日本の銀行も仮想通貨事業に参入

日本の大手銀行もブロックチェーンやP2Pネットワークなど仮想通貨を形成する技術を導入し、将来のビジネス戦争に勝ち残るための準備をを着々と進めています。


三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン「MUFGコイン」

2018年10月には「COIN(コイン)」という名称に改名した三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン。

日本円に変わる新たな仮想通貨(ステーブルコイン)の特徴は以下の通りです。

三菱UFJ銀行が発行するコインの特徴
  • ビットコインのような価格変動がない
  • 送金手数料が今までよりも安くなる
  • コインの価値は三菱UFJ銀行の信用によって担保される

コインの特徴はビットコインのような価格変動を起こさずに、仮想通貨特有の「送金手数料の安さ」「手軽さ」が機能する点にあります。

日本円を使っている日本人にとって、現状よりも送金手数料が安くなり使える店舗が多くなればリスクを感じることなく仮想通貨を導入できるとして、注目されていたMUFGコインです。


みずほ銀行が発行する「Jコイン」

みずほ銀行が発行する「Jコイン」も発想は三菱UFJ銀行が発行するステーブルコイン「MUFGコイン」と同じです。

日本の銀行は銀行システムにブロックチェーンを導入するというのではなく、ICOプロジェクト同様に新たな仮想通貨を発行し、それを使って新しい経済圏を作るというものです。

その点で言えば、海外の銀行の方が銀行システムにブロックチェーンを導入する計画が進んでいます。


海外の銀行もブロックチェーン技術を導入予定

海外の銀行では銀行システムにブロックチェーンを導入することによって、大幅な営業利益の獲得や人件費の削減などの計画があります。


バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンの特許申請

バンク・オブ・アメリカは銀行の現金処理を改善するためのブロックチェーンシステムを特許化しようとしていることがアメリカ特許商標庁の発表で明らかになりました。

バンク・オブ・アメリカは過去2年間でブロックチェーンに関する特許を50以上保有し、今後の銀行システムを根本的に変革させる狙いです。

実際にブロックチェーンが導入されれば、現金の引き出しや預け入れなどに関わる業務がすべてブロックチェーンで完結するようになるため、それらの業務に関わる人権費はほぼゼロに近くなるはずです。


イギリス大手銀行がブロックチェーン導入を検討

イギリスの大手銀行であるバークレイズはビジネスモデルをブロックチェーンを用いて再構築するべきだという考えを公表しています。

しかし、300年以上も事業を続けてきた銀行にとってこれまでのビジネスモデルを覆してブロックチェーンに変更していくことは容易ではないという意見も多く現在あかなり難航している様子です。


ブロックチェーン導入後銀行への影響

銀行システムにブロックチェーンが導入されると、どのような影響が起こるのでしょうか。

考えられる影響やメリットは以下の通りです。

確認する5つのポイント
  • 送金手数料が安くなる
  • リストラを加速させる
  • 銀行がいらなくなる

ブロックチェーン導入で送金手数料が安くなる

ブロックチェーンを導入することで、それを利用するユーザは手数料が安くなるという恩恵を受けることができます。

人の手を介さずにシステムによって資金の移動を実現することができるため、中間にかかる費用や販管費を大幅に削減することで、高い手数料を設定する必要がなくなります。

ブロックチェーンの構造上では手数料をゼロに設定することもできるため、もしかすると送金手数料が安くなるのではなく、手数料そのものがかからなくなることも不可能ではありません。


ブロックチェーンはリストラを加速させる

数百年続く銀行業にブロックチェーンが導入されれば、今まで人間が管理していた帳簿作業や損益管理などにかかる人材のほとんどは不要となります。

その結果、少ない人数で同等もしくはそれ以上の取引量を管理することができるようになるため、銀行は人材が余っていく傾向にあります。

以前みずほ銀行が1万9,000人のリストラもクフ王を掲げましたが、このような現象がブロックチェーン導入後は頻発することはほぼ間違えありません。


ブロックチェーン導入で銀行がいらなくなる

ブロックチェーン導入後、そもそも銀行業が必要なくなる可能性もあります。

理由はいくつかあり、1つは仮想通貨取引所が銀行業に参入してくる流れです。

1つのウォレットアプリで資金移動を可能にさせる仮想通貨取引所が仮想通貨以外にも法定通貨を同様のシステムで扱うことになれば、銀行は不要となります。

すでにそのようなサービスはイギリスで確立されており、話題となっています。

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