仮想通貨で逮捕された事例

この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。

    「仮想通貨で逮捕された事例はある?」
    「詐欺や逮捕を避けるために知識をつけたい」
    「マイニングウィルスで逮捕されたケースもある?」




仮想通貨で逮捕されるケース

仮想通貨で逮捕される場合も、結局は原始的な詐欺手法で犯罪を起こすケースが多く確認されてます。

それらの逮捕事例をこの記事ではまとめていきます。

少しでも多くの知識に触れることで、未然に防げる詐欺被害を防止していきましょう。


仮想通貨「詐欺」で逮捕された事例

仮想通貨詐欺で逮捕される場合、オンライン上の詐欺よりもオフラインでのセミナーを使った詐欺事件が多く発生しています。


仮想通貨交換業無登録で逮捕

2018年11月14日、東京都港区にて会社員8名(40~70代の男女)が金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで逮捕される事件が発生。

朝日新聞:仮想通貨も悪用? 無登録で出資募った疑いで男を逮捕
週刊文春:83億円集めた詐欺集団が利用した「中村雅俊」と「ビットコイン」

逮捕内容は、2017年2~5月にかけて「セナー」(実態がない投資会社)への出資を募るセミナーを実施し約78億円相当の仮想通貨を集めたとのこと。

セミナーには有名芸能人「中村雅俊」や外国人が登壇などして出資額に応じて月利2~30%の配当が得られると宣伝され、Youtubeを利用して英語と日本語字幕の動画が投稿されている事実などを紹介されていた様子。

2018年10月には被害を訴える73名が約3億7,000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。


仮想通貨詐欺と殺人罪で逮捕

日経新聞:少年に懲役18年 名古屋女性強殺で地裁判決
産経新聞:仮想通貨詐取疑い再逮捕へ、女性強盗殺人罪で起訴の男 10日に愛知・滋賀両県警

上記逮捕事件は仮想通貨投資セミナーで知り合った女性(53歳)から仮想通貨の購入者を紹介すれば報酬を与えることを持ちかけれていた容疑者男性が、購入者紹介を理由に滋賀県の山林に女性を呼び出し殺害後、女性の仮想通貨資産を自分の講座に送金したとして強盗殺人罪として逮捕された事件です。


仮想通貨「ハッキング」で逮捕された事例

仮想通貨によるハッキング事件は数多く起こっていますが、マネーロンダリング対策が進んでいない仮想通貨では犯人逮捕へつながるケースがあまり多くはありません。


日本で起きたコインチェックやZaifのハッキング事件も犯人逮捕は困難とされています。

関連記事:コインチェックNEM流出事件まとめ

仮想通貨「マイニングウィルス」で逮捕された事例

日本では「不正指令電磁的記録に関する罪」という法律(コンピュータ・ウィルス「作成」「提供」「共用」「取得」「保管」などの行為に対して刑罰が課せられる法律)が、平成23年6月24日に公布され、同年7月14日に施行されています。

不正指令電磁的記録に関する罪は、抵触すると刑事事件として扱われ3年以下の懲役刑、もしくは50万円以下の罰金刑が課されることになります。


Coinhiveによるマイニングで逮捕

Coinhiveによるマイニングで逮捕された事件の内容は読売新聞と当人のブログにて公開されています。

外部リンク:仮想通貨マイニング(Coinhive)で家宅捜索を受けた話
外部リンク:他人のPC「借用」仮想通貨計算 ウイルスか合法技術か

Coinhiveとは、所有しているWEBサイト内に数行のJavaScriptを埋め込むことによって、サイトを閲覧したユーザのブラウザCPUで仮想通貨Monero(匿名系仮想通貨)のマイニングを行うツールです。

アクセス数が多ければ多いほど大きな計算ができるようになり、マイニングによる収益も大きくなります。


仮想通貨マイニングで逮捕後、日本で初めての有罪判決

仮想通貨を獲得するためにサイト閲覧者のコンピュータリソースを無断で利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職(24)に、仙台地裁は2018年7月2日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡したと報道されました。

外部リンク:仮想通貨の違法採掘で有罪 仙台、プログラム作成の男
外部リンク:仮想通貨のマイニング悪用に懲役1年判決 全国初
外部リンク:マイニング悪用の被告に有罪判決 仙台地裁・全国初

マイニングによる県警の捜査は宮城など全国10県警が3~6月にマイニングの集中取り締まりを実施し、16人を摘発したと報告されています。

おそらく、今後もこのような取り締まりが実施されていくため、安易にマイニングに手を出したり、知識がないまま進めるは危険な行為となることを認識するべきです。


流行するクリプトジャッキング

日本のみならず海外ではWEBサイト訪問者のCPUを無許可で利用し、仮想通貨マイニングをすることをクリプトジャッキングと呼んでおり、Coinhiveやそれに似たマイニングツールによってクリプトジャッキングが世界中に広まることになりました。

問題は「無許可」で他人のCPUをレンタルするところにあり、各国のサイバーセキュリティ機関の間ではコンピュータ・ウィルスなどの感染とよく似た見方をされています。


超人気サイトが無断でマイニング

スウェーデンを拠点に映画や音楽などのトレンドファイルを配信するポータルサイト「Pirate Bay」は月間利用者が数百万人と言われている超人気サイトです。

そのPirate Bayが、2017年9月にユーザのCPUを無断借用し、仮想通貨Moneroのマイニングをしていることを明らかにしました。

サイト運営者は「サイト内にある広告を取り除きたい、そのために仮想通貨マイニングの活用を探っていた」と回答していますが、フォーラムでは「無断でテストした事について咎められうべき」と論議が続いています。


仮想通貨による犯罪や逮捕に巻き込まれない

仮想通貨による犯罪や逮捕に巻き込まれないためには、金融庁の認可を受けた事業サービスを利用することが大切です。

反対に聞いたことのない事業者のセミナーやあまりにもうますぎる話には疑ってかかるべきです。


健全に仮想通貨投資に参加するのであれば、健全な事業者を選びましょう。

関連記事:【2019年最新版】日本のおすすめ仮想通貨取引所ランキング

事業者選びは上記記事を参考にしてください。