NISAとは

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「NISAとは?」
    「NISAはいつまでできる?」
    「NISAにデメリットはないの?」




NISAとは

NISAとは、2014年1月からスタートした少額投資非課税制度のことを意味します。

NISAの由来はイギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしており、もともとは海外でも広く用いられている制度を日本が真似したことからはじまります。


次はNISAの仕組みについて説明します。


日本に住んでいる20歳以上の方を対象に、指定された金融機関にて一人1口座だけNISA口座を開設することができます。

NISA口座使って株式投資などの投資をすると、売却益や配当金などにかかる税金が免除される仕組みです。


NISAのメリットは「非課税」であること

一般的に私たち日本人がお金や報酬を得る場合、必ず発生するのが税金


最も身近な税金の例えとして、仕事の対価としてもらうお給料が理解しやすいはずです。

給料には「所得税」という税金がかけられており、給与所得控除額を差し引いた額面から5〜45%の税金を支払う必要があります。


年収500万年のAさん(配偶者なし、生命保険未加入)であれば、約15万円の所得税が発生します。

この仕組みはお給料だけでなく、株式投資など投資で得られた利益、誰かから贈与されたお金などあらゆる所得に税金が発生する仕組みとなっています。


税金は枷となる

つまり、日本でお金を得るということは、同時に税金を支払うことを意味します。

それは常に税金という鎖や枷(かせ)やを嵌めながら、報酬を得る活動をしているようなものです。


NISAを使わない投資では、利益額に対して15%~55%の税金が課税されます。

年間4,000万円以上利益を出してしまうと、2,000万円以上の利益を税金として支払う必要があり、儲けは半分以下となってしまうのです。


ただし、NISAの場合は所得にもかかわらず課税されないというメリットがあります。

NISAでは、株式を売却して得た利益(売却益)や配当金に税金は課税されません。

儲けた分100%があなたの利益となります。


NISAの期間はいつまで?

金融庁の発表によれば、NISAでの投資可能期間は2023年までとなっています。

現在は2023年までとなっていますが、金融庁の判断によっては2023年以降もNISA期間が延長される可能性もあります。


NISAは毎年120万円が上限

NISAの非課税投資枠は年間120万円という上限が設定されています。

NISA口座を使って120万円以上の投資を行った場合、120万円を超える部分は課税対象となり、売却益や分配金に課税されるため、注意が必要です。

NISA口座は最長5年、その後はロールオーバー

NISAは口座の有効期限が最長5年と決まっています。

仮に2019年にNISA口座を開設した場合、同じ口座で非課税となる投資ができるのは2023年までです。


2023年以降もNISA口座で投資を続ける場合には「ロールオーバー」という作業が必要となります。

ロールオーバーとは、5年間で得たNISA口座にある資産を、翌年以降も運用可能にする手続きです。

2023年にNISA口座を契約している銀行や証券会社でロールオーバーの手続きをすると、2027年まで非課税で資産を保有することができます。


NISA初心者が知っておくべきこと

これから投資を始めようとする場合、いくつか知っておくと便利なことがあります。

それは以下の通りです。

NISA初心者が知っておくべきこと
  • NISAは1口座しか作れないが、口座変更はできる
  • NISAは確定申告の必要がない
  • NISAの解約は簡単だが、再利用することも考えるべき

NISAは1口座しか作れないが、口座変更はできる

NISA口座を作れる証券会社や投資信託はたくさんありますが、その中からあなたにあった最適の1社を見つけなければいけません。

金融庁が定めるルールで、NISA口座は一人1口座しか持つことができないからです。


NISA口座を運用開始後、取り扱い商材や手数料などのサービス内容に不満がある場合は別の金融機関にNISA口座を移すことができます。

ただし、金融機関によってNISAの口座変更を受け付ける期間が設定されており、すぐに変更することはできないため、金融機関は慎重に選ぶ必要があります。


NISAは確定申告の必要がない

投資をするときに、セットで考えなければいけないのが確定申告ですが、

NISAはそもそも非課税となるので、年間120万円の投資額を超えなければ確定申告をする必要はありません。


また、証券会社によっては非課税対象枠を超えて投資をした場合、顧客に変わって確定申告を代行してくれる「特別口座」というサービスを展開しています。

つまり、非課税対象枠を超えようが、超えまいがNISA口座では確定申告をする必要はありません。


確定申告が面倒だと思っている方は、証券会社へ申し込む際に特別口座を選択すれば確定申告の作業に頭を悩ます必要がなくなります。


NISAの解約は簡単だが、再利用することも考えるべき

NISA口座の運用がうまくいかず、将来的に続けることが難しくなった場合は解約を検討する人もいるはずです。

そうなったら、NISAの解約手続きをとることになりますが、

基本はNISA口座で保有している金融商品(資産)を全て売却すれば、即日解約となります。


売却手続きは即日できるところが多く、売却後数日で指定口座に売却された金額が指定口座に振り込まれます。


資産を売却する際に気をつけなければいけない事としては、非課税投資枠の上限が120万円であるということです。

仮に300万円分の資産を売却し、再度300万円をNISA口座で再利用しようとしても、年に120万円分の投資しか非課税になりません。

それでも300万円分の資産を運用する場合は、120万円分は非課税となりますが、残りの180万円分の運用益はすべて課税対象となります。


NISAのデメリット

ここまでNISAについて、いろいろ説明してきましたが

NISAも良い事ばかりではありません。


NISAは投資です。


投資には「リターンとリスクは比例する」というルール(掟のようなもの)が存在します。

それは、大きな収益が見込める場合は大きな損失をする可能性があり、逆にリスクが低い投資はリターンも小さいという法則です。


ここからはNISAのデメリット(注意しておかなければいけない点)について説明していきます。


元本割れリスクのあるNISA

NISA口座を使って投資できる商品には、様々な種類があります。

  • 上場投資信託(ETF)
  • 上場株式
  • 不動産投資信託(REIT)
  • 為替FX

などの種類が存在します。

どの金融商品を選ぶかは投資家次第となりますが、全ての金融商品に共通して言えることがあります。


それは、「元本保証がない」ということです。


元本保証がないというのは、投資資金として用意したお金が減る、もしくは全てなくなる可能性があるという意味です。


仮に100万円をNISA口座に充てて投資を行った場合、金融商品の値動きによっては100万円が150万円に増えることもあれば、逆に50万円減ってしまう可能性もあります。

投資は金融商品の値動きによって結果が左右されるため、リターンが大きい金融商品を選択すると大きく損失を被る可能性があるということを覚えておきましょう。


NISAは損益通算できない

損益通算とは言葉通りの意味ですが、保有している口座全ての損益を合算して計算することです。

たとえば、証券企業Aの口座で100万円の利益がでているが、証券会社Bの口座では80万円の損失となった場合、年間の利益は20万円(100万円- 80万円)となり、税金は20万円に対してのみ発生します。


しかし、NISA口座は損益通算ができません。

仮に先ほど説明した例と同じパターンで証券会社BがNISA口座だったとすると、税金は100万円に対してかかることとなり、翌年に利益額の約20%を支払わなければいけません。

例の通り損益通算できた場合と比較すると、約16万円分多く税金を支払うこととなってしまいます。


初心者におすすめ!NISAの始め方

投資初心者がNISAを始める場合、最も重要なことは金融商品選びです。

金融商品の選び方一つで、利益額は大きく変わると言っても過言ではありません。

株式や不動産など様々な金融商品がありますが、初心者が最初に選ぶ金融商品は「投資信託」を選択しましょう。


投資信託のメリット

投資信託をおススメする理由は、損失を被るリスクが低いからです。


投資信託とは投資のブロが市場に流通する無数にある銘柄の中から、優良銘柄だけを厳選し、絶妙の割合で配分された金融商品です。

投資家は投資信託を1口購入すれば、プロの投資家が厳選した複数の銘柄にすべて投資していることとイコールなので、少ない投資額でたくさんのポートフォリオを組むことができる仕組みです。


そして投資信託の特徴は、他の金融商品と比べると大きく下落する可能性が低くなっています。