ジュニアNISAのメリットと贈与税

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「ジュニアNISAのメリットは?」
    「ジュニアNISA、5年後はどうなる?」
    「ジュニアNISAで株主優待は受けれる?」
    「ジュニアNISAで贈与税はかかる?」




ジュニアNISAとは

ジュニアNISAとは2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」です。

コンセプトを簡単に説明すれば、

ジュニアNISAのコンセプト
    「学費など子供が将来必要なるお金を投資で増やしましょう」
    「日本政府が応援するので、投資で得た利益から税金を払う必要はありません」

という制度となります。


ジュニアNISAの概要
項目 詳細
利用できる方日本在住の0~19歳の方
非課税対象投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座
非課税投資枠新規投資額で「毎年80万円」が上限
非課税期間最長5年間
投資可能期間2016年~2023年
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族
払い出し18歳までは払出し制限あり

ジュニアNISAはこんな人がやるべき

  • 将来の子供のために学費を貯めておきたい
  • 子供にお金を残したいが、相続税を払いたくない
  • 子供にも投資の勉強をさせたい

ジュニアNISAは子供名義で口座を開設しますが、

子供を持つ親を助ける制度です。


子供の養育費は成人するまでに平均1,000万円以上かかると言われており、

一般的な人が簡単に用意できるものではありません。


そこで少額資金を投資で増やすことによって、

少しでも経済的な負担を軽減させる狙いがジュニアNISAにはあります。


日本政府は少しでも多くの親が投資に参加してくれるよう、

投資で得た利益にかかる所得税や贈与税などの課税を免除しています。


これからの時代、子供への投資教育の一環としてジュニアNISAを利用する手もあり、

子供と一緒になって資産運用を学べるのがジュニアNISAの狙いでもあります。


ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットをまとめると、こんな感じ。

ジュニアNISAのメリット
  • 非課税で投資ができる
  • 最大20年、ジュニアNISAは5年後も運用可能
  • ジュニアNISAと株主優待の組み合わせは最強
  • 贈与税をかけずに、子供に大金を残せる

ジュニアNISAは非課税で投資できる

ジュニアNISAは年間80万円、最大5年間(合計400万円)の投資で得た利益に対して、課税がからない制度です。


子供1人に対して最大400万円の投資ができるため、

子供が多ければ800万円、1,200万円と投資できる枠が広がります。


NISAを使わない株式投資では、利益額に対して約20%の税金が課税されるので、

仮に100万円の利益を得た場合は、ジュニアNISAを使うと20万円分も得をする計算となります。


ジュニアNISAは5年後どうなる?

ジュニアNISAで投資できる期間は最大5年間、

金額は毎年80万円(5年間で400万円)です。


しかし、ロールオーバーという手続きをすると、最大20年間金融資産を保有し続ける事が可能です


資産を保有し続けている間、資産価値が上がっていく事が予測できる場合は最大20年間の中で自分の好きなタイミングで売却益を非課税で受け取ることが可能となります。


ジュニアNISAと株主優待の組み合わせは最強

NISAは「投資から得られる配当金や分配金に課税されない制度」です。


つまり、ジュニアNISAで株主優待をいくら受けても、

その利益に対して課税されることは一切ありません。


株式投資では、株を保有しているだけで企業から配当金を受け取る事ができます。

配当利回りが高ければ高いほど、保有し続けるだでお金が溜まっていく仕組みです。


次の項目で、実際の例を用いて、どれくらい得をするのかを説明していきます。


ジュニアNISAで「大塚家具」に投資をするメリット

配当利回りという言葉をご存知でしょうか。

配当利回りとは保有している株数に対して、もらえる金額を計算するための指標です。


大塚家具の2018年の配当利回りは9.38%でした。

大塚家具に80万円投資した場合、得られる配当金は75,040円となります。


過去の大塚家具の実勢を参考に、2016年からジュニアNISAで80万円を投資をした場合

以下のような配当金を得ることとなります。

大塚家具の配当金推移
日付 配当利回り 配当金
2016年7.48%59,840円
2017年4.73%37,840円
2018年9.38%75,040円
2019年未定未定
2020年未定未定
2021年未定未定

ジュニアNISAを80万円で始めた場合、

3年間で17万円を受け取る事ができ、かつ税金も払う必要がありません。


ロールオーバーも活用しながら最大20年間保有し続ければ、

株価の売却益を抜いても、相当の利益を得る事が可能です。


ジュニアNISAに贈与税はかからない

贈与税とは、1年間に110万円を超える資産(お金、証券)をもらった場合にかかる税金です。

なので、おじいちゃんやおばあちゃんからもらうお年玉には贈与税はかかりません。


ジュニアNISAも親から子供へ資産の所有権が移りますが

非課税投資枠が年間80万円と決まっているため、その額を超えなければ課税はされないという仕組みです。


ただし、ジュニアNISAと合わせて年間100万円を超える資産を子供が受け取った場合は、贈与税を支払う義務があります。

お年玉もたくさんの人から受け取り、合計が110万円を超える場合は贈与税を支払う必要があります。


相続税対策としても有効なジュニアNISA

家族

仮に祖父母の死後、財産贈与を受けた場合、

金額に応じて以下の税率で課税されることになります。

贈与税の税率
課税標準額 税率 控除額
1,000万円以下10%なし
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円

もし祖父母から死後500万円の相続を受けた場合、

500万円のうち50万円は税金として支払い、手元に残るのは450万円ということになります。


しかし、生前に祖父母が孫のためにジュニアNISAを活用した場合、

500万円の資産は5年間に分けて贈与することで、税金は1円も支払う必要はありません。


さらに投資した金融資産の値動きがあれば、資産価値は増える可能性もあるため、

非常に有効な税金対策となります。


ちなみに、二親等以内の親族であればジュニアNISAを運用することができるため、

祖父母が孫のためにジュニアNISAを開設することは何の問題もなく可能です。


これをきっかけにジュニアNISAを始めてみてはいかがでしょうか。