世界2位の時価総額を誇るアメリカの取引所NASDAQ(ナスダック)が「2019年前半にもビットコイン先物取引を開始する」と言及されました。

NASDAQ(ナスダック)は以前2018年当初より仮想通貨市場への参入を表明していました。

しかし、2018年12月に入った段階でNASDAQ(ナスダック)のメディアチーム副代表であるジョセフ・クリスティナート氏がアメリカのテレビ番組NBCのテレビ番組で「2019年前半にもビットコイン先物取引を開始する」と語ったことがニュースとなり、仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。

この記事では、このニュースについての理解を深めるために、細かい部分の説明をしていきます。




NASDAQ(ナスダック)とは

NASDAQ(ナスダック)とは、アメリカ合衆国のベンチャー企業向けの株式を扱う証券取引所です。

NASDAQは「National Association of Securities Dealers Automated Quotations」の略称で呼ばれています。

現在では、ニューヨーク証券取引所についで世界2位の取引量を誇る証券取引所となっています。

NASDAQ(ナスダック)の歴史

NASDAQ(ナスダック)が証券取引を開始したのは1971年2月8日のこと。2018年よりおよそ47年前に世界初の電子株式市場として世界中の注目を集めました。

NASDAQ(ナスダック)が誕生する以前の証券取引所は多くの仲介人で溢れている状況でしたが、コンピュータシステムの発展により世界中どこにいても取引ができるようになりました。


NASDAQ(ナスダック)に上場する有名企業

NASDAQ(ナスダック)に上場する有名企業は、以下の銘柄が並びます。

NASDAQ上場銘柄
  • Apple(アップル)
  • Amazon.com(アマゾン)
  • Alphabet(アルファベット)
  • Facebook(フェイスブック)
  • Intel(インテル)
  • Microsoft(マイクロソフト)
  • Netflix(ネットフリックス)
  • Tesla(テスラ)
  • Starbucks(スターバックス)

NASDAQ(ナスダック)総合指数

NASDAQ(ナスダック)総合指数とは、NASDAQに上場する全銘柄の時価総額平均を表す数字です。

1971年2月5日の終値を基準値「100」として、その後のNASDAQに上場する全銘柄の時価総額平均値の動きを図るための数字ということになります。

2018年12月現在のNASDAQ(ナスダック)総合指数は6,332となっています。

ナスダック総合指数

NASDAQ(ナスダック)と提携するVanEck

VanEckとはアメリカを拠点とする資産運用会社です。

既に50以上の投資信託(ETF)を提供し、顧客資産運用額は3兆円をも超えると言われているVanEckは有名企業であるゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーをも超える有力企業です。

そのVanEckとNASDAQは提携することによって、新しいビットコイン先物市場を開拓する狙いがあるというのが今回大きな発表となっています。

ニュース:Nasdaq、暗号通貨市場の弱気市場にもかかわらず、bitcoin先物市場の開拓を推進

ビットコイン先物取引を扱う企業

ビットコイン先物取引を展開する企業は、アメリカでは2社存在しています。

それは以下の企業です。


  • シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)
  • シカゴ・オプション取引所(CBOE)

ビットコイン先物を提供する「シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)」

シカゴ・マーカンタイル取引所は英語で表記すると、「Chicago Mercantile Exchange」となるため、頭文字をとってCMEと言われることがほとんどです。

CMEは主に先物取引をはじめとした金融商品を扱っており、ビットコイン先物取引を2017年12月に開始後、取引量は急成長し、2018年第3四半期には41%の成長を記録したと発表されています。



ビットコイン先物を提供する「シカゴ・オプション取引所(CBOE)」

シカゴ・オプション取引所(CBOE)もCMEと同様に2017年12月よりビットコイン先物取引を提供した企業の一つです。

企業の正式名称は「Chicago Board Option Exchange」ですが、頭文字をとってCBOEと呼ばれることが一般的です。


ビットコイン先物を予定する「Bakkt」

2019年1月24日にはBakktが毎日決済のビットコイン先物取引の提供を予定しています。

Bakktはインターコンチネンタル取引所を親会社とする企業で、提携企業には大手企業も多く機関投資家からの資金流入が期待されています。

2019年以降はビットコイン先物取引を提供するETFが多くなる可能性が高くなっています。


ビットコイン先物取引が与える仮想通貨市場への影響

アメリカの投資信託や資産運用企業がビットコインの先物取引が提供されることによって、仮想通貨市場に以下のような影響を与えると推測されます。

ビットコイン先物取引の影響
  • 機関投資家の資産が流入しやすくなる
  • 先物の決済日に価格変動しやすくなる

機関投資家の資産が流入しやすくなる

ビットコイン先物取引を提供する企業のほとんどは資産運用会社です。

多額の顧客資産を先物取引や株式などの金融商品を使って資産運用しているため、新しい商品や値動きが期待できる商品があれば、顧客資産をビットコイン先物取引に流して、ポートフォリオを形成する可能性は十分に考えられます。

CBOEでは、顧客からビットコイン市場へ投資したいという意見が数多く寄せられていることも発表されており、このような機関投資家の資金を預かる企業が仮想通貨関連商品を扱うことによって、仮想通貨市場は大きく拡大していく可能性が広がります。


先物の決済日に価格変動しやすくなる

先物取引は決済日までの期間を予測して投資する仕組みです。

通常の取引しかしたことがない方は、約定日(利確する日)があらかじめ設定されている取引という認識でかまいません。

決められた期間に一斉に取引が約定されるため、ビットコイン先物取引の決済日は仮想通貨FXをする上での大きなファンダメンタルとなります。

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