ふるさと納税は実質2,000円の負担で全国自治体の返礼品をもらえる上に、税金の前払いができるとあって人気を集めています。

ふるさと納税を活用していない人は確実に損をしています。

今回はふるさと納税の仕組みを知って、ぜひお得に税金を支払いましょう。




ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、以下の3つの意味があります。

  • 好きな自治体(全国都道府県の市区町村)への寄付ができる
  • 寄付をした自治体から返礼品がもらえる
  • 寄付金額に応じて税金が免除される

好きな自治体へ寄付ができるふるさと納税

ふるさと納税は全国どこへでも好きな自治体へ寄付することができます。

東京都に住んでいる方が北海道や沖縄、福岡などの市区町村に寄付することも可能ですし、東京都に住んでいる方が東京都内の区に寄付することもできます。

各市区町村の返礼品をチェックし、自分の欲しい返礼品がもらえる自治体を選んで寄付することができるのがふるさと納税です。


ふるさと納税とは税金の前払い

ふるさと納税をすると、翌年の税金の支払いを一部免除されることになります。

この仕組みこそ、ふるさと納税が人気となる理由です。

ふるさと納税

仮に4万円のふるさと納税をした場合は2,000円は自己負担となりますが、38,000円分の税金が翌年の税金から控除されるのことになります。

ふるさと納税は「税金の前払い」と考えると簡単です。

金額に応じて翌年支払わなければいけない税金が減ってくれる制度がふるさと納税です。


ふるさと納税の注意点

ふるさと納税をする上で気をつけなければいけない点が2つあります。

    注意点1:「申請方法」に気をつける
    注意点2:「上限金額」に気をつける

ふるさと納税は誰でも100万円払ったら998,000分税金が免除されるかというと、そうではありません。

その人の所得(年収)に応じて、免除される税金額が決まっています。


もう1つは申請方法が2通りあるので、注意です。

どちらが得(もしくは損)ということはありませんが、控除される税金が所得税と住民税から控除される場合と住民税のみから控除される場合があります。

どちらも控除金額は同じなので、都合のいい申請方法を選択しましょう。


ふるさと納税の簡単ステップ

  • Step1:控除上限金額を確認
  • Step2:返礼品を選んで自治体に寄付
  • Step3:自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付
  • Step4:翌年6月に住民税を確認

Step1:控除上限金額を確認

ふるさと納税は所得金額(年収)によって控除金額の上限が変わります。

ふるさと納税は収入の多い人ほど上限金額が高く設定されていますが、所得税と住民税を全額免除できるわけではありません。

また、家族構成によっても変化します。

控除上限は「ふるさと納税控除上限額シミュレーション」で確認してみまましょう。


ふるさと納税は税金を控除する制度なので、収入がない方や税金を支払っていない方はふるさと納税の対象外です。

年金受給者はふるさと納税対象外と思っている方も多いですが、年金受給者はふるさと納税の対象となります。


Step2:返礼品を選んで自治体に寄付

ふるさと納税は「さとふる」や「ふるさとチョイス」というふるさと納税専用サイトで返礼品を選ぶことができます。

さらに楽天市場でもふるさと納税は可能です。

以下のサイトからお好きな返礼品を探してみて下さい。

ふるさと納税おすすめサイト

Step3:自治体へ「ワンストップ特例申請書」を送付

自治体へ寄付を申し込んだら「ワンストップ特例申請書」を自治体へ送付します。

ただし以下の条件に該当しない方は「ワンストップ特例申請書」を送らずに確定申告で対応してください。

  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまでの人

ワンストップ特例申請書は専用サイトもしくは寄付をした自治体のホームページから印刷し、以下の点を記入すれば書類は完成します。

  • 記入日
  • 捺印
  • マイナンバー
  • 地方税法対象者である事にチェックマークを入れる

ワンストップ特例申請書を送付する際はマイナンバーカード(両面)を印刷した用紙を同封します。

マイナンバーカードがなければ、通知カードと身分証明書の両面を印刷しても代用可能です。


Step4:翌年6月に住民税を確認

ふるさと納税を行なった翌年に住民税の金額を確認することができます。

ただし、会社員と自営業の方では確認する方法は同じではありません。

自営業(フリーランス)の方は「住民税の税額決定兼納税通知書」が6月初旬に郵送されるため、その書類を見れば税額控除の詳細を確認することができます。


会社員(サラリーマン)の方は5月〜6月の給与明細と一緒に渡されます。

会社の給料から住民税を天引きされているため、住民税の納付書はありません。


【まとめ】納税は簡単

今までふるさと納税を試したことがない方から見ると一見難しそうに思われがちですが、ワンストップ特例制度があるおかげで確定申告をする必要もないので、意外と簡単です。

ネット通販を1度でも使ったことのある方であれば、ほとんど難しさは感じないはずです。

せっかく税金を払うわけなので、今年からは「ふるさと納税」を活用してお得に税金を払いましょう。