NISA口座複数管理

この記事では、夫婦におすすめなNISA口座とその使い分け方法を説明していきます。

おすすめ口座や贈与税、NISAの仕組みなど今抱えている悩みはこの記事を読むことで解決していきましょう。




夫婦でNISA口座を使い分ける方法

これからNISA口座を持つ場合、3つの種類から選択しなくてはいけません。

そして結論から言うと、「積立NISA」が最もおすすめです。

各NISAの概要
項目 NISA 積立NISA ジュニアNISA
対象年齢20歳以上20歳以上20歳未満
非課税期間5年間20年間5年間
年間非課税投資枠120万円40万円80万円
累積非課税投資額600万円800万円400万円
金融機関の変更各年変更可能各年変更可能開設後変更不可
投資方法制限なし継続的な買付のみ制限なし
途中売却制限なし制限なし18歳まで払出不可

NISA口座は20歳以上の日本人の方が一人1口座までしか持つことができません。

たとえば旦那さんは「一般NISA」を選択し、嫁さんは「積立NISA」を選択するという方法もあります。

しかし、これから投資を始める方や普段から会社や家事で忙しい場合(もしくは投資に時間を割くことができない場合)は迷わず夫婦とも「積立NISA」を選択するべきです。


夫婦に一般NISAが向かない理由

  • 運用資金の支出が追いつかない
  • リスクが高くなりやすい(損をしやすい)
  • 積立NISAより非課税期間が短い
  • 投資に時間が奪われやすくなる

一般NISAを有効に使うためには毎月10万円(年間120万円)の運用資金を5年間用意し続ける必要があります。

夫婦で2つのNISA口座を持つ場合は毎月20万円(年間240万円)も必要になるということです。

1世帯あたりの年収が442万円(厚生労働省調べ)の中で年間240万円もの出費を投資にかけるのはほぼ不可能です。


一般NISAは年間の運用金額が高い代わりに非課税対象期間が5年間と短くなっています。

言い換えると、5年という短い期間で投資の結果をださなければいけないのが一般NISAです。

短い期間で結果を出そうとすると、当然ハイリスクハイリターンな金融商品に目が向けられます。

ハイリスクな金融商品は値動きを分析&チェックする時間が大きくかかる傾向にあり、普段忙しい方であれば値動きをチェックできずに損失を抱えてしまうケースも珍しくありません。

つまり、子育てや会社などで忙しい夫婦に一般NISAは全く向いていないということです。


夫婦なら積立NISAで決まり

積立NISAのメリット
  • 毎月投資金額は33,333円以下でいい
  • 非課税期間は20年間もある
  • 運用は投資信託に任せられる

積立NISAの非課税枠(上限)は年間40万円です。

効率的に積立NISAを運用する場合は毎月の投資金額は33,333円ですので、世帯年収400万円台の夫婦でも毎月6.6万円の出費は無理なく支払うことが可能です。


投資には投資先や投資するタイミングを分けてリスクを分散させる「分散投資」という考え方が基本です。

積立NISAでは毎月同じ金額を20年間積立ながら投資する方法(ドル・コスト平均法)が使われるため、投資のリスクを低くすることが可能です。投資経験が少ない方にとって最適な投資方法と言えます。


また積立NISAは必ず投資信託企業へ投資することになります。

投資信託とは「プロの投資家を信じて、投資を託す」金融商品のこと。

投資信託の仕組み

上記の図のように金融のスペシャリストが世の中にある株式や不動産などの金融商品から優良な銘柄だけを1つにまとめた金融商品が投資信託です。

はじめに毎月の振込設定をした後の資産運用はすべて投資信託が代わりに行ってくれるため、いちいち株価をチェックしたりパソコンで取引を実行する手間は一切ありません。

忙しい会社員や主婦の方にとっては、ぴったりな資産運用方法となります。


ジュニアNISAは祖父や祖母にお願いする

ジュニアNISAとは20歳未満の子供がいる場合、子供名義で作れるNISA口座です。

ほとんどの方に知られていませんがジュニアNISAは子供名義であれば、出資先が親権者である必要はありません。

ジュニアNISAは第二親等以内の親族が代行して出資することもできるため、子供のおじいちゃんおばあちゃんが生前贈与やお年玉をあげるような感覚で子供に財産を送ることができます。

ジュニアNISAは年間の出資額が110万円を超えなければ贈与税も発生しません。

つまり、夫婦が経済的に苦しい場合は祖父母にジュニアNISAの出資先をになってもらうことで、子供の養育費を運用することもできます。


NISAは夫婦間の贈与税を考えておく

NISAを運用する前に気になるのが「贈与税」に関してです。

結論から言うと、NISAを年間非課税投資枠内で運用するなら贈与税を支払う義務はありません。

年間非課税投資枠で運用するというのは積立NISAなら年間40万円、ジュニアNISAなら年間80万円を超えて出資しないという意味です。

では、その理由をこれから説明していきます。


贈与税は110万円以上受け取った場合のみ

3人家族(夫+嫁+子)でNISAを運用する場合を想定すると以下のようになります。

贈与

会社員である夫の年収から嫁さんには年間40万円(①の場合)まで、子供には年間80万円(②の場合)までの出資が可能となり、合計で最大120万円までの贈与を行うことになります。


ただし贈与税はいくら渡したかではなく、いくら受け取ったかで税金が決まります。

そして贈与税は一人が110万円以上受け取った場合に納税義務が発生する法律のため、年間の受け取り額が110万円を下回っている場合は納税する必要はありません。


したがって、嫁さんは40万円(①の場合)、子供が80万円(①の場合)であれば、どちらも110万円以上の贈与を受けていないので、税金を支払う必要なく毎年NISAを運用することが可能となります。


夫婦のNISA口座はポートフォリオが大切

ポートフォリオの考え方に正解はありません。

しかし分散投資を使ってリスクを分散させるという観点から言えば、夫婦間で案件を被らせずになるべく多くの有望銘柄に投資する方法がおすすめです。

夫婦同士同じ銘柄を保有した場合、保有銘柄が下がってしまうと家族全体の資産がマイナスとなってしまいますが、銘柄を分散せておくことによって下がる銘柄もあれば上がる銘柄も出てくるため、総じてマイナス幅が狭くなったり(もしくは成長率が高くなったり)します。


年間非課税投資枠内を使い切る必要はない

夫婦でNISAを始めた場合、年間非課税投資枠内も二人分です。

年間で80万円、月換算しても6.6万円分の投資先を選択する必要があります。

投資時期や家族の経済状況によっては、年間80万円を満額投資できるような優良銘柄が見つからない場合もあります。

そういうときは無理に投資金額を増やすのではなく、投資しないという選択肢をしっかり持っておきましょう。


投資には必ずリスクがあります。

子供の入学金や住宅ローンなど、大きな出費がある中で投資を無理に始めてしまうと、万が一資産が値下がりした場合には投資をやめなければいけなくなってしまいます。

投資とはいかに得をするかを考えるよりも、どうやれば損をしないかという考え方の方がうまくいきやすいマネーゲームです。

投資資金が少ない場合は年間非課税投資枠内を気にせず、月1万円など少額で投資するか、投資を止める決断も必要です。


夫婦におすすめの積立NISA口座

これから積立NISAを始める場合、どこの証券口座に登録をすればいいのか、悩みやすよね。

銀行や証券会社などの窓口で探す方もいるかもしれませんが、私は圧倒的にネット証券をお勧めします。

その理由は手数料が安く、取扱い銘柄が豊富だからです。

つみたてNISA、おすすめの証券口座【2019年版】」の記事ではおすすめのネット証券会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。