「ビットコインの価格はもう上がらない。」

そう考えられてきたビットコインが2019年4月に大きく反発し、40万円台を推移していた価格は62万円まで上昇しています。


なぜ、このような現象が起こるのか。

そして2020年以降のビットコイン価格はどうなるのか。

過去の歴史から今後のビットコインについて詳しく説明していきます。

もくじ（コンテンツ）







ビットコインの今後を予想

ビットコイン市況を振り返る

2017年に資金決済法が改正されたことにより大躍進した仮想通貨市場は、2018年1月以降「コインチェックNEM不正流出事件」により大きな下落相場を経験。

事件がおこった要因は仮想通貨資産の管理方法にあります。

Zaifハッキング事件で資金援助したフィスコ代表の田代氏が語るように、今後の仮想通貨取引所に求められるは「内部統制」「ガバナンス」「AML（アンチマネーロンダリング）」「コンプライアンス」の4つです。



2020年のビットコイン

2020年には日本の仮想通貨を取り巻く法律が大きく変わります。

2019年3月15日に閣議決定された「資金決済法」と「金融商品取引法」の改正案が2020年6月に向けて施行される見通しです。


改正案内容をまとめると以下の通りです。

    資金決済法改正法案
  • 「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称の変更
  • 暗号資産カストディ業務の規制を追加
  • 暗号資産交換業の規制を強化

    金融商品取引法改正法案
  • 電子記録移転権利の規制を追加
  • 暗号資産デリバティブ取引規制を追加
  • 暗号資産又はデリバティブ取引の不正行為規制を追加

    金融商品販売法改正法案
  • 暗号資産の販売規制の追加

簡単に言えば、コインチェックやZaifで起きたハッキングや詐欺などの事件を再発させないための法律です。

金融機関の運営体制を厳しくチェックすることで、これから安全に仮想通貨（暗号資産）を利用できる社会にしていくために法律が施行される予定となります。


これら法律を受けて、日本では今より安全に仮想通貨を購入することができるようになります。

2017年に資金決済法が改正されたように個人投資家が流れ込む可能性が高くなるかもしれません。


2020年以降のビットコイン

2018年以降アメリカではビットコインETF（上場投資信託）の申請が相次いでいますが、SEC（アメリカ証券取引委員会）の認可が下りず公式的に仮想通貨を扱うことができない状況です。

しかし2020年以降となれば金融機関の資産管理能力が向上することで、SECがビットコインETFの申請を認可する可能性が高まります。


ビットコインETFが認定されれば証券市場から仮想通貨市場へ大きく資産が流れ込むことになります。

2019年時点でも仮想通貨に投資したい機関投資家は多く、アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseでは多くの機関投資家から要望が上がっていると言われています。


著名人が予想するビットコインの今後

TwitterのCEOが語るビットコイン

2019年3月4日、TwitterとSquareのCEOであるJack Dorsey氏は毎週1万ドルのビットコインを購入することを発表。

過去にDorsey氏は仮想通貨ブロジェクトへの投資や仮想通貨はビットコインしか持っていないことも明らかにしており、熱烈なビットコイン信者であることは有名です。

上記ツイートは子供のおもちゃをビットコインで購入したとDorsey氏が報告している


ビル・ゲイツ氏語る仮想通貨

マイクロソフトの創業者にして総資産10兆円を超えるビル・ゲイツ氏は「仮想通貨が世界の貧困を助ける」と回答しています。

2014年には「ビットコインは物理的に同じ場所にいる必要がないという点で法定通貨よりも優れている」と回答したり、2017年にはコインチェックでも取り扱いがある仮想通貨「Factom」にビルゲイツ財団として提携（投資）するなど、仮想通貨市場に対しては前向きな姿勢を見せてる。


ホリエモン（堀江貴文氏）が語る仮想通貨

ホリエモンは「これからを稼ごう、仮想通貨と未来のお金の話」という書籍にて以下のように語っています。

    「仮想通貨は、僕たちの〝これから〟の未来を豊かな方向へデザインする、テクノロジーのひとつだ。」
    「エストニアはスマートコントラクトをベースにした国家になろうとしている。その流れは止めようもない。」

新しいテクノロジーの1つとして仮想通貨に注目しており、これからの時代を変化させる可能性があるものと認識されています。


ビットコインが今後上がる理由

ビットコイン取引量はほぼ回復している

ビットコイン取引量

2019年4月時点のビットコイン取引量は、2017年に価格が高騰した時とほぼ変わらない水準にまで達しています。

2018年以降投資をする人なんていないと考えていたはずのビットコインが、2019年では2017年以上に利用されていく可能性の方が高い状況です。

現時点（リアルタイム）での「ビットコインの取引量」を知りたい方はblockchain.comで確認してみてください。


他と比べても魅力的な仮想通貨投資

上記のツイートが話題になったように、2019年の金融商品利回りを比較した場合、FacebookやAmazonが上場しているナスダック市場への投資よりもビットコインが最も収益がよかったという結果となっています。


これらは過去の実績を見ても明らかです。

急成長株として世界的にも有名なGoogle（アルファベット）は2004年から2018年までで約24倍成長をしています。

Googleチャート

インターネット黎明期（れいめいき）にGoogleの将来性に気づく千里眼と約14年間保有し続ける忍耐力を持ち合わせて、やっと24倍の成果を得ることができます。

対して仮想通貨投資はたった1年間で数十倍の価格変動した実績がいくつもあり、14年間待つことなく同等の成果を得られる可能性が広がっています。


新規参入企業が増加する仮想通貨市場

2019年はわずか4ヶ月間で3つの企業が「仮想通貨交換業登録」の認可を金融庁から受けることができています。


今後はメルカリやLINEなど、大手IT企業が仮想通貨業界に進出してくることは間違えありません。


ビットコインの今後まとめ

不安定だからこそ未来が明るいビットコイン

法定通貨のように製造や流通、関連法律などが整っている技術は安全である一方で、新しい価値が生み出されることはなく価値の変動は安定（もしくは衰退）しています。

対してビットコインを支えるブロックチェーン技術では、取引量が増えると送金コストが高くなってしまったり、価格変動が大きいため決済として使えないなど不完全な部分はありますが、技術革新が生まれればより安くて利便性の高いサービス作ることができます。

新しい技術は効果が未知数だったり実績がないからこそ信用はありませんが、それらを改善するための技術開発が日々進められており、やがては世界基準となるはずです。


投資対象としても面白いビットコイン

株式投資や為替FXと比べて価格変動が大きいビットコインは、1億円プレイヤーを出すことも珍しくありません。

他の職種と比べてみても圧倒的に稼げる人数が多いのがトレーダーという世の中。

これからビットコインFXや仮想通貨投資を始めてみたいという方は以下の記事がおすすめです。