投資家(トレーダー)
    6.ブロガー(アフィリエイター)
    7.素人
    8.詐欺師

例えば、投資家(トレーダー)は、自身が投資した仮想通貨で利益を得る事が目的のため、自分が投資した仮想通貨をやたら褒める傾向にあります。

投資は自己責任ですと最後に付け加えながら、保有する通貨の有益情報や、価格が高騰した際に、「○○が△△円まで高騰!前日比○%まできている!!すごい!」や「○○という技術がすごい」など、通貨のメリットを多くつぶやきます。

もし、Twitterをきっかけに興味がある仮想通貨を発見した場合は、通貨のデメリットや詐欺などの被害がないかどうかを入念に調べた方がいいでしょう。特にICO前の仮想通貨は90%が詐欺だと言われているので、十分すぎるリサーチが必要だという事を覚えておいて下さい。

また、リサーチして問題がなさそうな通貨でも、「○○通貨が高騰してる!」というツイートを見て、いなごのようにつられて通貨を購入すると、実は高値で掴んでいて、購入した直後に価格が下がってしまい、なかなか含み損を脱出できないという事が起こります。

Twitterは情報量が多く、さまざまな考え方や知識を得る事ができますが、情報量の多さがかえってデメリットにつながってしまう場合もあるんです。



先ほど記載した通り、8種類の登場人物それぞれが何を正義としているのかを見極めて情報収集する事により、ツイッターは、もっとも有効な情報収集ツールとなるはずです。

ちなみに、私は「投資家(トレーダー)」と「ブロガー(アフィリエイター)」の2種類に属しています。ミックスです。人によっては3種類、4種類の属性を持っている事もありますので、注意する必要があります。私のアカウントもフォローよろしくお願いします。

仮想通貨の情報収集で必要なアプリ「Cryptofolio(クリプトフォリオ)」

    おすすめ度:★★★★★( 5 / 5 )

Cryptofolioは、仮想通貨のウォレットを複数持ってる人向けの資産管理アプリです。

ほとんどの人が、ウォレットを複数持っていたり、2つ以上の仮想通貨取引所を使っていたりすると思います。そういった複数で管理しているウォレットの金額を一元管理してくれるアプリとなります。


Cryptofolioは、過去の売買履歴を入力する事で保有している仮想通貨を一元管理する事ができます。

そして、自分の資産状況をこのアプリを開くだけで確認すつ事ができます。このようなアプリを使っていなければ、仮想通貨を保有している取引所に毎回ログインして資産状況を確認していたはずです。


また、保有資産の価格推移を1日から1年の間隔で表示できるため、複数のポートフォリ加味した資産方針の参考になります。

もし、投資した額からマイナスの状況が抜け出せない人は、情報収集不足など投資のセンスがないか、抜本的に投資戦略を見直す必要があります。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「Bitcoin日本語情報サイト」

    おすすめ度:★★☆☆☆( 2 / 5 )

URL:https://jpbitcoin.com/

仮想通貨を勉強しはじめたころ、何度お世話になったかわかりません。

とにかく、これから仮想通貨を始める方や、初心者の方へおすすめです。驚異的なほど詳細まで突っ込んで記事がまとまっている上に、スレッドに投稿するとコメントも返答してくれる。有料でもおかしくないサイトです。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「Bitpress」

    おすすめ度:★★★☆☆( 3 / 5 )

URL:https://bitpress.jp/

最新の仮想通貨ニュースに加えて、ブログやツイッターの話題記事を取り上げている。仮想通貨のイベントにも実際に参加された感想をアップするなど、実力派ニュースサイト。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「COINPOST」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

URL:http://coinpost.jp/

仮想通貨のイベントスケジュールをまとめるなど、非常に有力な情報を配信している。

仮想通貨の情報収集で必要なニュースサイト「CoinDesk」

    おすすめ度:★☆☆☆☆( 1 / 5 )

URL:https://www.coindesk.com/

海外のサイトの中ではスバ抜けて更新頻度が高く、幅広い話題までリーチしている。ゆえに、ガセネタや信用性に欠ける事もあるが、それでも情報量が多いためユーザにとっては非常に重宝できるサイト。

仮想通貨の情報収集で必要なチャートサイト「CoinMarketCap」

    おすすめ度:★★★★☆( 4 / 5 )

URL:https://coinmarketcap.com/

主要仮想通貨のチャートを一覧で確認できます。

コインチェックで扱っていない仮想通貨なんかが多数出てくる為、急成長している通貨を発見するのにも便利だし、市場規模に小さい仮想通貨で今後大きく成長するような仮想通貨を発見したい人におすすめのサイトと言えます。

仮想通貨の情報収集で必要なチャートサイト「CryptoCompare」

    おすすめ度:★★☆☆☆( 2 / 5 )

URL:https://www.cryptocompare.com/

世界中のビットコインの取引量や法定通貨別のデータを確認する事ができます。

ビットコインや主要通貨の状況を把握し、短期トレードのファンダメンタル分析なんかに使うのもアリ

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モナコイン(monacoin)高騰の理由1.SegWit(セグウィット)

モナコイン(Monacoin)は、ビットコイン同様に仮想通貨の1種で、掲示板サイト2chのソフトウェア板でMr.Watanabeによって開発され、2014年1月1日に流通がスタートした日本発の仮想通貨です。


モナコインが評価できる点は、SegWit(セグウィット)という仕組みを、仮想通貨史上初めて導入したという事です。(SegWitとは、取引データのサイズ圧縮する事で、1ブロックあたりで処理できる量を増やすという仕組みの事)

SegWitを導入する事により、マイニングによる計算処理効率向上、取引手数料が安くなる、取引承認速度向上というメリットが生まれるため、より便利な仮想通貨が出来上がるというわけです。

SegWitにより平均ブロック作成間隔は、およそ90秒と言われています。


その他のシステムについても、LitecoinをベースにLyra2REv2というアルゴリズムやProof of Workというシステムを利用し、ビットコイン同様に非中央集権型ネットワークを構築しています。

モナコイン(monacoin)高騰の理由2.2chで有名なアスキーアートを利用したブランディング

モナコインの通貨単位は「MONA(モナ)」総発行量・発行上限ともに1億512万枚

通貨は、2chで有名なアスキーアートの「モナー」をモチーフにしているため、見た人にとって一瞬でイメージを植え付ける事ができます。


2017年10月、秋葉原UDXの巨大ディスプレイを使ったイベントがあったので、イベントをきっかけにモナコインを認知した人もいるんだと思います。


さらに、以下のネットショップサイトでモナコインを使ってショッピングが楽しめます。

モナコイン(monacoin)高騰の理由3.モナーコインを取り扱う取引所

日本の取引所であれば、bitbank、zaif、bitflyerで取り扱っています。ビットフライヤーが2017年10月に取り扱いを開始したタイミングで、モナーコインが爆上げしました。


今後もコインチェックなど、大きな仮想通貨取引所が取り扱いを開始するえば、その都度モナーコインの価格は高騰するでしょう。

モナコイン(monacoin)高騰の理由4.SNSで通貨を送れる

Twitter上でコマンドを入力するだけで保有しているモナーコインを、相手に送る事が可能です。入力コマンドの例を以下に記載してみました。

    例 (目的:入力コマンド)
    残高確認コマンド:@tipmona balance
    入金アドレス入手コマンド:@tipmona deposit
    出勤コマンド:@tipmona withdraw (出勤金額) (出勤先のアドレス)
    指定のツイッターアカウントに送金:@tipmona tip (@指定のツイッターアカウント) (出勤金額) Mona

ツイッター上でお気に入りのアカウントや評価したいコメントに対して、投げ銭感覚で相手にモナーコインを送る事ができます。もらった人は取引所で日本円に交換する事もできれば、先ほど紹介したネットショップで商品を購入する事もできます。

モナコイン(monacoin)高騰の理由まとめ

高騰した理由は、取引所がモナコインを扱い始めた事によって、より簡単にモナコインを手にいれる事ができたという点にあります。

モナコインを扱う取引所が増えれば増えるほど、新しいモナコイナーが増えることで直接価値の上昇につながります。また、モナコインを取り扱っているビットフライヤーやZaifのアプリはまだまだ使いにくいので、もっと簡単に仮想通貨を手に入れる事ができれば利用者は爆発的に増えるのは間違えありません。


仮想通貨を利用する事のハードルが下がれば下がるほど、価値は高まります。



それともう一つ、モナコインの使い道があるという点が浸透してきたという事でモナコインの高騰が起きています。


それは、ツイッターや掲示板などで拡散していた人から、それを見た人へと伝わり、利用者が増えていく事で自分のまわりの人がモナコインを持ち始め、送る相手や、送ってもらう相手が増えたという事を意味します。

知り合いや普段からお世話になっている人がアドレスを持っていれば、簡単に送る事ができるモナコインなので、 利用者が増えれば増えるほど、使い道が増えて、価値が上がっていくという仕組みです。

モナーコイン(monacoin)の将来性

モナコイン(monacoin)の価格推移
年月 1MONAの価格
2014年5月4円
2015年5月9円
2016年5月5円
2017年5月15円
2017年7月80円
2017年10月700円
2017年11月880円

今後、モナコインがさらにブレイクスルーする時は、

    「より簡単になること」
    「使い道が増えること」

の2つが必要です。


簡単にという点においては、仮想通貨TenXのように現金をリアルタイムでモナコインへ変換して利用できるような仕組みや、現金からモナコインを取得するのに簡単なツールがある事です。


究極は、タンス貯金をしているおじいちゃんおばあちゃんでも使いこなせるようなツールを開発すれば、モナコインの価値の上昇に気づく人はもっと増えるでしょう。



使い道という点においては、TwitterなどのSNSは既に他の仮想通貨も対応しているので、他の仮想通貨が対応してないインフラに手を出す事だと思います。

たとえば、パズドラやモンストなどの人気ゲームタイトルと連携して、モナコインを使う事ができれば、ユーザー同士で価値を共有する事ができます。人気ユーザや人を感動させるプレーをしたユーザーに資金が集まり、さらにゲームが盛り上がる仕組みを構築する事ができるからです。

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イーサリアムって「ブログラミング言語Solidityによって創られたスマートコントラクト(契約)を実行する分散プラットフォーム」とか難しく解説される事がほとんどだと思いますが、簡単に理解しようとすると、「スマートコントラクト」と覚えればいいと思います。


スマート(賢い)? コントラクト(契約)??


乱暴に言うと、自動販売機の「お金を入れる→ボタンを押す→商品をGETする」がスマートコントラクトです。

本来、契約って一人ではできないし、甲が・・・乙が・・・とか書いてある契約書に社長と会社の印鑑をたくさん押しまくって、2枚作って。。。とかいう契約行為をしないといけませんが、自動販売機は契約相手がいなくても、ボタン押すだけで契約が実行できるというところがスマートコントラクトと言われているんです。

それで、たくさんの種類のスマートコントラクトをブロックチェーン上で管理しましょうってのが、イーサリアムって事になります。これでも分からなければ、あとはググってください(力不足で申し訳ありません)。

イーサリアム(Ethereum)関連サイト

イーサリアムの歴史

イーサリアムは、2014年1月にVitalik Buterin(@VitalikButerin)という若き天才によって提案された技術です。2014年6月にイーサリアム財団を設立し、翌月(7月)にICOで開発に必要な資金を調達する事に成功しています。


その後、仮想通貨史上、ビットコインに次いで時価総額2位となるわけですが、初期に72,000,000 ETH発行し、1ETH(通貨単位)当たりの価格は,2015年8月時点で120円、2016年8月時点で1,200円、2017年8月時点で34,000円と急激に成長し、時価総額は2017年10月3日現在で3兆円を超えているんです。

The DAO事件

2016年6月17日、イーサリアムのスマートコントラクトを使ったDAOというプロジェクト上において、複数回の不正送金が発生し、総額3,600万ETHが送金(盗難)されている事が判明しました。事件当時の価値に換算すると65億円相当のイーサリアムが盗まれた事になります。

DAO上のスプリット(オリジナルのDAOを親と例えると、子供のDAOを作れる)機能により27日経過しないと通貨(不正送金された3,600万ETH)が使えない仕組みだったため、この約1ヶ月近い時間の中で、盗まれた通貨を含めた今後の対応方法が検討された結果、イーサリアムをハードフォークし不正が行われる前の状態に戻すという方法によって解決に至りました。

しかし、この中央集権的な対応に不満な集団がイーサリアムから分裂し、イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)という通貨が誕生しました。

イーサリアム(Ethereum)の将来性

イーサリアムには、1.フロンティア(Frontier)→2.ホームステッド(Homestead)→3.メトロポリス(Metropolis)→4.セレ二ティ(Serenity)というアップデートスケジュールが存在し、全部で4段階のアップデートを予定しています。

アップデートでは、zk-SNARK(Zcashで使われている暗号技術)の導入したり、PoWからPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に変更される計画が組み込まれていたりなど、たくさんのテクノロジーが集結した計画となっています。そして、2017年10月段階では、第3段階目のメトロポリスの途中まで終わっている状況です。

ワールドコンピュータを目指す

2017年以降、仮想通貨への参入者が急増し、ビットコインととにもイーサリアムでも送金遅延や手数料が高騰する現象が起こっていますが、いずれはまた新たな技術によって解消されるでしょう。

有力なのは、マイクロライデンやライデンネットワークと言われるオフチェーンによる解決方法です。実現すれば秒間で100万回のトランザクションを処理できると言われており、送金による遅延や手数料の高騰も解消されるでしょう。


そして、世の中のあらゆる契約やシステムをイーサリアムによって代替えする時代がくるというのも、そう遠くはないはずです。銀行や証券、不動産などの契約管理はイーサリアムに変わることで、より正確かつ、低コスト化を実現します。

また、匿名性の問題を解決するために「zk-SNARK」を採用することで、国レベルでの税金管理や企業の顧客情報の管理等もすべてイーサリアムのシステムに置き換わるかもしれません。

PoWからPoSへ

イーサリアムは、ビットコインと同様にProof of Work(PoW)のシステムを採用し、トランザクションの処理に不要な電気やPCリソースを費やしていました。マイニングによる弊害は他にも存在しますが、イステムをPoWからProof of Stakeに移行することによって、それらの問題を解決します。

イーサリアム(Ethereum)を購入するならZaifへ

▼以下のバナーからZaifへアクセスし、アカウント登録を完了させましょう▼


初心者の方であれば、一気に購入するのではなく、Zaifで少額ずつ積立購入がおすすめです。

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今でこそ、仮想通貨やビットコインを理解する事ができましたが、初めてビットコインという言葉を聞いた時は、遠い世界の話のように聞こえてしまい、電子マネーのようなものという認識しかありませんでした。

特に金融関係に興味があったわけではないのに、それでも日課のようにニュースサイトを見ていたら「ビットコイン」「資産が1億円を超えた!」といった文字を目にしていたせいで、ビットコインってどんな仕組みで成り立っているんだろうと疑問に思った事がきっかけで調べて見ようと思ったのがきっかけです。


おそらく、ほどんどの人はニュースサイトに出てきていたとしても、そこから深く調べる事はしないんだと思います。


「持っていたビットコインが数十倍になった。」


などの情報を見ていると、「なんで電子マネーみたいなものが、そんなに儲かるんだろう?」と、得られる利益とその根拠の理解があまりにかけ離れていた事になぜかムカムカし続けてしまい、少しずつ調べていくことになっていくわけです。

調べ始めは動画から、なんせ文章を読むのが面倒くさい

はじめは文字を読むのが面倒だったので、youtubeでビットコインを調べてみました。


スマホにビットコインと書かれていて、0.01BTCをお店で支払ったというような映像や、世界地図とネットワークがたくさんでてくるような動画を見ていましたが、私の理解は最初とほとんど変わりません。

ビットコインで1億円以上の資産を得た人が、バーベキューや高級ホテルで会話している動画もありましたね。

見た当時は、お金が流れている事は分かっても、結局ビットコインがすごいとは到底思えなかったし、そんな全然すごくないものに対して、莫大な利益を得ているとか話している人が逆にすごいと思ってました。


ビットコインを調べていると、「ブロックチェーンは画期的な技術」というような記事を多く見る事になります。


ビットコインって何だろうと考えている時と、ブロックチェーンの事を調べていた時期を比較すると、ブロックチェーンの方がすんなり頭に入ってきました。

私自身が面倒くさい性格なのか、根拠やロジックが明確にわかる方がものすごく物事を納得しやすい傾向にあるんだと再認識するわけです。


もし、こんな性格でなければもっと早くにビットコインに手を出していたと思うし、

今の資産の数倍は仮想通貨で稼げていたと思います。性格が面倒って難儀だな。。とつくづく実感しました。

ブロックチェーンを理解するのは、かなり難しい

ブロックチェーンを調べ始めると、「ハッシュ関数」「ノード」「マイニング」など理解できない文字がたくさんでてくるので、基礎知識がなければ理解する事は到底不可能だという事に気づきます。


この間、こんなんで資産1億なんてふざけている。でも、そのからくりを知りたいという葛藤を何度も繰り返していましたが、

とりあえず知識を入れてみよう。理解するのはそのあとでいいと言い聞かせて、ひたすら知らない文字を調べて読み進めました。


今考えると、この調査力は何が原動力になっているのか不思議なくらい調べていました。ブロックチェーンを調べた中でよく出てきた言葉を3つだけ紹介します。

Proof of Work(仕事による証明)

ブロックチェーンは、ビットコインのやり取りを記録した台帳にたとえらえる事が多いのですが、その台帳を記録する権利は、過去の台帳記録全てを計算で読み解く事によって、得る事ができるという仕組みがあります。

新しい記録をつけるために、今まで取引した回数分の計算を行わないと記録できない仕組みを「Proof of Work」(仕事による証明)と仮想通貨界隈の人は呼んでいるわけです。略称で「PoW」と表記される事も多いです。


Proof of Workという仕組みを知った時、なぜか安心しました。それはビットコインを動かすのは簡単ではないという事が、すぐにセキュリティ向上につながっていると理解できたからだと思います。理解の少ない私でも、ビットコインが難しければ難しいほど、安全なシステムだと素直に理解する事ができました。

ビットコインマイナー(採掘者)

ブロックチェーンを調べていて、もっとも理解できなかったのが「利害関係」です。

ビットコインはどこの国家にも制約されない。非中央集権であるなどの説明からはじまるのですが、これらを見ても全く理解する事が出来ません。


    なんで管理者がいないのにビットコインを管理する事ができるのか、
    資産を管理する人がいないなら、誰がビットコインを動かしているのか、
    本当は秘密結社みたいな集団がいて、その人たちがそうさしているのでないか、

など、普通は非中央集権型という概念を理解できないんだと思います。私は、これを理解するまでにかなり時間がかかりました。


ビットコインには、ビットコインマイナーと呼ばれる人たちが存在します。ビットコインマイナーは集団で活動している事が多く、その集団をマイニングプールとも言います。

ビットコインマイナーの役割は、ブロックチェーンにそってビットコインの取引を承認し、ビットコイン(報酬)を得る事です。ビットコインのとりひきを承認することによって報酬を得る事をマイニングと呼びます。

マイニングの仕組みはかなり複雑で、発行上限が決まっているビットコインをどういうスケジュールで報酬にしていくのか、ハッシュ関数やハッシュレートなどの仕組みがマジで複雑、、、


だけど、この報酬を得る仕組みを知った瞬間、うわわわああああ!!きたーー!!!という感じになります。

初めて、ビットコインを利用する人と動かす人の利害関係がつながって、ビットコインがどの国にも属さないという意味を理解する事ができました。

分散型P2Pネットワーク

分散型P2Pネットワークは、誰でも参加する事ができる上に、1箇所が破壊・攻撃されたとしても、すべてを破壊するまで永遠に壊れない、という特徴をもっているため、ビットコインがどの国にも属さない、国際送金に向いているというカラクリの一つになっています。

図で説明した方が理解しやすいと思うので、早速図をみていきましょう。ちなみに、P2Pとううのは、peer to peer の略称でpeerは仲間という意味がありますが、ビットコインではビットコインマイナーの事を指します。


分散型P2Pネットワークは、下記の図は分散型P2Pネットワークを表しています。

p2pネットワーク

そして、1箇所が爆撃により、施設を破壊されたとします。 

p2pネットワーク

すると、攻撃されたコンピュータを外して、残りのコンピューターだけでデータを破損させる事なく、動き続けます。

p2pネットワーク

さらにもう1箇所が攻撃されたとしても

p2pネットワーク

システムには全く問題ありません。新しいマシンができれば元の状態のように新たにネットワークを作って動かす事が可能です。

p2pネットワーク

ビットコインは各国の中央銀行のような特定の管理組織が存在しませんので、「非中央集権」型の仮想通貨と言えます。

投資は心理戦

ビットコインの事が理解できると、今度はビットコインを少額でもいいので持ってみたくなりますよね。

自分に合う仮想通貨の購入方法を調べて、初めて仮想通貨取引所でビットコインを購入する事を決めました。


ビットコインは面白いと思っていたけど、取引所を選ぶ際に、1つの取引所に絞る事はしたくないと思っていました。

あくまで投資なので、自己責任かつ、投資したお金が全部なくなったとしても後悔に耐えれる金額のみにしようと踏んでいたからです。


なので、ビットフライヤーコインチェックZaifそれぞれに口座開設手続きを行ったのですが、

中でもZaifが手続き完了するまでの時間が圧倒的に長かったのを覚えています。今はわからないのですが、私が申し込んだ時は余裕で3週間以上かかりました。


そして、ビットコインを持ち始めると当然投資ですので、いろんな欲がでてきます。

    数年前に買っておけば◯◯倍になってたのに。。
    もっと早く知っていたら資産はとっくに◯◯万円を超えていた。。

といった感情が湧いてきます。

ビットコイン(Bitcoin)の価格推移
年月 1BTCの価格
2009年10月0.09円
2010年9月5円
2011年6月1,401円
2013年12月110,000円
2014年12月41,180円
2015年12月53,322円
2016年8月61,296円

2017年11月では、1BTCあたりの価格が100万円を記録しました。2009年から比較すると1,000万倍と驚異的に成長している事になります。

同じような話になりますが、2017年から約9年前、2009年に1万円分のビットコインを買っていたら、1,000億円の資産になっているという事ですね。


頭を使えば、金は寄ってきますが、同時に欲も絶えません。


ビットコインは価格が上がるたびにバブルだバブルだと言われてきましたが、その度に最高価格を更新していて、ビットコインの適正価格を測る事は難しいように思えます。

日本人はビットコイン好き

ビットコイン取引量シェア
通貨名 シェア率
日本円64%
アメリカドル19%
ウォン10%
ユーロ3%
人民元0.05%
その他3.95%

上図からわかるように、ビットコインは日本円で1番多く購入されています。つまり、日本人が世界中で最も興味があるという事で、その中の一人になったというわけです。ビットコインを購入した後に分かったので、ちょっとお恥ずかしい。。まんまと戦略にやられた感じ。


人民元のシェア率が異常に少ないのは、中国が仮想通貨取引所とICOを禁止しているからです。しかし、将来の予測としては復活するだろうと思われます。


2017年は、仮想通貨の価格が一気にあがりましたが、今後はもっと上がっていくんだろうと思います。

あの時、ああしておけばよかったと後悔しないように、さらには投資はあくまでリスクと隣り合わせという事を意識しながら今後もうまく立ち回っていきたいと思ってます。

ビットコイン(Bitcoin)を買うならこちらの記事へ

仮想通貨(ビットコイン)の購入方法をまとめています。取引所は出川さんのCMでおなじみのコインチェックです。ご覧ください。


仮想通貨の購入方法

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本ページはあくまで考察となり、何かを保証するものではありません。個別の事案や正確な内容については、所轄の税務署や信頼できる税理士などにお問い合わせください。

国税庁からの発表されている内容(タックスアンサー)

No.6201 非課税となる取引

概要

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注) 平成29年7月1日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

国税庁ホームページより引用

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

[平成29年4月1日現在法令等]

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

国税庁ホームページより引用

つまり、どうなれば税金を払わないといけないの?


難しい言葉で書くのは、どこから見ても発信元へ非を出さないための工夫でしょう。法律を読む人にとっては一苦労ですね。

タックスアンサーを読み取った結果、仮想通貨をやっている人が税金を払わないといけないタイミングは、以下の3つの行為を行なって利益を得た時だと推測できます。

    1.仮想通貨を利用し、物やサービスを購入
    2.仮想通貨を円やドルなど法定通貨に換金
    3.仮想通貨を利用し、他の仮想通貨を購入
    4.マイニングで仮想通貨を得る

上記に記載されている3つの行為は、仮想通貨を利用して利益を得る行為とみなさせる可能性が高いと言えます。

マイニング以外にも、ハーベストやエアドロップなど言い方は色々ありますが、それらの活動によって仮想通貨を得た場合でも、利益額に応じて課税義務が発生します。

ちなみに、ほとんどの会社では起きないとおもいますが、給料を仮想通貨でもらう場合も課税対象になるようです。


では、課税対象がわかったところで次は、税金がどれくらい持っていかれるか、という金額の話をしていきましょう。

利益額の半分も税金で持って行かれる場合もある!

国税庁のタックスアンサーに仮想通貨の利益は雑所得に区分されると記載がありましたので、これから雑所得で利益を得た場合の税額がどれくらいになるか、という話しをしていきます。


そもそも雑所得って何?って思っている人は以下のサイトで勉強していください。

雑所得とは

他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

国税庁ホームページより引用

雑所得は1月1日から12月31日までの年間で得られた利益額を元に支払い額が算出されます。支払わなければいけない金額はこちら。

雑所得への課税金額

    利益額195万円以下の税金額 = 利益額 × 15%
    利益額195万円〜330万以下の税金額 = 利益額 × 20% - 97,500円
    利益額330万円〜695万以下の税金額 = 利益額 × 30% - 427,500円
    利益額695万円〜900万以下の税金額 = 利益額 × 33% - 636,000円
    利益額900万円〜1,800万以下の税金額 = 利益額 × 43% - 1,536,000円
    利益額1,800万円〜4,000万以下の税金額 = 利益額 × 50% - 2,796,000円
    利益額4,000万円以上の税金額 = 利益額 × 55% - 4,796,000円

※上記の税率は所得税率と住民税を合算してあります。

利益額に応じて計算方法が違います。日本は累進課税という方式をとっているので、利益額が多ければ多い人ほど、税金を多く払う仕組みになっています。

税金がちゃんと世のため人のために使われていれば問題はないんですけど、なんか税金ってあまりいいイメージがないですよね。

これで自分が支払わなければらない税金の金額が1円単位までわかるという事です。


ここでちょっと注意しなければならないのが、仮想通貨以外でも雑所得に区分される利益を得ている場合は、それらの利益額も合算して計算を行わなければならいないという事です。

もし、税金についてわからない事があれば、迷わずプロに相談しましょう。

ここまで理解する事ができれば、あとは確定申告をするだけです。

2018年の確定申告は、2017年1月から2017年12月までに発生した利益を計算し、2018年2月16日(金)〜2018年3月15日(木)の間に提出。そして、2018年3月末と2018年6月以降の2回に分けて税金を納付する必要があります。

ネット上で20万円以下の利益は申告する必要がないなどの記事を見ますが、確定申告を行うすべての納税者は20万円以下であっても申告義務があり、仮想通貨だけに限らず雑所得に区分される利益が20万円を超えると例外なくすべての人に申告義務が発生するという事をお忘れなく。

節税対策

最後に税金を支払うための日本円が足りない!利益は仮想通貨になってしまっているという人向けに、ちょっとした節税対策をお伝えしましょう。

節税対策1.含み損になっている仮想通貨を利確する

含み損になっているコイン(仮想通貨)を利確させる事で、雑所得の利益額全体を減らす事ができます。

長期保有するために購入したコイン(仮想通貨)も、含み損であれば一度売ってから買い直す事で、雑所得の利益額を圧縮するという方法です。

節税対策2.長期保有する

長期保有するという事は、利確(現金化)せずに仮想通貨をもったまま放置しておくという事です。利確しない事で課税対象から外れ、時間によって利益額を増やす事ができれば、一石二鳥の投資術だと思います。

短期トレードにこだわりがないのであれば、含み益を出し続けている仮想通貨を長期保有する事がいいのかもしれません。

対策目的で利確した金額にも課税対象になる

状況に応じて保有している仮想通貨を利確させる必要が出た場合、利確した金額にも税率が適応される事を理解しておきましょう。

わからなくなってしまったら、即プロに相談しましょう。

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基本情報を飛ばしたい人はこちらをクリック

Factomについて語る前に、仮想通貨Factomの基本情報について解説していきます。

そのあとで、個人的な見解を載せていきますので、基本情報を飛ばしたいという方はこちらをクリックしちゃってください。


Factomは、裁判所などの公的機関が活用する事を期待している。

Factomは、Fact(事実)という語源から来ており、証明書や契約書など、書類や記録を管理するプラットフォームです。

この時点では、別にブロックチェーンでやらなくてもよくない?とか、資金調達が目的なだけで、書類を管理するツールは他にもいくらでもあるよと思う人も多いと思います。


しかし、Factomが他のサービスと異なる点は「公的サービス」を目的として、不動産、証券業界を中心に、世界共通でFactomを使おうよという目的があるという事です。

とくに不動産、証券業界などの組織が書類管理に費やすコストは膨大で、書類紛失や契約の不正が起きやすいと言われています。

そこで、誰でもアクセスできて、改竄されにくいブロックチェーンを利用したシステムが、不正防止や膨大なコスト削減、セキュリティ向上になると注目されているわけです。

さらには、改竄されないというブロックチェーンの特徴を活かして、裁判所に提出する遺産相続問題の証拠や証明書としてFactomが利用される事も期待されています。


では、次にFactomがどのような仕組みなのかを解説します。

Factom内で使える相場に左右されない通貨「EntryCredit」

EntryCreditは、Factomを利用するために使う通貨となります。EntryCreditの大きな特徴は、他の仮想通貨および、Factoidと交換する事ができないという事です。(EntryCreditからFactoidに換金する事はできませんが、逆にFactoidからEntryCreditに換金する事は可能です)


EntryCreditが換金不可能な理由は2つあります。1つは、EntryCreditの価値が仮想通貨の相場によって変化する事を防ぐという事です。Factomが多くの組織に利用され、Factomの価値が高騰してしまうと、たくさん利用したくても価値が高すぎて購入できない、という事態が発生してしまいます。

EntryCreditが換金不可能な理由2つ目は、EntryCreditに価値をつけない事で、ハッキングなどの攻撃リスクを下げる為です。他の仮想通貨と換金する事ができなければ実質的な価値はなくなりサイバー攻撃をする目的がなくなるという狙いがあります。

ビットコインのブロックチェーンを利用している

Factomは、ビットコインブロックチェーンのレイヤー(層)に構築されています。

ブロックチェーン外で行われた処理(オフチェイン)をブロックチェーンに記録することで、実質的にブロックチェーンの機能を拡張する「レイヤー」という概念が登場しました。

ビットコインブロックチェーンはマイナー(採掘者)の数が多いため、攻撃に対する耐久性が強く、セキュリティ面での恩恵を受ける事ができます。しかし、ブログラムの仕様がビットコインブロックチェーンに左右され、分裂やハードフォークされた場合は都度対応が必要になるというデメリットも持っています。


Factomの価格推移

では、基本情報の最後にFactomの価格推移を見ていきましょう。

Factomの価格推移
年月 1FCTの価格
2015年10月 22円
2016年10月 260円
2017年10月 1,845円

Factomの発行通貨は「Factoid」日本の仮想通貨取引所では、コインチェックが取り扱いを行なっており、FCTと記載される事が多いのが現状です。


Factomは、2016年9月にイーサリアム上でも利用が可能になり、

2017年6月には、米国土交通省とビル&メリンダ・ゲイツ財団と共同で米国の住宅ローン市場にブロックチェーン技術を導入する計画を開始しています。

そして、2017年3月にモーゲージレコードを保管して作成する事ができる商品「ファクトムハーモニー」をリリースしました。モーゲージレコードとは、不動産業界でよく使われる契約を意味します。

Factomの将来はビットコイン次第

前述した通り、Factomはビットコインブロックチェーンのレイヤーに構築されています。

つまり言い換えると、ビットコインが消滅すればファクトムのサービスも使えなくなるので、ビットコインとFactomは運命共同体と言えます。


個人的な偏見ですがビットコインや(PoW)は、あくまで仮想通貨の実証実験的な存在で、

本当に通貨として使われるのは、それ以降に出てくる通貨が仮想通貨市場を引っ張っていくと予測しています。


それは、PoWが非効率かつ、ビットコインを利用する事が世間一般にとって簡単ではないからです。

インターネットに例えるなら、Yahoo!がディレクトリ検索を始めて、その後にGoogleがネット検索の世界をひっぱっていくような世代交代が今後あると考えています。

Factomは依存する仮想通貨に応じて、毎回ハードフォークする必要がある

Factomがビットコインのレイヤーに構築されているということは、ビットコインがハードフォークする度にFactom内のシステムを改修する必要がでてくるという事になります。

2016年にイーサリアムのブロックチェーンにも対応していますが、どの仮想通貨に対応しても依存先の通貨のシステム変更があれば、都度対応していかなければなりません。

システム改修に対応するためのコストの問題と、今後システム回収で発生する技術的な問題を常に実現できるのかどうかという事が、大きな課題となります。

Factomに必要なのは、不動産や証券企業への調整力

Factomは、不動産や証券業界の書類や契約書に係るコスト削減をソリューションする目的がありますが、

目的を達成させるためには、どんなに技術的に優れていたとしても、ほとんどの不動産や証券に係る企業を納得させれるだけの政治力、調整力が必要不可欠です。


日本人が日本語を使い、イギリス人が英語を話すように、国や企業それぞれに文化があります。

その文化を統一できれば多くのコストが削減できる事は簡単にわかりますが、Factomが対象の企業を納得させられるだけの調整力を発揮するには、かなり高いハードルがあるというのが、個人的な見解です。

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リスクという仮想通貨はご存知でしょうか。

既に日本の仮想通貨取引所であるコインチェックでも取り扱っているので、登録している方であれば、2017年に急激に成長している事を知っている人も多いかと思いますし、

2017年9月には、リスクのイケメン運営陣(マックス・コーデックとトーマス・シュートン)が来日して、日本人を招いてミートアップをするなど積極的に活動しているため、そこで話題になって耳にしている方もいらっしゃるかもしれません。


何かと最近話題になってきているので、今後投資対象として魅力的かどうかという事を個人的な見解を元に判断していきます。

もしこれらが、投資家の方々の判断材料にしていただけると幸いです。


一応、リスクを知らない人向けに、基礎的な情報も踏まえて解説していくので、基本的な事はしってるよって人は、ここをクリックして、最終的なまとめまでジャンプしてください。



はじめに、仮想通貨リスクに「危機」や「責任」などといったマイナスなイメージを持っている人がいれば、それは間違えです。リスクというネーミングに「危機」「責任」といった意味はないので、ここの間違えは正しましょう。


なんせ、リスクの開発メンバーがリブランティング(ブランディング戦略をやり直す事)したいと言っているので、

おそらく、今後リスクという仮想通貨のプロジェクト名も変わることでしょう、、、じゃあなんでリスクって名前にしたんだって感じ。。。

リスクは2017年に24倍成長を記録した!

まずは、金の話からいきましょう。

LISKの価格推移
年月 1LISKの価格
2016年4月 220円
2017年4月 40円
2017年7月 330円
2017年9月 750円
2017年11月 980円

通貨単位はLISKで1LISKあたりの価格推移を見ると、2017年4月から11月の7ヶ月間で24倍に成長している事がわかります。

あくまで結果論ですが、2017年4月時点で500万円以上を投資していれば、あなたの資産は1億円を超えています。


では、なぜこんなにも価格が高騰するほど注目されているのか。次は、プロジェクトの内容を取り上げていきます。

リスクを理解する上で必要な知識が3つあります。

それは、「サイドチェーン」「JavaScript」「分散型アプリケーションプラットフォーム」の3つです。最低限これらの知識だけは押さえておきたいので、説明します。

サイドチェーン

サイドチェーンとは、主軸となるブロックチェーンと並行するブロックチェーンの総称です。Liskでは、主軸となるブロックチェーンからいくつものサイドチェーンが派生する構造になっています。


サイドチェーンのメリットは、複数のサイドチェーンを用いる事で様々な事象に対応できるという事と、主軸のブロックチェーンの補完ができるという事です。


サイドチェーンがある事で、システムの改修を必要最低限に抑えれられるため、ビットコインキャッシュのような分裂やイーサリアムのようなハードフォークをするリスクがなくなります。

さらに、一つのブロックチェーンを動かすよりも、複数のブロックチェーンをそれぞれで動かす事によって、処理能力やスケーラビリティが高くなるというメリットもあります。

プログラミング言語「JavaScript」

Liskのプラットフォーム上で用いられる言語は「JavaScript」です。

JavaScriptはC言語などと同様にかなりオーソドックスなブログラミング言語でブログラマーを目指すのであれば誰でも通るような言語となります。よく書店でもJavaScriptの本が並んでいます。


イーサリアムではSolidityというプログラミング言語が使われているように、今までブロックチェーンを用いたプロジェクトは技術やセキュリティの観点から特殊な言語が使われてきました。そうする事によって、創設者や限られたチームだけが開発に関与できるからです。


しかし、LiskはJavaScriptを使う事によって、「誰にでも簡単に」トークン発行したり、アプリ開発ができる環境を作ろうとしています。そのためにはJavaScriptのような比較的どの開発者でも扱えるブログラミング言語にする必要があるのです。

分散型アプリケーションプラットフォーム

分散型アプリケーションプラットフォームは、世界中にある複数(不特定多数)のコンピュータがネットワークを形成し、1つ以上のコンピュータががネットワークに接続できていれば、ネットワークは正常し作動し、どこからでもアクセスできる特徴があります。リスクではこれらのネットワークの事をDApps(ディー・アップス)(Decentralized Applicationsの略称)と呼んでいます。

リスクは今後注目するべきか

リスクというプロジェクトの目的は、プログラマーが簡単にアプリを創作、販売できる経済を作る事です。


将来は、モバイルとPCでインターフェースが分かれていて、モバイル端末でアプリを開発したり、他人が作ったプログラムをテンプレート(ライブラリ)化し、コピー&ペーストなどの動作で簡単にプログラムに応用させる仕組みを用意していると言っています。


リスクは、ビットコインやリップルのように国際送金に有利なシステムを持ち合わせていません。LISKという仮想通貨は将来アプリを購入したり資金調達に使う事を想定していますが、最終目的は新しい経済(プラットフォーム)を作る事になるので、ビットコインしか仮想通貨を知らなかった人は、このような仮想通貨もあるという事を認識しましょう。

では、なぜこんなにもリスクが人気があるのか。

人気の理由はIR活動が活発な事

特にCEOのマックス・コーデックはyoutubeにも多数取り上げられ、日本語訳されているサイトも数多く存在します。

また、ブログやツイッターの更新もかなり頻繁に行われており、プロジェクトの進捗を細かく確認する事が可能です。


仮想通貨市場は約99%が詐欺案件やプロジェクトが進まずに終わってしまう事が多いため、これだけマメに投資家に向けた情報発信をしている事が稀少性の高い事になっていると言えます。


サイトの高い更新頻度はSEO対策だけでなく、新規顧客の信用を勝ち取るのに非常に有効だと言えます。

さらには、実際に日本に来日して、投資家の方々にプロジェクトを説明するなど、ここまで積極的に活動をしているプロジェクトは稀です。

投資家の人々は、プロジェクトの仕組みとこれらの活動を評価していると言えます。

ブロックチェーン技術の特性を生かしている事が重要

ICO(仮想通貨で資金調達する事)をしたプロジェクトのうち、なぜブロックチェーンを使っているのかわからなくなる案件もしばしばあります。


ブロックチェーンは「改竄されない」「分散管理」という特性があるので、これを生かしたブロジェクトでなければ意味がないと言えます。

なぜなら、現在主流のネットサーバーなど、分散管理せずに中央集権で運用したほうが効率が良いからです。


リスクは、自分や誰かが作ったプログラムに対して、改竄しにくい状況を作りだし、作ったプログラムをライブラリ化して分散管理する事が必要不可欠です。

このことから、ブロックチェーン(サイドチェーン)を使う必然性が生まれ、価値のあるプロジェクトを成立させていると言えます。

ハイパーインフレーションを起こす心配がある

リスクには、現時点で通貨の発行上限はありません。それは、運営側の判断でいくらでも通貨を増やす事ができるという事です。


この辺りは計画性をもって実施されると思われますが、リスクはプラットフォームないでICOを行う構想もあるため、ブロックチェーン状に複数の通貨が存在する事になります。

その上で通貨の発行量をどのように管理するのかが今後の注目されるところになります。

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無料でもらう事が出来て、機能が優秀な仮想通貨があるって聞いたけど??本当?!

仮想通貨に興味が出始めて、ブログを読んでいたら、なんと通貨を無料でもらえる仮想通貨があるというブログ記事を見つけました。


はじめは、詐欺かなと思い読み進めていると、無料で仮想通貨を配布する事を「エアドロップ」というらしく、

結構いろんなブログで高機能な仮想通貨と紹介されており、ツイッターでも仮想通貨界隈の有名人が投資対象としてつぶやいているのを見て、


これは!


と思ったので、その調査報告と閲覧していただいた人の投資判断になればと思い、記事をまとめていきたいと思います。

無料で仮想通貨を配布ってどういう事?

その仮想通貨名は、「Byteball」といいます。


あー、Byteballか。と思った人、もしくはByteballの基本的な知識があり、それを飛ばしたい人はこちらをクリックしてください。

すごいのが、Byteballユーザと条件を満たしたビットコインユーザへ総発行量(1,000,000)の98%を無料配布するという計画(エアドロップ)を実施しています。

過去の配布(エアドロップ)実績

  • 2017年2月11日第2ラウンド:121,763 BTCリンク、1.8%分散
  • 第3ラウンド2017年3月12日:129,139 BTCリンク、2.0%分散
  • 2017年4月11日第4ラウンド:145,441 BTCリンク、2.3%分散
  • 2017年5月10日5ラウンド:207,672 BTCリンク2.9%分散
  • 2017年6月9日6ラウンド:453,621 BTCリンク、6.6%分散
  • 2017年7月9日の第7ラウンド:949,004 BTCリンク、11.0%配布
  • 2017年8月7日8ラウンド:BTCリンク1,395,899、配分16.0%
  • 8月時点でのbyteball供給量は52.6%まで達していて、9月のエアドロップを含めて残り45.4%をエアドロップしていく計画となっています。

    興味ある人はまだまだ、ただで仮想通貨をもらえるチャンスにありつけます!10月はスキップですが、次回は11月4日に間に合えばOKです。

    2017年9月が28億円分の仮想通貨を無料で配布!

    2017年9月のエアドロップは、6万件のビットコインアドレスにより130万BTC(およそ6,500億円)以上のビットコインがリンクし、28億円相当を分配しています。

    これは、エアドロップを受けるために、1アドレスあたり平均1千万円が用意されており、ビットコイン市場(8兆円)のおよそ8%がbyteballとリンクされた事になります。


    Byteballの相場

    Byteballは海外の仮想通貨取引所「Bittrex」で購入する事ができますが、まだ日本の仮想通貨取引所で購入する事ができない通貨です。


    Byteballの通貨単位は「byte」と「GBYTE」です。取引所では「GBYTE」と表記されています。1GBYTE = 10億byteという関係になります。

    通貨の価値を維持するためにビットコイン同様に発行制限があり、1,000,000GBYT(100万GBYTE)が発行上限です。


    2017年7月0.4BTC近くまで上昇しましたが、エアドロップされる通貨の量が減ってきているという点において価格は下降傾向となっており9月時点で0.03BTC程度となっています。しかし、先ほども申し上げた通りどの仮想通貨にも劣らない優れた機能をもっているため、認知度が上がるたびに価格は上昇していく可能性が高いのではと思われます。(投資はあくまで自己責任でお願いします。)

    Byteballの機能、仕組み

    一言でいうと、高機能な通貨です。たくさんの機能がある中で一部紹介すると、支払い(送金)に条件をつけたり、保険を作る事もできます。さらに、取引(お金のやり取り)をデータベースに表示させずに取引を行う事もできるなど、様々な機能を持っています。

    そして、ビットコイン同様に現在リアルの世界で利用されている通貨です。まだリアル店舗で利用されていないイーサリアムやリップルなどの仮想通貨と比較した場合、ネット店舗以外で使われている事が高い評価となるはずです。

    チャット支払い

    Byteballは、アプリ上のチャット機能を使った支払いが数秒~1分以内で行う事が可能です。

    日本人がLINEを扱うように、Byteballのアプリを開いて「Payment request:○○○byte to ×××××××××××」と入力するだけで支払いが完了します。(○○○の部分には金額、×××××××××××はアドレスを入力します)簡単に決済が完了できますし、ビットコインよりも早く決済する事が可能です。

    Byteballは、支払いに条件をつける事も可能です。例えば、「お金を送金してから受取人が1時間以内に受け取りを承諾する」という条件をつけたとします。承認されれば、受取人は無事にお金を受け取る事ができます。しかし、受取人が承認されない場合、お金は全額あなたの元に戻ってきます。

    byteball

    P2P保険

    否定的な出来事に対して、支払いの準備ができる機能と捉えてさい。

    例えば、あなたがデリバリーのビザ屋を経営していると仮定し、本日お客様から千円分のピザの注文を受けたとします。時間どうりに配送する事ができれば千円を満額請求する事ができますが、時間通りにお客様の元にピザを届ける事が出来ない場合、満額請求は難しくなります。

    このような状況の時に、時間通りの場合、30分遅れた場合、1時間以上遅れた場合、など状況に応じて請求金額が変わる契約(スマートコントラクト)を作れるのが、P2P保険の機能となります。

    byteball-p2p保険

    予測市場

    P2Pの間で、発生したイベントに応じた契約(スマートコントラクト、バイナリーオプション契約)を作る事ができます。

    例えば、明日のビットコインの価格が今日よりも1万円以上上がるかどうかという賭けをします。上がった場合は上がらない方に賭けた人の金額を総取りする事ができ、逆もまた然りです。

    bteball予測市場

    追跡不可能な通貨「Blackbytes」

    Blackbytesは取引が公開データベースには表示されず、ピアツーピアで送信が可能です。保有しているbyteに応じて、ByteballユーザはBlackbytesを保有しています。Blackbytesは匿名性が高い通貨となります。

    Directed acyclic graph(DAG)

    Directed acyclic graph

    Byteballには、Directed acyclic graph(DAG)というアルゴリズムが採用されています。Directed acyclic graphは「有向非循環グラフ」とも呼ばれています。

    Directed acyclic graphの特徴として、ブロックチェーンのような一本の直線状の構造ではありません。

    ブロックチェーンと同じように「向き」という概念はあります。しかし、ブロックチェーンとの違いは1つのブロックに二つでも三つでも同時につながる事が可能で、ブロックデータの制限もありません。この構造のおかげで、より多くの取引処理ができるというメリットがあります。

    では、次は、Byteballの将来性について語ります。

    Byteballの将来性

    エアドロップで、仮想通貨を無料配布し富を分配させ続けているByteballですが、こんご投資対象として未来はあるのでしょうか。

    値動きだけを見ていると、エアドロップされるたびに価値が下がり続けているため、正直厳しいんじゃないかなと考える人が多いと思います。

    ミラノのレストランがByteball決済を導入

    先日、イタリア、ミラノにあるレストラン「il Trullo」がbyteball決済を導入しました。その時のツイートがこちら。


    「il Trullo」がByteballのキャッシュバックプログラムに参加

    イタリア(ミラノ)でどれだけ仮想通貨に興味がある人が増えたのでしょうか。おそらくほとんど効果はなかったでしょう。もし、これが日本で起こっていたなら結果は変わっていたかもしれません。

    個人的な見解として、Byteballの価値があがらない理由は2つあります。

    1つは、利用者を増やす手段がない

    利用者とは、Byteballユーザの事を指します。私は、たまたま仮想通貨とブログに興味があったためにByteballを知る事が出来ましたが、その他の人はどうやってByteballを知るのでしょうか。紹介プログラムがあるわけでもなく、利用者が何かのメリットを受けるためにどれくらいのコストと時間が必要なのか、想像する事ができません。


    この状態が続く限りByteballの利用者は増える事は難しく、通貨の価値はあがらないでしょう。


    ビットコインをはじめとした仮想通貨は、SNSと同じような特徴をもっています。それは、利用者数と比例して、価値(時価総額)が変わるという事です。利用者が増えれば増えるほど、仮想通貨は便利になり価値があがります。つまり、仮想通貨の価値を上げる事は、利用者数をいかに増やすかという事が重要であるかがわかります。

    2つ目は、簡単ではないということ

    Byteballを利用するには、専用のアプリをダウンロードして、英語で操作する必要があります。

    Byteballを利用してみて思ったのは、スマホのみのユーザには導入するハードルが高すぎます。まず、Byteballが怪しくないか、正しいものなのかを調べるのに、スマホだけで調べるのはものすごくストレスがかかります。


    そして、英語を理解できない人はGoogle翻訳を使って文章を解析したりしますが、これも一苦労です。そこには強く、儲けたい気持ちや、金のなる木に執着がなければ調べ続ける事が難しく思います。


    もちろん初めから、PCと英語に精通している方であれば、導入のハードルは低いですが、世界にはPCと英語に遠い人口の方が多いのが現状です。



    Byteballのターゲットは、おそらく若い世代のスマホユーザです。

    ターゲットには、現金に執着しない人、お金のトラブルが嫌いな人、現状多くの富を持っていない人、e-sportsに興味にある人が含まれるからです。

    これらのターゲットにうまくアプローチして、広める方法を確立しないがぎりByteballの未来はありません。

    公式サイト
    ホワイトペーパー
    ツイッター
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    仮想通貨リップル(Ripple)を簡単にわかりやすく説明

    仮想通貨やリップルについて、どの程度の理解がありますか?

    この記事ではリップルとは何かという事と、今後リップルは投資対象として魅力的かどうかという事を考察していきます。

    リップルを持っている人、これから仮想通貨を勉強していたいという人、全ての人に参考になればと思うので、よかったら読み進めてみてください。


    リップルの最大の特徴は、仮想通貨、ドルや円などの法定通貨も含めて、通貨の交換が容易に出来るため、国際送金に向いているという事です。また、仮想通貨ビットコインよりも支払い、送金などの取引処理が早いという特徴も持っています。仮想通貨リップルを理解するには、この2つが重要となります。


    時間があったらリップルの動画も見てね。


    1XRPの価格は70倍も成長している

    リップルは開発などをたどると2004年から開始されたと言われていて、2013年9月26日に運用開始したプロジェクトです。

    リップルが発行する通貨の単位は「XRP(エックスアールピー)」となり、通貨の発行上限が100,000,000,000XRP(1000億XRP)と設定されています。

    XRPの価格推移
    年月 1XRPの価格
    2013年9月 0.64円
    2014年9月 0.52円
    2015年9月 0.77円
    2016年9月 0.66円
    2017年3月 45円
    2017年9月 22円

    1XRP当たりの価格を振り返ってみましょう。


    プロジェクトを開始した2013年9月と、最高記録を出した2017年3月を比較すると70倍も成長している事がわかります。


    そして、プロジェクト開始から4年経った2017年時点でのリップルの時価総額はビットコインキャッシュに次いで第4位の有名な仮想通貨となっているため、日本の仮想通貨取引所でもBitTrade、CoinCheck(コインチェック)が取り扱いを開始し、SBIが今後仮想通貨取引所を立ち上げリップルを扱うとも予測されています。

    リップル関連で特に注目されたニュース

    プロジェクト誕生から現在までに起きた事象の中で、特に注目された内容をまとめています。

    これらの内容を把握する事で今後のリップルの投資価値判断する上で十分に役立つ内容です。

    連邦準備制度理事会(FRB)からの発表

    「リップルが次世代国際送金の土台となることができる」と連邦準備制度理事会(FRB)が7月21日に発表しました。このニュースは、リップルの中でも最もホットなトッピクスと言えます。そして、この記事はリップルのツイッターアカウントでも記事を固定でアピールされていました。

    リップル

    リップルのサイトに発表された内容を以下に記載

    リップル公式サイトに発表された内容

    本日、連邦準備銀行は、Faster Payments Task Forceの2年間の活動の成果として、米国においてより速い送金を実現するためのアクションプランを発表しました。その中で、連邦準備銀行はRippleが次世代国際送金の土台となることができると言及しました。

    Task Forceに参加し運営委員会で活動する機会を得たことを大変光栄に思っています。Rippleは、このイニシアティブをサポートしている連銀、そしてこの活動へのコミットメントを示し、かつ私たちの提案に有用なインプットを提供してくれたTask Forceにこの場を借りて深い感謝の念を述べたいと思います。私たちは未来の送金が現実のものとなることを強く待ち望んでいます。

    リップル公式サイトより引用

    連邦準備制度理事会(FRB)側のサイトで発表された内容

    しかし、連邦準備制度理事会から受けた評価はリップルのサイトに記載されている内容とは異なり、「リップルは支払いシステムとして成熟していない」というものでした。

    FRBは、リップルが低い評価を受けるべきである言及しています。

    The reviewers believe Ripple should be rated lower, as it has many challenges especially when at key effectiveness criteria the responsibility and liability among the criteria items are shifted to the FIs.
    fasterpaymentstaskforce」より引用

    連邦準備制度理事会からの指摘をまとめると大きく分けて2つあります。それは、金融機関と接続し、運用を開始する事と、国際送金に必要な法律やガバナンスに対応する事です。今後リップル社がこれらの指摘をどのように対応していくのかが鍵となります。

    SBIホールディングがリップルアジアを設立

    SBIは、Ripple(リップル)の知見と技術を融合させることで、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」を実現するために、SBI Ripple Asia株式会社を設立しました。

    そして、SBIホールディングスは、リップルに関する重大なニュースを2つもっています。

    内外為替一元化コンソーシアム

    2017年3月2日、SBI Ripple Asia株式会社は分散台帳技術を活用し、国内外の為替を一元的に扱う決済プラットフォーム「RCクラウド」実証実験を開始しました。

    以下の企業が参加を表明しており、今後も増え続けるとみられています。

    青森銀行、足利銀行、阿波銀行、イオン銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、オリックス銀行、群馬銀行、京葉銀行、山陰合同銀行、四国銀行、七十七銀行、清水銀行、十六銀行、信金中央金庫、新生銀行、住信SBIネット銀行セブン銀行、ソニー銀行、第四銀行、大和ネクスト銀行、千葉銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、栃木銀行、西日本シティ銀行、野村信託銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、北陸銀行、みずほフィナンシャルグループ、みちのく銀行、三井住友信託銀行、武蔵野銀行、八千代銀行、山形銀行、横浜銀行、りそな銀行、琉球銀行

    日本とタイ王国間で初の分散台帳技術(DLT)を活用した送金サービス開始

    2017年6月30日のSBIホールディングス公式サイトに発表された内容

    SBIホールディングス株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社との技術提携により、タイ大手の民間銀行であるThe Siam Commercial Bank Public Company Limitedとの間で、日本-タイ王国間では初の分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した実際の通貨での送金を開始いたしましたので、お知らせいたします。

    SBIホールディングス公式サイトより引用

    SBIホールディングスは既に、200を超える国と地域に対して、国際送金サービスを展開していました。その中で、今回はサイアム商業銀行と協力し、日本とタイの国際送金にリップルの技術を活用したと発表したわけです。

    リップルの技術を導入する事により 国際送金の送金スピードが早くなるだけではなく、従来のコストを60%も削減できると想定しています。

    リップル謎のカウントダウン

    この発表により起きた結果がこちら。

    IMG_0709


    上げてーーからの、

    落とす!!

    カウントダウンが起こった時にリップルを保有してる人やもともと興味持ってた人が買いに走ったという事ですが、結果を見て、売ったという事です。発表の内容はこちら。

    ここ最近、Rippleの顧客から、送金の世界において根本的な変革を起こすことにコミットしている銀行業界とブロックチェーン業界のリーダー達を集めて議論する場をRippleが作って欲しいとの声が上がっていました。

    その声に応えるために、Swell〜未来はここにある〜をトロントにて10月16〜18日に開催を発表できることを嬉しく思います。Swellではペイメントのエキスパートや業界の先導者が一堂に会し、国際送金におけるブロックチェーンの導入やユースケースについてのトレンドやサクセスストーリについて議論をします。

    リップル公式サイトから引用

    これを見て、リップルを買ったリップラーは拍子抜けしたわけです。購入者はもっと重大なニュースを想定していたみたいということです。

    ちなみに、仮想通貨では、ニュースに必要以上に踊らされる事がよくあります。噂や憶測など、人間の感情がダイレクトに反映して価格を揺らします。当然、事実が起きた時はもっと動くわけですが、結構憶測でものを判断する人も仮想通貨では多いんです。

    リップルの仕組みを理解するために必要な知識

    ILP、コンセンサス、価値記録、中央集権ぐらいは最低限理解しておかないと、今後の投資を判断する事が難しくなると思います。

    ですので、知識を入れながら一緒に考察していきましょう。

    ILP(インターレジャープロコトル)

    リップルには、ILP(インターレジャープロコトル)というシステムが採用されています。インターレジャープロコトルとは、ものすごく簡単に言うと、多数の取引をリップルが選んだ承認者の8割によって、承認が行われるシステムの事を言います。インターレジャープロコトルはリップルを理解する上で、非常に重要な考え方になります。

    また、併せて覚えなければいけないのが、リップルには分散台帳技術を用いてますが、プロックチェーンの技術は応用していません!!プロックチェーンの代わりにインターレジャープロコトルがあると覚えたほうがわかりやすいと思います。

    コンセンサス(Ripple Consensus)

    リップルは取引を承認する仕組みがビットコンと全く異なります。リップルの仕組みを理解する前にビットコンの承認プロセスを理解しましょう。

    ビットコインの取引を承認するには、マイニングと呼ばれる活動が必須となります。マイニングとは、過去の取引履歴をすべて計算し、最新の取引の整合性を証明する方法です。

    つまり、ビットコインの取引を承認するためには大量のコンピューターと電気代を使ってマイニングを行わなければなりません。そして、取引スピードはコンピューターの性能に左右されるという事になります。

    ビットコインのマイニングという仕組みに対して、リップルの取引承認はコンセンサスというアルゴリズム使って行われます。リップルが選んだ承認者80%が取引を承認すれば取引は完了するため、ビットコンよりも相当早く取引が可能となります。(マイニングという作業がないので、早いという意味です)このコンセンサスというアルゴリズムを支えているのがインターレジャープロコトルというシステムになります。

    価値記録

    リップルは通貨の価値を記録したたくさんの借用書管理(分散台帳管理)ができるようプログラムされています。これによって、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と円やドルなどの法定通貨を含めた様々な通貨同士の交換をする事が可能となります。

    中央集権

    リップルは、リップルが選んだ承認者によって取引が成立する事と、リップル内で流通する通貨XRPの総発行量のうち6割をリップル社が保有している事から、リップルのプロジェクトは中央集権と言われています。

    ビットコインのような非中央集権型と比較される事が多く、それぞれのシステムに功罪(メリット、デメリット)があります。

    リップルの将来性

    中国なら人民元、日本なら円、アメリカならドルといったように各国の中央銀行は自国の通貨を発行する事によって、銀行業が成り立っています。

    だからこそ、仮想通貨は法定通貨を否定する存在とも捉えられるため、政府関係者には好感をもってもらいにくい存在です。


    ほとんどの仮想通貨は、通貨単独で経済を成り立たせる構造になっていますが、リップルは法定通貨を利用する事で便利に働く通貨のため、法定通貨との共存が成立する経済を目指す事ができます。


    つまり、リップルは他の仮想通貨と比べると、現在存在する経済に対して大きな政治力を得ていると言えます。


    今後注目するべきは、リップルの技術と交渉(政治)力です!


    今後リップルが銀行と提携したり、リップルの技術を銀行の送金システムに利用するなど、銀行業のシステムに入り込めれば「世界中のどこにいても、リアルタイムで自国の通貨を使う事ができるようになります。

    しかし、銀行業に入り込むという事は、中央銀行から経済的なシェアを奪う行為にもつながるため、今ある銀行関係者へどのように交渉していくかが今後の課題です。仮想通貨と法定通貨の経済がどちらも発展する未来を築く事ができれば、おのずと解決される事ですが、これらにどれくらいの時間がかかるのか、今後の動きに注目です。

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    GMOコインで仮想通貨FXをやる前に読む記事

    この記事は仮想通貨FXに興味がある方から、「仮想通貨」および「FX」に対して危険なイメージなど偏見をもっている人に読んでいただきたいと思っています。そのため、書かれている内容はなるべく専門用語をさけて、簡潔にわかりやすい文章構成を意識して作りました。

    当然、投資は自己責任となりますが、今後、皆様の資産運用手段の参考になればと願っております。

    GMOコインで仮想通貨FXをやる時の注意点

    必要証拠金

    必要証拠金とは、FXをやるための必要最低限の資金になります。この資金なくして、FXで取引を行う事は不可能です。

    そして、GMOコインでは必要証拠金に5倍、10倍、25倍のレバレッジをかけて取引する事が可能になります。



    もし、1万円の必要証拠金を用意した場合、レバレッジをかける事により5万円〜25万円相当の取引を行う事が可能です。

    必要証拠金を100万円用意できる方は、レバレッジをかける事により、5万円〜800万円相当の取引を行う事ができます。



    あれ?

    100万円用意したら2,500万円分の取引ができるんじゃないの?と思った方もいるかと思いますが、GMOコインには新規取引、決済に以下のルールが設定されています。

  • 新規、決済ともに0.01BTC/回から
  • 新規、決済ともに10BTC/回まで
  • 新規1,000BTC/日まで
  • つまり、1回の新規注文で10BTC(2017年11月時点で800万円相当)を超える取引はできません。複数回注文をしたとしても1日で(2017年11月時点で8億円相当)を超える取引はできないということになります。

    証拠金維持率

    証拠金維持率とは、以下の式で算出できます。FXを行う上で、「証拠金維持率」という概念を頭の中に必ず入れておきましょう。結構大切です。

    証拠金維持率 = 時価評価総額/必要証拠金

    時価評価総額

    時価評価総額とは、口座残高とすべての取引を加味した評価損益の合計額を意味します。

    時価評価総額の例題1

    100万円を準備して、ビットコインFXへ30万円分新規注文を行った結果、30万円が32万円に上昇した場合の証拠金維持率は以下のように計算します。

    口座残高70万円 + 評価損益32万円 = 時価評価総額102万円

    時価評価総額の例題2

    50万円を準備して、ビットコインFXへ10万円分新規注文を行った結果、10万円が3万円に下落した場合の証拠金維持率は以下のように計算します。

    口座残高40万円 + 評価損益3万円 = 時価評価総額43万円



    上記、時価評価総額が理解できましたでしょうか。その上で、例題1、2の証拠金維持率を計算してみましょう。

    例題1の証拠金維持率は、102万円 ÷ 100万円 = 102% となります。

    例題2の証拠金維持率は、43万円 ÷ 50万円 = 86% となります。

    重要ポイント!
    証拠金維持率 = 時価評価総額/必要証拠金
    決済前の新規注文は、仮想通貨のレートが変化するたびに評価損益に影響する

    ロスカット

    GMOコインでは、証拠金維持率が85%を下回った場合に、ロスカットというルールが自動的に発動します。FXを今まで経験した事ない人にとっては、聞き慣れない言葉の一つかもしれません。ロスカットは、自己資金を守る上で、非常に重要なシステムです。



    ロスカットとは、一定の証拠金維持率を下回った際に、未約定の全注文をキャンセルし全建玉の反対売買を実行する行為です。利用しているレバレッジ(倍率)によって、証拠金維持率に対する執行条件は異なります。

  • 5倍:75% 
  • 15倍:80%
  • 25倍:85%
  • ただし、いきなりロスカットされるわけではなく、ロスカットアラートという仕組みがあり、仮想通貨FXにおける証拠金維持率が100%を下回る時、証拠金維持率がロスカット水準に近付いていることをメールにて知らせてくれます。

    重要ポイント!
    ロスカットルールは、自己資金を守るための仕組みです。

    追加証拠金制度がない

    追加証拠金制度の事を略して「追証ルール」という言い方をする人もいますが、GMOコインには追加証拠金制度がありません。

    追加証拠金制度とは、一定の証拠金維持率を下回った場合に、証拠金を追加しなくてはならない制度です。通常はロスカットルールと合わせて利用される事がほとんどです。



    追加証拠金制度がないという事は、面倒な手間がなくていいと捉えられますが、単純に理解するのではなく、リスクを抑制する仕組みが1つ減ると理解する方が賢明です。

    追加証拠金制度がない状況で、ロスカットルールを執行させてしまった場合、大きく2つの見直しが必要です。



    重要ポイント!
    ロスカットルールを発動させてしまった場合、大きく投資戦略を見直すべき。もしくは、証拠金が十分ではないと理解するべき。

    レバレッジ手数料

    GMOコインでは、レバレッジ手数料と言いますが、他の取引所では「スワップポイント」という言い方をします。

    レバレッジ手数料とは、特定の時間をまたいで取引を行った際に取引量に応じて一定率の手数料を支払わなければいけない仕組みです。



    手数料率と発生タイミングは取引所それぞれです。発生タイミングが1日に何度もあるところもあれば、レバレッジ手数料がそもそもない取引所もあります。



    GMOコインでは、ニューヨーククローズをまたいで建玉を保有した場合、当取引日の終値から計算した評価金額に対し、建玉ごとに0.05%/日の手数料を徴収するという仕組みになっています。

    ニューヨーク・クローズは、「NYクローズ」とも呼ばれ、外国為替市場において、一日の区切りとなる時間(米国東部時間17時00分)のことをいいます。これは、ニューヨーク市場が一日の取引を終了する時間であり、日本時間においては、米国東部標準時間時は朝7時00分、米国東部夏時間時は朝6時00分となっています。

    引用元:ifinance  



    重要ポイント!
    特に理由がなければ、午前6時から7時をまたいで取引する事は避けるべき。

    スプレッド

    売値と買値の差を、スプレットと呼びます。

    GMOコイン


    上記画像のように、GMOコインでは売値と買値に300円の差(スプレッド)が発生しています。もし、上記画像に表示されている価格で購入したビットコインを即売ろうすると、300円分即した金額で売らなくてはなりません。



    売値が300円上昇したところで初めて±0で売却する事ができるため、ユーザにとっては小さければ小さいほど儲けやすくなります。対して、スプレッドが大きければ大きいほど、取引所が儲ける事ができるという仕組みになっています。



    重要ポイント!
    スプレッド(300円)以上の価格変動がなければ儲けにならない事を視野に入れてトレードを行う。

    GMOコインのメリット

    取引手数料無料

    取引手数料が無料な上に、土日も祝日も24時間取引できるというメリットが仮想通貨にはあります。そのため、投資をするタイミングは自由に選べる利点を活かして、自分自身が有利な時に勝負を集中させる事ができます。



    たとえば、トレンドが逆向きに変わりそうな時に約定したにもかかわらず、さらにトレンドが続くとわかった場合、再度取引を開始してもNYクローズをまたがなければ手数料の負担は一切ありません。トレンドに合わせて細かく取引することによって、損失を最小限に押さえて、利益が増える時は好きなだけ放置すればいいのです。

    注文方法が豊富

    GMOコインでは、仮想通貨FXの取引を行う際に、7つの注文方法が用意されています。それぞれの特性を理解することで、チャンスの幅が広がるため、使い分けできるように理解していきましょう。

    成行注文

    成行注文とは、市場に出ている価格の中で、最も近い価格と取引を行う注文の事を言います。



    成行注文のメリットは、取引が成立しやすいという事です。そのため、これから大きなトレンドが来ると予測できる場合に、チャンスを逃すことなく利益を上げれる可能性が高まります。



    成行注文のデメリットは、希望価格よりも不利な価格で取引が成立しがちなところです。当然、投資家は利益を得るために市場よりも高い価格で売りたいと思っているし、市場よりも安い値段で買いたいと考えます。成行注文はそんな欲の高い投資家のエサになりやすいと言えます。

    指値注文

    指値注文は、自ら指定した価格(もしくはそれ以上に有利な価格)で取引を行う注文の事を言います。メリット、デメリットはは成行注文と全く逆です。



    指値注文のメリットは、指定した価格で売買できるので、市場よりも有利な価格で取引が成立した際には儲けに直結しやすいということです。GMOコインでは、板情報が見れないため、多少やすづらさはあるものの、レバレッジをかけた取引では、指値で取引を成立させることを覚える方が賢明だと言えます。



    指値注文のデメリットは、取引が成立しない可能性が成行注文と比べて高いということです。取引を成立することができなければ、チャンスをつかむことができず取引に参加できないままとなります。

    逆指値注文

    逆指値注文とは、価格レートが指定価格になるまで待つ事によって、取引を成立させる方法です。



    たとえば、ビットコイン価格が10万円だった際に、12万円で逆指値注文した場合は、ビットコイン価格が10万円から2万円上昇し、12万円まで価格が上昇した際に(買い、もしくは売り)注文を出す事を言います。



    逆指値注文は、あくまで注文方法です。約定はしてくれません。指定した価格で買い、指定した価格で売りたいという一連の流れを決めたい場合は、逆指値注文ではできないので注意です。

    IFD注文

    IFD(IF Done/イフダン)注文とは、新規注文と決済注文を同時に出す注文方法です。

    成行、指値、逆指値注文は新規注文のみで、決済するタイミングはすべて自分自身で行う必要があります。しかし、IFD注文は新規注文すると同時に、決済するタイミングも初めから設定し、自動的に決済を行う注文方法になります。



    IFD注文は取引(新規と約定どちらも)成立すれば、確実に利益につながります。



    しかし、欲をかきすぎると取引(約定)成功率が下がるため、利幅は細かく設定するのが賢明です。取引手数料が無料であるという利点を活かして複数回の取引を管理しましょう。

    重要ポイント!
    細かい利幅でIFD注文を出して、小さく何度も儲けよう。

    OCO注文

    OCO(オーシーオー)注文とは、指値注文と逆指値注文を同時に出し、一方が約定すればもう一方の注文は自動的にキャンセルされます。

    IFD-OCO

    IFD-OCO注文とは、新規注文と2つの決済注文を同時に出す注文方法です。

    例えば、新規注文を10万円、決済注文を12万円と9万円で設定した場合、価格レートが12万円を超えるか、9万円を下回った場合に取引が成立します。

    リスクを最小限に押さえつつ、利益を取りに行く方法です。個人的には初心者向けの注文方法だと思いますが、投資方法として非常に有効な手段だと言えます。

    重要ポイント!
    IFD-OCO注文は、投資方法として非常に有効な手段と言える。

    両建取引

    同一通貨で 「買い」 と 「売り」 のポジションを同時に持つことを「両建て」といいます。GMOコインでは、両建取引が可能ですが、上級者向けの投資方法で初心者向きではないと判断します。

    レバレッジ最大25倍

    レバレッジは5倍、10倍、25倍の中から選択する事ができますが、5倍から始める事をお勧めします。ハイリスク、ハイリターンであるという事を理解するとともに、初めは仮想通貨市場の勉強も並行して学んでいきましょう。

    ビットコインがなぜ支持されているのか、利害関係者や組織の特性やシステムの成り立ちなどを理解すると、今後の投資判断に役立ちますし、最適な投資タイミングを判断しやすくなります。

    腕前だけでいつでも投資をすれば儲けるというわけではいので、慣れてきたら1段階ずつレバレッジはあげていくべきです。

    重要ポイント!
    レバレッジは、5倍から開始し、熟練度と資金に合わせて1段階ずつあげていく。
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